ビットコイン100万ドル予想より重要なもの｜金融大手の参入理由に新たな見方

米資産運用大手ブラックロックがビットコイン市場に参入する狙いは、将来的にBTCの価格が100万ドルと大幅に高騰することよりも、金融インフラへの統合と継続的な資金流入にあるとの見方が示されました。

米金融テクノロジー企業Arch Publicのティルマン・ホロウェイCEOはブラックロックやラリー・フィンクCEO氏について「ビットコインが100万ドルになることに賭けているわけではない」と分析。ビットコインの利用者が増加し、金融商品としての取引が拡大することで生まれる流動性と収益機会を重視しているとの見解です。

具体例として挙げたのがブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」です。現物保有とオプション売りを組み合わせた取引やベーシス取引に言及し、ビットコインが機関投資家の裁定取引やリスク管理にも利用される市場へ発展している点を強調しました。

ビットコイン価格下落でもETF運用報酬は1億ドル超

11月に米証券取引委員会（SEC）へ提出されたIBITの最新決算資料では、2026年1〜9月にビットコインの基準価格が4.31%下落した一方、ETFの発行済み口数は約4.1%増加しました。

9月末の純資産総額は約670億ドルを維持し、同期間のスポンサー報酬（手数料）は約1億600万ドルに達しています。ただし、前年同期の約1億2500万ドルは下回っており、ビットコイン価格の下落が運用報酬に影響する点も確認できます。

ブラックロック全体のデジタル資産関連事業でも、2026年1〜9月に約57億ドルの純資金流入を記録。価格変動による約45億ドルの資産価値減少を資金流入が上回り、9月末の運用資産は約796億ドルとなりました。

さらにIBITでは2025年にSECが現物によるETFの設定・解約を認めたことで、金融機関がビットコインとETF持分を直接交換できるようになりました。

2026年1〜9月には約153億ドル相当のビットコインが現物設定に約75億ドル相当が現物解約に利用されています。従来必要だった現金への交換を省き、取引コストを抑える仕組みが実際に大規模運用されています。

ビットコインETFの現物設定/償還承認のイメージ

オプション市場も拡大しており、市場データサイトInflowScanによると11月9日時点のIBITオプションの建玉は約737万契約に達しています。こうしたオプション取引の収益がブラックロックに直接入るわけではありませんが、IBITを利用した投資戦略の多様化は同ETFの市場基盤を支える要素となります。

ブラックロックは2026年の年次書簡でも「約800億ドルのデジタル資産ETPと約650億ドルのステーブルコイン準備資産を管理している」と説明し金融資産のトークン化を今後の成長分野として位置づけています。ビットコインの価格上昇だけでなく、ETFの運用報酬、金融機関による取引、デジタル資産関連サービスへの資金流入が事業機会となる構造です。

ホロウェイ氏の分析は金融大手によるビットコイン参入を将来の価格予想ではなく金融市場における利用拡大と継続的な収益機会という観点から捉えたものです。

記事ソース：Anthony Pompliano、資料