今年2月に計画が発表され、4月に特許を取得したソニーのブロックチェーン技術を利用したデジタルコンテンツ向けの権利情報処理システムですが、本日ソニー公式サイトにてシステムを開発したことが発表されました。

 

ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります。

公式サイトによれば、以上の原文にあるように『教育データの認証・共有・権限管理システム』をベースにデジタルコンテンツの権利情報管理を行うことができるようです。このシステムは、デジタルコンテンツの作成日時証明や事実情報の登録など、現在も利用されているブロックチェーンのファイナリティを生かしたものとなっています。

また、教育コンテンツ向けに構築されたこのシステムですが、音楽や映画、VRコンテンツ、電子書籍などのデジタルの著作物であれば基本的には仕組みを応用することが可能であると発表されています。

サービス化の具体的な日時は現在まだ未定となっていますが、これに向けた技術開発や実証実験などは引き続き行われていくようです。

記事ソース:ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発