þ国税庁が、仮想通貨交換業者に対し申告漏れや脱税の疑いのある利用者の情報を照会できるようにする制度を設ける方針であることがわかりました。

現状の規制では、交換業者の情報提供はあくまで自主的となっていますが、同制度の施行後は政府の要請に応じて特定の利用者の氏名や住所、マイナンバーなどを提供する義務が発生するようです。

政府は個人情報保護的な観点から、情報を要請できるケースを「仮想通貨取引で1000万円以上の利益を得ており、少なくともその半分が申告されていないとみられる利用者」に絞る見込みのようです。

仮想通貨の取引で得られた利益が年間20万円以上である場合は所得税法上の雑所得として申告する必要があり、所得税との合計額に応じた累進課税方式で支払額を決めることとなっています。

国税庁より

政府は今後、利用者が納税を行いやすいようにする電子申告システムを開発・提供するとともに、同制度を2020年度以降に導入するとしています。

記事ソース: 仮想通貨 税逃れに網 業者へ照会制度 国税庁