日経平均が一時4300円超急落、6万円割れ｜米半導体株安が波及

11月6日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時前日比4,332円安の5万6,745円まで下落しました。心理的な節目となる6万円を下回るのは5月20日以来、約5カ月半ぶりです。

日経平均は午前の取引を前日比3,219円29銭（5.27%）安の5万7,858円61銭で終了し、5営業日続落となりました。東証株価指数（TOPIX）も5.43%下落し、日本株市場全体に売りが広がっています。

今回の急落の背景には米国での人工知能（AI）やデータセンターに対する規制強化への懸念があると予想されます。

11月3日に実施された米中間選挙では民主党が上下両院で多数派を確保。これを受け、データセンターの建設規制などが強まり、巨額のAIインフラ投資が減速するとの見方から関連企業の株式を売却する動きが加速しています。

5日の米国市場ではナスダック総合株価指数が5.52%安の2万4,315ポイント、S&P500種株価指数が4.36%安の7,353.73ポイント、NYダウが約3.4%安の5万1,523.06ドルとなりました。

特に半導体関連株の下落が激しく、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は約12.3%急落し、9,011.14ポイントで取引を終えています。個別銘柄ではエヌビディアが約9%、AMDとマイクロン・テクノロジーがそれぞれ約17%下落しました。

日本・韓国全面安、ビットコインは5%超下落

米国の半導体株急落を受け、東京エレクトロンやアドバンテストが一時10%を超える下落となったほか、AI向けメモリー需要の拡大で注目されてきたキオクシアホールディングスも一時10%以上値下がりしました。

売りは半導体関連にとどまらず、東証プライム市場では前場終了時点で1,515銘柄が下落し、全体の約98%を占めました。業種別でも33業種すべてが値下がりする全面安の展開となっています。

株安は韓国市場にも波及しています。韓国総合株価指数（KOSPI）は一時8.76%下落し、株式取引を20分間停止するサーキットブレーカーが発動されました。

また、投資家のリスク回避姿勢は暗号資産市場にも広がっています。ビットコインは日本時間6日正午すぎの時点で約7万6,245ドルと5%を超える下落を記録しました。

一方、今回の株価急落は、実際にAIインフラ投資の大規模な縮小が決定されたことによるものではなく、規制強化への警戒や、これまでAI関連株に集中していた資金の流出が影響しているとみられます。

今後は米国のAI・データセンター政策の具体化に加え、半導体関連企業の業績見通しや投資計画が世界の株式・金融市場の方向性を左右する重要な材料となりそうです。