米財務省も円買い介入していた、7月に794億円｜NY連銀報告書

ニューヨーク連邦準備銀行は11月12日に公表した報告書で、米財務省が7月31日に行った円買い介入の資金にユーロを使っていたと明らかにしました。

ニューヨーク連銀は財務省の為替安定化基金（ESF）が持つユーロを売り、市場で794億円を買い入れました。財務省が「無秩序」と判断した円相場の動きに対応するためだったとしています。ニューヨーク連銀は財務省の代理人として取引しただけで、FRB自身は7〜9月期に為替介入を行っていません。

保有する外貨同士を交換しただけなので、この介入はFRBが新たにドルを市場に供給したことを意味しません。海外にドルを供給する仕組みとしては、これとは別に中央銀行間のドル・スワップ（他国の中央銀行と通貨を交換してドルを融通する制度）があります。報告書によると、ドル・スワップの残高は6月30日の2億5000万ドルから、9月30日には2億700万ドルに減りました。日本銀行の9月末の残高はゼロで、残りは欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行の分でした。

報告書は7〜9月期の海外でのドル調達環境は安定していたとしています。ただし、四半期末の残高は期中に貸し出された総額を示すものではなく、11月の調達環境を表すものでもありません。日銀の公表データでは、11月12日午後5時のドル円相場は1ドル＝159.70〜71円でした。

ビットコインに影響が及ぶとすればレバレッジ（借入れによる投資）を通じた経路が考えられます。円高が進むと円で借りた資金の返済負担が増え、追加の証拠金を求められた投資家が保有資産を手放す可能性があります。ただし、報告書は現在のビットコインの資金の流れや、巻き戻しが起きていることを示すものではなく、当面は円相場の行方を注意深く見守る局面が続きそうです。

記事ソース：資料