トランプ関連仮想通貨プロジェクト、信託銀行認可へ｜利益相反の指摘も

トランプ大統領に関連する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」が、近く米国の全国信託銀行として事業を行う認可を得る見通しだと報じられています。

WLFは1月に米国の信託会社を設立し、OCCへ申請していました。サークルやリップル、BitGoといった暗号企業に対する条件付き認可に続く動きです。連邦信託銀行の免許が認められれば、WLFは自社のステーブルコインUSD1の発行・償還や準備金の管理、デジタル資産の保管、決済サービスを単一の連邦規制下で提供できるようになります。

トランプ大統領とその家族はWLFに多額の金銭的利害を持ち、同社を2024年大統領選の数カ月前に共同で設立しました。開示資料によると、WLFI関連トークン販売の収益の75％がトランプ氏が支配する事業体に渡るとされています。

今年に入り下院は利益相反や国家安全保障上のリスクの可能性について調査を開始。ホワイトハウスはトランプ氏の資産は子どもが管理する信託で保有されており、利益相反はないと反論しています。