米議員、予測市場のインサイダー取引禁止法案を提出か｜Polymarketで疑惑の取引も発生

リッチー・トーレス米下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が「Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026（2026年予測市場における公的清廉法）」と題した法案を提出予定であることを一部の関係者が明かしました。

NEW — RITCHIE TORRES (D-N.Y.) will introduce a bill on this.

Bill will be called the Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026

Description, per a source:

This bill prohibits federal elected officials, political appointees, and Executive Branch employees… https://t.co/eZZ9BmAMgJ

— Jake Sherman (@JakeSherman) January 3, 2026

予測市場とはPolymarketやKalshiなどを代表する将来のトピックに関して仮想通貨を用いて賭けが行える金融サービスを指します。

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法案では連邦政府の選出公職者、政治任命者、および行政機関の職員が職務に関連する重大な未公開情報を保有している場合、または職務を通じてそのような情報を合理的に入手できる場合に特定の予測市場取引に従事することを禁止する内容が含まれているといいます。

今回の法案で規制対象となるのは、州間通商に従事するプラットフォーム上での政府の政策、政府の行動、または政治的結果に結びついた予測市場契約の購入、売却、または交換です。

この法案導入の背景には予測市場プラットフォームPolymarketで発生した疑惑の取引があります。Joe Pompliano氏の報告によると、新しく作成されたPolymarketのアカウントがベネズエラのマドゥロ大統領の退陣に対して3万ドル以上を投資しました。その後、米国が一晩のうちにマドゥロ氏の身柄を拘束したことで当該トレーダーは24時間未満で40万ドルの利益を得たとされています。

予測市場では従来、インサイダー取引に関する明確な規制が存在せず、むしろ情報を持つ者の参加が市場の精度を高めるという見方もありました。

しかし、今回のような事例が公職者の関与を疑わせるケースとして注目を集める中、トーレス議員の法案は予測市場の健全性確保に向けた重要な一歩となる可能性があります。*日本居住者の予測市場プラットフォームの利用は賭博にあたる可能性があるため一切推奨しません