米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆

米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。

昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。

米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。

ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。

これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。

「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」

Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。

同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。

「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。

記事ソース : CoinCenter