パラグアイ政府、押収したBTCマイニング機器で国家事業開始

パラグアイの国営電力会社であるパラグアイ国家電力庁（ANDE）は、仮想通貨マイニング企業モーフウェア（Morphware）と覚書を締結。この提携により、国内の違法業者から押収された数千台のマイニング機器と同国の豊富な余剰水力発電を活用した政府主導のビットコインマイニングプログラムが始動します。

パラグアイはイタイプダムによる安価な電力を背景にマイニング拠点として注目されてきましたが、無許可の電力使用や不正な料金登録が相次ぎ当局による大規模な摘発が行われてきました。

モーフウェアのケンソ・トラビングCEOによると、政府の倉庫には押収された機器が天井まで積み上がっている状態であり今回のパイロットプログラムではそのうち1,500台をANDE管理下の施設に再配備します。

モーフウェアは技術アドバイザーとして既存の電力施設をマイニング拠点へ改修するための知見を提供し、ANDEのスタッフに運営やグリッド統合のトレーニングを実施します。この取り組みは安値で国外輸出されている余剰電力を国内で直接マネタイズし、国家収益へと転換することを目的としています。

マイニングされた仮想通貨の扱いについては政府内で議論が続いており、社会保障やインフラ整備のために即時売却する案や価格変動リスクを抑えながら保有する案などが検討されています。モーフウェアは過去のサイバー攻撃被害を背景に政府による直接保管を避け、米国の取引所での先物取引を用いたヘッジ戦略を推奨。このモデルが成功すれば、将来的に国家主導のデジタルインフラとして拡大する可能性があります。