【今日のマクロ経済ニュース】イランがホルムズ海峡「再封鎖」宣言—原油急騰・日経下落

7月13日現在、イラン革命防衛隊が週末にホルムズ海峡の「追って通知があるまでの封鎖」を宣言し、米軍は約140の標的への追加攻撃を実施しました。WTI原油先物は急騰、日経平均も大幅続落し、ビットコインも63,000ドル台に後退しました。

本日は明日に迫った20年国債入札と、FRBのボウマン副議長・ウォラー理事の発言が市場の焦点です。

📈 主要指標

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① ホルムズ海峡「再封鎖」

週末にかけて中東情勢は一気に再悪化しました。7月12日、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡について「追って通知があるまで閉鎖する」と表明。これに対して米中央軍は「封鎖を否定」しつつも海峡の航行の自由を確保するため約140の標的への追加空爆を開始したと発表しました。

6月中旬の停戦合意以降に形成されてきた「供給正常化→原油安→インフレ緩和」という市場の前提が再び崩れつつあります。なおイラン議会のガリバフ議長は「一方的な合意の時代は終わった」と述べ、米国が従来の約束を先に履行してこそ交渉を再開できると主張しており、外交的解決は一段と遠のいています。

② 日本の長期金利・財政懸念

国内では二つの重要な材料が交錯しています。一つはGPIFをはじめとする年金基金による日本の金融資産投資を後押しする方針を片山財務相が示したことで、先週末の債券相場が急伸しました。

もう一つは明日（7月14日）の20年利付国債入札です。骨太の方針をめぐる財政拡張懸念と日銀が「インフレ対応で後手に回る」というビハインド・ザ・カーブ懸念が入札の手控え要因となりやすい局面です。ホルムズ再封鎖による原油高→インフレ再燃という懸念が入り交じる中、今日のFRBボウマン副議長とウォラー理事の発言内容も国内長期金利に影響を与えます。

③ 明日のCPI発表

本日の市場で最も意識されているのは明日7月14日に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想ではコアCPIが前月比0.3%増と前月（0.2%増）からやや加速する見通しで、前年比では3.0%前後が予想されています。注目すべきは6月CPIには今回のホルムズ再封鎖（7月12日表明）の影響はまだ反映されていないという点です。

逆に言えば、今回の原油急騰が統計に反映されるのは7月分CPI（8月中旬発表）以降となります。明日のCPIが予想通りか弱めに出た場合、市場は「まだ利上げは必要ない」と解釈してリスクオン回帰の可能性があります。一方でFOMC内には「インフレの上振れリスクは依然高い」という認識が広がっており（FOMC議事録より）、今後数か月の原油次第でFRBが利上げに踏み切るシナリオは生き続けています。

仮想通貨市場では明日のCPIの結果が、ビットコインが63,000ドルから再び上方向を目指せるかどうかの試金石となりそうです。