ストラテジーCEO、MSCIの「除外案」に猛反論

ストラテジー創業者であるマイケル・セイラー氏は米金融サービス大手MSCIが進めている暗号資産保有企業の指数除外に関する協議に対し明確な反論を行いました。

Response to MSCI Index Matter

Strategy is not a fund, not a trust, and not a holding company. We’re a publicly traded operating company with a $500 million software business and a unique treasury strategy that uses Bitcoin as productive capital.

This year alone, we’ve completed…

— Michael Saylor (@saylor) November 21, 2025

セイラー氏は同社が単なる投資ファンドではなく、ソフトウェア事業と金融イノベーションを両立させる「ビットコインに裏打ちされたストラクチャード・ファイナンス企業」であると主張しています。

この反論の背景にはMSCIが総資産の50%以上をデジタル資産が占める企業を株価指数から除外することを検討している動きがあります。MSCIは巨額の暗号資産を保有する企業が事業会社として機能しているか実質的な投資ファンドかを区別するための定義見直しを進めており、来年1月15日に最終決定を下す予定です。

セイラー氏は声明の中で「当社はファンドでも信託でも、単なる持株会社でもない」と断言。その根拠として、同社が5億ドル規模のソフトウェア事業を運営している実体のある公開企業であることを挙げています。

さらに、ビットコイン（BTC）を生産的資本として活用する独自の財務戦略を展開しており、今年だけで「$STRK」や「$STRF」など5つのデジタルクレジット証券を発行し、その想定元本は77億ドルを超えていると説明しました。また、健全なマネーと金融革新に基づき、世界初のデジタル金融機関を構築するというミッションに変更はない姿勢を鮮明にしています。