米国、66国際機関から脱退。ドル連動ステーブルコインの存在高まるか

ドナルド・トランプ大統領は大統領令14199に基づき、66の国際機関から米国が脱退することを正式に発表しました。政権はこれらの機関を「非効率」かつ「米国の国益に反する」と断じ、グローバリズムからの決別を改めて強調しています。

Today, President Trump announced the U.S. is leaving 66 anti-American, useless, or wasteful international organizations. Review of additional international organizations remains ongoing.

These withdrawals keep a key promise President Trump made to Americans – we will stop…

— Secretary Marco Rubio (@SecRubio) January 8, 2026

この大胆な外交方針の転換は従来の国際金融秩序にも波紋を広げており、結果としてUSDTやUSDCといった民間発行の米ドル連動型ステーブルコインの重要性が高まる可能性が示唆されています。

発表によると、対象となる66機関は「進歩的なイデオロギーに支配されている」または「米国の主権を制約しようとしている」とされ、米国納税者の資金をこれ以上投入することは容認できないと結論付けられました。

今回のリストには国際通貨基金（IMF）や世界銀行は含まれていませんが、トランプ政権が多国間協調よりも二国間関係や実利を優先する姿勢を鮮明にしたことで、将来的には国際金融機関との距離感も変化するとの見方が強まっています。

こうした「公的な国際関与」の縮小とは対照的に、存在感を増しているのが民間主導の「デジタル・ドル」です。トランプ政権は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を明確に否定する一方で、2025年に成立した「GENIUS法案」などを通じてライセンス制に基づく民間のステーブルコイン発行を後押しする姿勢を見せています。

政治的な干渉を受けにくい民間ステーブルコインは、米国が外交的な関与を弱めた地域においてもドルの需要を維持する受け皿となり得ます。今回の国際機関からの脱退は、物理的な外交の撤退とデジタル空間におけるドルの覇権強化という、新たな「アメリカ・ファースト」の金融戦略の幕開けとなる可能性があります。