日本郵船　船上従業員向けに独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発か

日本三大海運会社のひとつである日本郵船が、船上従業員への給与として利用される独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発していることが、関係者が米ブルームバーグに伝えた情報から判明しました。

スマートフォンで管理ができ、船上での衛星通信などにも対応しているという同デジタル通貨は、開発予定通り2019年前半期中にリリースできる見込みだといいます。

同デジタル通貨の主目的は、多数の国を周る海運従業員が給与を手軽に現地通貨に変換できるシステムとして機能することだといいます。

現在、海運業に携わる従業員は現金や口座振込で給与を得ているといいますが、これがデジタル通貨に変わることによって、滞在先通貨への両替がよりスムーズになると考えられているようです。

米ブルームバーグの報道によると、関係者の情報からは同通貨がブロックチェーン技術を利用したものかどうかは判断できないとされています。

しかし、同デジタル通貨が持つ「法定通貨の両替」や「米ドルペグ」などといった特徴を踏まえると、おそらく何かしらの分散型台帳技術を利用したものなのではないかと考えられます。

記事ソース | ブルームバーグ (英語)