野村、仮想通貨子会社の売却検討か｜欧州は4四半期連続赤字

野村ホールディングスがスイス・チューリッヒに拠点を置く仮想通貨子会社レーザー・デジタル・ホールディングスの売却を検討しているとみられています。商品・金融サービス大手の英マレックス・グループなどの買い手候補と協議しており、マレックス側が取引を精査しているとされています。

背景にあるのは欧州事業の不振です。野村の欧州事業は9月30日までの四半期に74億円の税前損失を計上し、4四半期連続の赤字となりました。同じ期間、ほかの地域はすべて税前黒字でした。ただし、レーザー・デジタルが欧州の業績にどの程度影響したかについて、野村は開示していません。

野村は2025年10〜12月期の決算で、デジタルアセット事業の市況悪化により「その他」部門が赤字になったと説明していました。森内博之CFOは1月の決算説明会で短期的な業績の変動を抑えるため仮想通貨の取引ポジションを減らす一方、中長期的にはレーザー・デジタルの事業拡大を続ける方針を示していました。実際に日本法人のレーザー・デジタル・ジャパンは8月に暗号資産交換業者の登録を受け、約4年ぶりの新規参入となりました。米国でも5月に、通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行設立の条件付き承認を得ています。

売却が実現すれば、国内最大手の証券会社が仮想通貨事業の在り方を大きく見直すことになります。野村はトークン化（資産をデジタル化して発行する仕組み）の基盤を手がけるBOOSTRYや、カストディ（資産保管）を手がけるKomainuなども含めてデジタル資産戦略を進めてきました。

仮想通貨市況の低迷が続く中、伝統的な金融機関がこの分野への関与をどう調整していくかを占う事例となりそうです。