北朝鮮の仮想通貨窃盗、米司法省が12億ドル超の差押えへ

米司法省は11月12日、北朝鮮の関与が指摘される大手暗号資産取引所Binanceからの窃盗事件について、12億ドル超の暗号資産を差し押さえ、または移動制限するための裁判所の承認を得たと発表しました。関係機関と民間企業の協力で凍結された資産はこれまでに27億ドル超に上ります。

10月末に発生したBinanceの事件では約63億6,000万ドル相当の暗号資産が複数のブロックチェーン上で流出しました。分析企業TRM Labsは北朝鮮系の「TraderTraitor」による攻撃と評価しており、大部分の資産が約20分の間に移動したとしています。

司法省は同日、別の窃盗手口「FaceStealer」に使用されたクラウド基盤の差し押さえも公表。この手口では偽のビデオ通話やソーシャルエンジニアリングを通じ、過去18カ月で4億ドル超の暗号資産が盗まれたとしています。

2026年の被害額の85%に関与か、日本の取引所も過去に被害

TRM Labsが10月30日に公表した調査では北朝鮮系ハッカーによる暗号資産の累計窃盗額は2017年以降で約128億ドル、2026年だけで約74億ドルに達しました。

同社は過去の主要事例として2024年のDMM Bitcoinへの攻撃も挙げています。北朝鮮系グループは偽の採用担当者やプログラミング試験を装ってマルウェアを送り込み、従業員の認証情報や資産の署名権限を狙うと分析しています。

今回の事件ではTetherやCircleなどが発行するステーブルコインの凍結が資金の拡散を抑えました。一方、BTCやETHのように発行者が存在しない資産は同じ方法で凍結できません。TRM Labsは10月30日時点で約24億ドルがBTCやETHとして攻撃者側に残っていると推計しています。

記事ソース：米司法省（DOJ）、TRM Labs