ストラテジー社がビットコイン売却、「売らない」方針から大転換

地政学における不透明感がビットコイン価格と仮想通貨市場全体に重しとなるなか、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーが先週、ビットコインを売却したことが分かりました。

提出書類によれば、ストラテジーは5月26日から31日にかけて、1BTCあたり平均7万7,135ドルで32BTC（約250万ドル相当）を売却。同じ期間に普通株80万1,994株も売却し、1億2,830万ドルを調達しています。なお同社にとってこれは史上2度目のビットコイン売却となり、前回はFTXの破綻などで混乱した2022年12月の弱気相場でした。

今回の売却は、セイラー氏が長年掲げてきた「決して売らない（never sell）」という方針からの転換を同社が表明した直後に行われました。

Never sell your Bitcoin.

— Michael Saylor (@saylor) February 2, 2025

新たな方針では1株あたりのビットコイン量（ビットコイン・パー・シェア）の指標改善や配当の支払い、財務基盤の強化につながる場合には、ビットコインの売却も選択肢に含めるとしています。これはBTC保有総量を増やすだけでなく、1株あたりのビットコイン量を高めることを重視する考えを反映しています。

新方針の中心に位置づけられているのが、同社が発行する利回り付き証券「STRC」です。これは投資家がビットコインを直接購入する代わりに、ビットコイン中心の同社のバランスシートを裏付けとした収益を得られる仕組みであり、ビットコイン保有を「信用エンジン」へと転換し、収益商品への需要を活用して保有量を効率的に積み増す狙いがあるとみられます。

ビットコインは史上最高値の12万6,000ドル超から4割以上下落しており、同社の戦略転換が今後どのような影響を及ぼすか注目されることになりそうです。