エヌビディア製AI半導体75億ドル分が中国へ？規制すり抜け疑惑

エヌビディアのフアン前CEOの辞任を受けて、同社製AI半導体が米国の輸出規制をすり抜けて中国に流れていた疑惑にも注目が集まっています。焦点となっているのはシンガポールのクラウド企業メガスピード（Megaspeed International）です。

同社は東南アジアにおけるエヌビディアの大口顧客で、米当局は規制対象チップが中国に転用されていなかったかを2024年から調べているとされています。元幹部のアリス・ホアン氏は、フアン氏と親密な関係にあったとされる人物です。

マレーシアとインドネシアの通関記録の分析では、メガスピードが2023年から2025年11月までに輸入したエヌビディア製ハードウェアは少なくとも46億ドル分、GPU（画像処理半導体）13万6000個以上とされています。さらに11月10日にはホアン氏と関係する上海の企業を中心としたネットワークを通じ、2023年以降に少なくとも75億ドル分、約24万個のエヌビディア製チップが中国企業に渡ったとの指摘も出ました。H100やH200などが含まれ、一部は米国の輸出規制の対象だったとされています。

メガスピードは中国への違法な移転を否定しており、米国とマレーシアの当局やエヌビディアによる現地確認でも違反は見つからなかったとしています。エヌビディアも、転用疑惑は2025年に徹底的に調べ、否定されたと説明しています。一方で、シンガポール警察は同社への捜査が続いていることを認めています。なお、国外のデータセンターから計算能力を貸し出す形態は輸出規制とは別扱いとされ、米国内では「抜け穴」との批判も出ています。

米下院の委員長3人はホアン氏との接触について11月18日に非公開で説明するようフアン氏に求めていました。今回の疑惑をきっかけに、輸出規制の実効性をめぐる議論は一段と強まる可能性があります。調査の行方によっては、エヌビディアの対中ビジネスにも影響が及びそうです。