民主党勝利の米中間選挙、仮想通貨規制は厳格化なるか

11月3日に行われた米国中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得しました。2027年1月3日に発足する新議会ではこれまで共和党が主導してきた仮想通貨（暗号資産）政策が見直される可能性があり、今後の規制の方向性に注目が集まっています。

焦点となるのが、仮想通貨市場の規制体系を定める「CLARITY法案」です。同法案は仮想通貨の分類や取引所の監督体制、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確化するもので、2025年7月に下院を通過したものの、2026年9月には上院で審議を進めるための採決が必要な票数に届きませんでした。

米仮想通貨投資会社Paradigmのシニアアドバイザー、ジャスティン・スローター氏は現行のCLARITY法案が年内に成立する可能性は低いとの見方を示しました。同氏は、民主党が法案の内容を見直そうとしていると説明し、下院金融サービス委員会のスタッフが独自の市場規制法案を準備しているとの情報を紹介しました。

新法案に盛り込まれる可能性がある内容として挙げたのは、政府高官の仮想通貨保有や関連企業への関与に対する倫理規定の強化、分散型金融（DeFi）への厳格な規制、投資家保護策の拡充、SECの監督権限拡大の4点です。

投資家保護策では利用者の出金要求に24時間以内に対応する仕組みや、厳格な独立監査、顧客資産の保管と取引所機能の分離などが検討対象になるとしています。

また、SECとCFTCの管轄についても、従来案より多くの仮想通貨事業をSECの監督下に置く可能性があると指摘しました。ただし、いずれも正式な法案として公表されたものではありません。

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