Crypto Times 編集部
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2025/02/2020億ドルの転換社債発行でビットコイン購入へ｜米ストラテジー社
ストラテジー社（旧マイクロストラテジー社）は、総額20億ドルの無利息転換社債を私募形式で発行する計画を発表しました。 Strategy Announces Proposed Private Offering of $2.0B of Convertible Senior Notes. $MSTR https://t.co/EBOMdLlgdq — Michael Saylor⚡️ (@saylor) February 18, 2025 社債の満期は2030年3月1日に設定されており、初期購入者には追加で最大3億ドル分を購入できる拡大オプションも付与されます。転換社債の転換プレミアムは公募時株価比で40〜50%程度とされ、発行から3年後には債券保有者が償還を請求できるプットオプションが設けられることが特徴です。 同社はこれまで複数回にわたり社債発行や株式売却を通じてビットコインを積極的に購入してきたことで知られ、今回調達する資金の大部分も「ビットコイン購入を含む一般企業用途」に充当するとしています。直近14週間のうち12週間でビットコインの買増しを公表しており、市場では同社のビットコイン強気姿勢を再び示す動きとして注目を集めています。こうした社債発行が株価上昇を前提としたリスクを伴う一方、ビットコイン価格との連動性が高い銘柄として知られる同社の株式（MSTR）は、間接的にビットコインへ投資したい投資家に人気の存在となっています。 今回の資金調達計画は、2024年以降の仮想通貨市場における強気相場を視野に入れた戦略として位置づけられ、今後は他企業の仮想通貨の財務戦略にも影響を与える可能性があります。 同社会長のマイケル・セイラー氏は、WuBlockchainのPodcastに出演した際に「ビットコインを永遠に買い続ける」との考えを示しています。セイラー氏は同社を不動産デベロッパーに例え、ビットコインを担保に新たな事業を展開する方針を説明しています。 同社は2025年2月10日に7,633ビットコインを総額約7億4,240万ドルで購入したことを公表しました。平均取得価格は約97,255ドルでこれにより同社のビットコイン総保有量は478,740BTC、総購入額は約311億ドル、1BTCあたりの平均取得価格は約65,033ドルに到達したとしています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Strategy
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2025/02/20仮想通貨XRPが5%高騰｜トランプ大統領の言及やETFの進展が背景か
2025年2月18日、ドナルド・トランプ前大統領が自身のSNS「Truth Social」にエックスアールピー/$XRPに関する記事をシェアしました。この投稿を受けてかXRPの価格は直近24時間で約5%上昇し、BTCやETH、SOLが低調な値動きを見せるなかで注目を集めています。 トランプ氏は海外メディアCoinDeskが今年1月に掲載した記事を取り上げました。同記事ではXRPの関連会社であるリップル社がトランプ氏の選挙勝利後に米国でのビジネス契約や採用活動が活発化していることをBrad Garlinghouse CEOが語った内容が紹介されていました。 [caption id="attachment_130160" align="aligncenter" width="626"] トランプ大統領の投稿｜画像引用元」Truth Social[/caption] トランプ氏の投稿は主にXRPコミュニティから大きな反応得ておりTruth Social上で6,300件以上の「いいね」が付けられました。一部では「XRPが将来米国の仮想通貨準備金に含められるのでは」といった推測も飛び交い、XRPへの期待がより一層高まりました。 関連：リップルCEO「仮想通貨業界は協力が鍵」複数通貨での準備金構成を提言 さらに、トランプ氏の投稿後にはXRPの24時間の取引高が前日比26%増の55億ドルに急増し、価格上昇と相まって大きな注目を浴びました。 この動きは米国でのXRP現物型ETF承認への期待感が高まるタイミングと重なっています。 先週には米証券取引委員会（SEC）がGrayscaleによるXRP現物型ETF申請を正式に承認。先日にはBitwiseのXRP現物型ETFの申請も承認し、それぞれの*審査プロセスが開始されています。（*上場が承認されたわけではない） XRPコミュニティでは、トランプ政権下での仮想通貨規制の緩和が期待され、対SECにおけるリップル社の法的問題も解決に向かうのではないかとの見方も広がっています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からエックスアールピー (XRP) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Truth Social、CoinDesk
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2025/02/20米上院、仮想通貨親和派のラトニック氏を商務長官に承認
米国上院は51対45の投票結果でハワード・ラトニック氏を商務長官に承認しました。 ラトニック氏はウォール街の億万長者でありトランプ政権の強硬な貿易政策を支持してきました。商務長官として、商務省の5万人以上の職員を統括することになります。また、米通商代表部（USTR）の候補であるジャミソン・グリアー氏と共に強硬な貿易戦略を推進する予定です。 ラトニック氏は、金融サービス会社Cantor FitzgeraldとBGC Groupの会長兼CEOを務める経歴を持つ人物です。 ラトニック氏が率いるCantor Fitzgeraldは2021年からテザー社の財務ポートフォリオを管理しており、仮想通貨市場への関与を拡大しています。同氏は昨年の夏には20億ドルの資金調達を実施しビットコイン金融事業の立ち上げを行っています。同氏は「ビットコインの可能性を最大限に引き出し、伝統的金融と仮想通貨のギャップを埋めることに興奮している」とコメントするなど、仮想通貨に親和的な人物であることが知られています。 ラトニック氏は貿易政策において「アメリカファースト」のアジェンダを支持しており、報復関税の導入や関税を交渉ツールとして活用する方針です。同氏は承認公聴会で「関税がインフレの要因になるのは誤りだ」と発言し、各国の米国製品に対する関税と同等の「対等関税」を課すべきだと強調しました。さらに、トランプ大統領が先日発表した関税案を支持し、中国製品に10%、カナダ・メキシコ製品に25%の追加関税を課す方針を明確にしました。 ラトニック氏の起用により、関税を経済政策のツールとして活用する路線が強化されると見込まれています。これにより、貿易相手国との関係や産業界への影響が注目されています。特に輸入コストの増加が物価に与える影響についての懸念があります。 また、ラトニック氏は就任にあたり商務長官として関与する800以上の企業・団体のビジネス資産を売却することを約束し、公務と私企業利益の分離に努める姿勢を示しています。 記事ソース：nytimes.com
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2025/02/20香港、仮想通貨市場の発展に向けた計画を発表
2025年2月19日、香港証券先物委員会（SFC）は「A-S-P-I-Re」とよばれる仮想通貨を含むデジタル資産市場の発展計画を発表しました。 [caption id="attachment_130147" align="aligncenter" width="435"] A-S-P-I-Re のロードマップ｜画像引用元：SFC[/caption] この計画は、香港をデジタル資産（文中では"Virtual Asset"と表現）の世界的なハブとして位置づけることを目指しており、5つの柱（アクセス、セーフガード、プロダクト、インフラ、リレーションシップ）に基づいて構成されています。これにより、ブロックチェーンイノベーションの促進、流動性の分散、規制の抜け穴の解消、市場のボラティリティなどの課題に対処することが期待されています。 SFCはこの計画に基づき、5年間で12の主要イニシアチブを掲げています。計画は、香港をデジタル資産市場におけるリーダーにするための第一歩となります。これには、店頭（OTC）取引所やカストディアンに対するライセンス制度を導入することが含まれています。また、新規トークンの発行や証拠金取引、デリバティブ、ステーキング、貸借など現在禁止されているサービスについては慎重に検討されており、今後は一部のサービスが高リスクと見なされ専門投資家に限定される可能性があります。 さらに、昨年10月時点で香港には2社の認可取引所がありましたが計画発表後には認可取引所が10社に増加する見込みです。SFCインターミディアリー部門のエリック・イップ部門長は今回のロードマップは香港のビジョンを実現するために関係者の協力を促すものだとコメントしています。 記事ソース：SFC
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2025/02/19SEC、XRP現物型ETFの申請を承認｜Bitwiseの商品の審査開始
米証券取引委員会 (SEC) はBitwiseが申請したXRPの現物型ETFの19b-4申請を承認しました。これによりSECはCboe BZX取引所でのBitwise XRP ETF上場・取引に関する審査プロセスを開始します。 19b-4申請は、仮想通貨ETFの承認プロセスにおける2段階目の手続きであり、SECは今後21日以内にコメントを求めた上で最終的な承認、不承認を決定します。 SECはすでに21SharesとGrayscaleのスポットXRP ETFの申請を承認しています。Canary CapitalとWisdomTreeの申請に関しては未だ認可されていません。 Grayscaleに関しては、19b-4の承認から最大240日以内の承認または拒否の決定がSECによって下される予定で、期限は2025年10月中旬となっています。 関連：SEC、リップル現物型ETFの申請を承認｜審査プロセス開始へ トランプ政権の発足を受け、発行者によるスポット仮想通貨ETFの申請が増加しています。 ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏とエリック・バルチュナス氏は、XRP現物型ETFの承認確率を65％と予測しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からエックスアールピー (XRP) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：資料
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2025/02/19Kaito AIの$KAITO、2月20日夜に公開｜エアドロップの割合に注目集まる
Kaito AIが2月20日21時に$KAITOトークンクレームに対応すると発表しました。これは実質的にエアドロップ対象者が$KAITOの請求が同時刻から可能となることを意味します。 さらに、海外大手取引所OKXにて$KAITO/$USDTの現物取引が2月20日22時に開始されることも発表されています。 The $KAITO claim will be live tomorrow (Thursday 20th Feb) at 12PM UTC. Tokenomics will be released right before claim. Trading will go live at 1PM UTC, the same day. The InfoFi era begins soon 🌊 pic.twitter.com/Pm9FCof6rE — Kaito AI 🌊 (@KaitoAI) February 19, 2025 追記： BinanceのHODLer Airdropsにて$KAITO が扱われることが発表されています。 同プラットフォームでは、総供給量の2%にあたる2000万 $KAITOが割り当てられる予定。 ユーザーは$BNBを「Simple Earnに」登録することで自動的にHODLer Airdropsの対象となります。これにより、$KAITOのBinance上場も確定したことになります。 Kaito AIは仮想通貨/Web3分野に特化したプラットフォームを展開しており、以下の主要なプロダクトを提供しています。 Kaito Pro：仮想通貨・Web3関連のX（旧Twitter）、ニュースメディア、ポッドキャスト等を統合する情報収集プラットフォーム Kaito Yaps：Xの投稿を評価し、トークン（Yaps）を付与する報酬システム Kaito Connect：プロジェクトのリーダーボードや投票機能を提供し、コミュニティのエンゲージメントを可視化/高めるツール これらのプロダクトは著名なKOLや複数のプロジェクトに採用されWeb3マーケティングツールとしての地位を確立しています。 Kaito AIは過去に「Kaito Genesis」という1,500個限定のNFTを提供し、Kaito Proの早期登録者やKaito Yapsのウォレット接続者向けに優先公開しました。このKaito Genesis NFTは$KAITOのエアドロップ対象となる可能性が指摘されており、その影響でフロア価格が一時12 ETHまで高騰しました（ミント価格の120倍）。 $KAITOの発行はKaito Genesisをデプロイしたアドレスと同じアドレスによって行われ、その情報によると総発行枚数は10億枚です。このアドレスは発行後、56.7%をGnosis Safeに、33.3%を別のウォレットに、10%をさらに別のウォレットに転送しています。 市場では、Kaito AIのコミュニティ重視の姿勢から、33.3%に相当するトークンがYaps獲得者やKaito Genesis保有者に割り当てられる可能性が高いと予想されています（スナップショットは実施済）。トークノミクスの詳細はクレーム開始前に公開予定です。 未上場トークンのパーペチュアル取引を提供するAevoでは"$KAITO"が1.35ドルで取引されており、実際の$KAITOも同価格になった場合の完全希薄化後評価額（FDV）は13.5億ドルとなる見込みです。 Kaito AIは「OpenKaito」というオープン検索エンジンを開発しています。これは、分散型インデックスレイヤーとして機能しユーザーにインセンティブを提供する仕組みを持ちます。Bittensorのサブネットを活用し、独自のデータソースやインデックス作成アルゴリズムの構築を促進するほか、他のBittensorサブネットと連携しAIデータパイプラインとしての機能も備えています。 Kaito AIの今後のエコシステム拡大に注目が集まります。 記事ソース：bankless.com、Binance
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2025/02/19Abstract Chain上のdAppで資金が流出｜40万ドル相当の被害
Ethereumの新興レイヤー2ネットワーク「Abstract Chain」で、資金流出事件が発生しました。問題はAbstract Chain上で稼働するdApp「Cardex」のセキュリティ脆弱性にあり、約9,000のウォレットから合計40万ドル相当のETHが流出したと報告されています。 https://t.co/ZVyuBXyXoN — cygaar (@0xCygaar) February 18, 2025 Abstractは2025年1月にメインネットをローンチした新しいEthereum L2ネットワークで、人気NFTプロジェクトPudgy Penguinsを開発するIgloo Inc.が手掛けています。 Abstractでは最近、複数のユーザーから不審な取引が報告されていました。昨日2月18日にAbstractの開発者は「一部のアカウントが侵害された」と発表しました。 今回狙われたCardexではセッションキーを用いた取引の代行機能が導入されていましたが、すべてのユーザーに共通のセッション署名者が使用されていたといいます。さらに、Cardexのフロントエンドコードにセッション署名者の秘密鍵が漏洩していたことが判明しており、攻撃者はこの脆弱性を突いたとしています。 Abstractは今後、セキュリティ監査の強化、セッションキー管理の改善、ユーザー向けダッシュボードの提供といった対策を講じる予定です。 まず、セキュリティ監査についてはAbstract上のすべてのアプリに対し、厳格なセキュリティ監査を義務付ける方針を導入。特に公式に推薦される「Spotlightアプリ」に関してはさらに高い基準を設けることで信頼性の向上を図るとしています。 セッションキー管理の改善に向けて、Abstractはセッション署名者の管理方法を見直し、安全な運用体制を確立する予定です。Abstract Global Walletにおいてユーザーが自身のセッションキーの権限をより明確に把握できる環境を整えるとしています。 また、ユーザーが自身のセッションキーを簡単に確認・管理・削除できるダッシュボードをポータル内に実装すると述べています。 今回の事件はメインネットローンチから日が浅い段階で発生したため、コミュニティの信頼に影響を与えています。特にAbstractが公式チャンネルでCardexを紹介していたことに批判が集まっています。 また、Abstract上には30以上のdAppが稼働しており、他のdAppにも同様のセッションキー管理の脆弱性があるのではとの懸念も高まっています。Abstractチームは、コアプロトコルの安全性を強調しつつセキュリティ基準の見直しを進めています。
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2025/02/19Echo、新たなICOプロダクトを示唆
Echoは仮想通貨インフルエンサーCobie（Jordan Fish）によって創設された資金調達プラットフォームです。現在はコミュニティ内の投資家が初期段階のプロジェクトに共同出資できる仕組みを提供しています。これまでにMegaETH、Initia、Ethenaなどのプロジェクトがこのプラットフォームを通じて資金調達を行いました。 2月18日、Cobieは自身のSNSでEchoの新たなトークンローンチ（ICO）向けプロダクトの開発を示唆しました。この発表は初めての公での言及となっています。 Echo does not do ICOs at all currently. Echo is effectively a community ventures effort. Echo participates in existing rounds alongside VC investors. The purpose of this is for decentralised things to have a more distributed cap table earlier in the process, allowing projects… — Cobie (@cobie) February 18, 2025 Cobieは市場に適切なトークン発行ソリューションが不足していることを指摘。Echoはこの問題を解決するため、手数料を廃止し、制約を緩和することでより公平な資金調達モデルを提供し、コミュニティの投資家に新たな選択肢を提示することを目指しているとしています。 現時点ではEchoは公にICOプロダクトの発表は行っておらず、あくまでプロダクト開発が示唆された段階にあります。 2017年のICOブームでは詐欺の横行など様々な問題が浮かび上がりました。これらの問題を解消した状態でのICO市場の再興は、日本人ユーザーにとっても大きな経済的な機会を与える可能性があり、引き続き市場動向に注目が集まります。 関連動画：【仮想通貨】ICOバブル復活の可能性を専門家が解説します。 - CryptoTimes
NFT
2025/02/19デジタルアート作品「X. Masquerade」が4.5億円で落札
デジタルアーティストのSam Spratt氏が手がけたデジタルアート作品「X. Masquerade」が、3,000,000ドル（約4.5億円）で売却されていたことが分かりました。購入者は米国のアートコレクターグループ「Kanbas Collective」で、今回の取引は過去3年間で最大規模のデジタルアート取引とされています。 What is the Masquerade? pic.twitter.com/UPkHVsOvWI — Sam Spratt (@SamSpratt) February 18, 2025 X. Masqueradeは、Spratt氏の「Story of Luci」シリーズの第6章にあたる作品です。この作品にはインタラクティブなイベントが付随しており、ユーザーは総数613個の「Masks of Luci」NFT（フロア価格現在2.56 ETH）を購入することで参加可能となります。 今回購入された「X. Masquerade」は、参加者が作品上で観察やストーリーの書き込みを行う共有の土台として機能する設計となっています。最終的にLuciの評議会から選出された書き込みを行った3名のユーザーは限定の特別なマスク (Mask of Luci）を獲得できるなど、Masqueradeはゲーム性も含まれた一連の取り組みとなっています。 Kanbas CollectiveはSNSを通じて今回の購入を公表し、Spratt氏の作品の価値を広めることを目的としていると発表しました。この取引は、NFT市場の低迷が続く中での異例の高額取引となっています。2021年のピーク以降、NFT市場は大幅に縮小し、CryptoPunksやBAYCといった主要コレクションのフロア価格は70～90%の下落を記録しています。一方、NFTマーケットプレイスOpenSeaによる$SEAを背景とするポイントキャンペーンの影響で一時的に取引量が増加し4,000万ドルに付近に達しました。 関連：OpenSeaがBlurを逆転｜取引ボリュームが急増加 このような市場環境の中、1/1のデジタルアート作品に対する需要が依然として存在していることが今回のX. Masqueradeの取引から明らかになりました。NFT市場の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：niftygateway.com
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2025/02/19テザー、南米農業企業Adecoagroの過半数株式取得を提案
ステーブルコイン大手テザーの投資部門は、南米の農業および再生可能エネルギー企業であるAdecoagro S.A.の過半数株式取得を目指し、1株あたり12.41ドルでの買収提案を行いました。この提案が実現すれば、テザーはAdecoagroの現在の19.4%の保有比率を51%に引き上げ、経営の支配権を獲得することになります。 Adecoagroはアルゼンチンやブラジルを中心に事業を展開し、農作物生産、酪農、バイオエタノール生産、再生可能エネルギーの分野で事業を展開しています。今回の買収提案は、テザーのリアルアセット（実物資産）投資戦略の一環とみられます。同社は近年、ビットコインマイニングやウルグアイでの再生可能エネルギー事業に投資するなど、資産の分散化を進めてきました。 テザーはAdecoagroを持続可能な生産企業として位置づけ、農地・食品生産・グリーンエネルギー分野で安定したキャッシュフローの確保を行い、USDTの準備資産として活用する可能性も一部で指摘されています。 Adecoagroの取締役会はこの提案に関して、現在法務・財務アドバイザーと共に詳細を検討中としています。ただし、今回の提案は現時点で非拘束的であり、Adecoagroの経営陣が買収に前向きかどうかは不透明です。 市場への影響として、買収が成功すれば、暗号資産企業が伝統的な大手農業ビジネスを支配する事例となり、業界の境界を超えた動きとして注目される可能性があります。 記事ソース：PR Newswire
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