米株市場にブロックチェーン導入進む｜来四半期にもトークン化取引始動か

米国でブロックチェーンを活用した株式取引が早ければ来四半期にも具体化する可能性があります。

米証券取引委員会（SEC）暗号資産タスクフォースの首席法律顧問Taylor Lindman氏がCrypto In Americaのインタビューで明らかにしました。SECが先週導入した「Innovation Exemption（イノベーション免除）」を利用する企業が今後数カ月以内に運営計画などを記載した通知を公表し始める見通しです。

同制度では一定の条件を満たす事業者が米国の主要市場に上場する株式をトークン化し、パブリックブロックチェーン上で取引できるようになります。取引には自動マーケットメーカー（AMM）や流動性プールを活用でき、従来の証券取引とは異なるオンチェーン型の市場形成が可能になります。

ただし、一般的なDeFiのように運営主体が存在しない仕組みではありません。各プラットフォームには規制対応を担う明確な事業者が存在し、Lindman氏は今回のモデルをDeFiというより「オンチェーン金融」に近いものと説明しています。

SECにはすでに制度の利用を検討する企業から関心が寄せられているといいます。一方、取り扱える銘柄数や取引量には上限が設定されており、事業として成立する規模まで拡大できるかを疑問視する声も出ています。

これについてHester Peirce SEC委員は、現在の上限でも実用的なサービスを展開できる余地は十分にあるとの認識を示しました。制度は5年間の時限措置となっており、実際の市場動向を踏まえながら将来的な恒久ルールの整備につなげる方針です。

トークン化株式を巡っては技術実証の段階から実際の市場形成へと焦点が移りつつあります。来四半期に事業者の参入が具体化すれば、従来の米株市場とブロックチェーンを接続する取引基盤が本格的に立ち上がる最初の動きとなりそうです。

記事ソース：CRYPTO IN AMERICA