CLARITY法が潰れるほうが価格には好材料？運用大手が異例の指摘

米上院で仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案の審議が正念場を迎えています。議員が休会に入る前に採決へ進むには討論終結（クローチャー）動議の提出期限が迫っていますが、水曜の本会議日程に同法案は含まれていませんでした。

上院の地元活動期間は8月10日に始まり、ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は議員が金曜に議会を離れ9月14日に戻ると説明しています。同氏は法案成立が業界にとって最良の結果としつつ、決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘しました。

ホーガン氏の見立ては、機関投資家が法案の行方を待って資金を待機させているという認識に基づきます。可決期待が大きく低下すれば投資家は議会を待つのをやめ、すでに形づくられつつある規制の枠組みの下で業界を評価し直せるという主張です。逆に僅差で見送られ9月以降も採決の可能性が語られ続ける状態を、同氏は「歩く死人」と表現し、不透明感の長期化を懸念しています。

法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、5月には上院銀行委員会が15対9で修正案を可決しましたが、上院で必要な60票の壁は依然として高そうです。

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