Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2024/10/18中東情勢の緊迫化はビットコインに追い風となるか
ビットコインは現在67,900ドル前後で取引され、直近24時間で1%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.43兆ドルに達し、ビットコインはその約53%を占めています。 昨日17日、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入は4億7,000万ドルとなり、$IBIT (3億900万ドル）、$ARKB (1億ドル) 、$GBTC (4,500万ドル) が流入額上位3銘柄となっています。 中東情勢の緊迫化とビットコイン 仮想通貨取引所BitMEXの元CEO、アーサー・ヘイズ氏は自身のブログで緊迫化するイスラエルとイランの対立がビットコインを含む仮想通貨市場にどう影響するかを分析しています。 "Persistent Weak Layer" is an essay about how I am positing my #crypto portfolio to take into account the risk of an escalation of the Israel / Iran war.https://t.co/9ImiuKRint pic.twitter.com/wvDKq2r8h1 — Arthur Hayes (@CryptoHayes) October 15, 2024 中国の金融緩和などを背景に長期的なリスク資産である仮想通貨投資は魅力的に思える一方、中東情勢の悪化によるリスクも懸念されます。ヘイズ氏自身も仮想通貨ポートフォリオの見直しを検討している模様です。 同氏は今後のシナリオとして、イスラエルとイランの小規模な報復合戦でインフラ破壊や核攻撃は起きず金融市場への影響は限定的であるという楽観的なものと、イスラエルとイランの対立が激化し中東の石油インフラ破壊、ホルムズ海峡封鎖、核攻撃などが起きるという悲観的なものの2つを想定しており、後者の場合の仮想通貨市場、特にビットコインへの影響について詳しく分析しています。 ヘイズ氏は武力衝突が起きても米中露の直接対決は避けられ、中東地域に限定されると予想しています。中東のマイニングの中心地であるイランのハッシュレートは最大で世界の7%を占めますが、仮にイランのマイニング施設が被害を受けたとしても、2021年の中国のマイニング禁止時にハッシュレートは8ヶ月で回復したことを考えるとビットコインへの影響は限定的だと考えられると主張。 また、イランが報復として中東の石油・天然ガス田を破壊した場合、原油価格が急騰し、ビットコインは「デジタル化されたエネルギー」として、法定通貨に対して価値を高めるとの考えを示しました。 さらに、米国がイスラエルへの軍事支援を継続する場合、財政赤字の拡大は避けられずFRBによる量的緩和につながるとヘイズ氏は予想しています。過去にもFRBのバランスシート拡大はビットコイン価格の上昇と相関関係にあり、今回もビットコインにとって追い風になると同氏は見ています。 ヘイズ氏は、中東情勢の緊迫化は短期的に仮想通貨市場のボラティリティを高める可能性があるものの、長期的にはビットコインの価格上昇を後押しすると分析しています。ただし、すべての仮想通貨が同じように値上がりするわけではないとしポートフォリオのリスク管理の重要性を強調しました。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：cryptohayes.medium.com
ニュース
2024/10/18ワールドコインが「ワールド」へ名称変更｜独自L2チェーンも始動
人間の虹彩スキャンを基盤としたデジタルIDプロジェクト「ワールドコイン (Worldcoin) 」が、「World」へのリブランディングを実施しました。同時に同社が開発するEthereumレイヤー2ブロックチェーン「World Chain」もローンチされています。 World Chain is now open to every human 🫡 pic.twitter.com/5lVdVM9Em0 — World (@worldcoin) October 18, 2024 World Chainは、Worldが目指す分散型IDと金融サービスを融合させたエコシステムの中核となるものです。日常生活で役立つDeFiやID分野のアプリケーションが中心となる予定で、World ID認証ユーザーはトランザクションの優先処理や一部ガス代無料などの特典が受けられます。 World Chain上での手数料支払いは、Worldcoin（WLD）トークンが使用できます。Worldは既に約1500万人のWorld ID保有者を擁しており、これらのユーザーのWorld Chainへの移行及び対応は完了しているとしています。 Optimism、Alchemy、Uniswap、Safe、Dune、Etherscanといったブロックチェーンサービスやアプリも、World Chain立ち上げと同時にサポートを開始しています。 World Chain 🤝 @Uniswap pic.twitter.com/6o2w0gm2Id — World (@worldcoin) October 17, 2024 CoinGeckoのデータによると、WorldのL2ネットワーク発表後のWLDトークン価格は軽微な下落を見せており、大きな価格変動は見られていません。 記事ソース：World
Web3ゲーム
2024/10/18テレグラム上のWeb3ゲーム「Hamster Kombat」、新たなゲームモードがまもなく開始
Telegram上で展開されるWeb3ゲーム「Hamster Kombat」が、まもなく公開されるシーズン2で新たなゲームモードを追加することが発表されました。 HAMSTERS ARE THE NEW WHALES 🤩 The new chapter of Hamster Kombat is just around the corner, and all the CEOs will be managing new businesses very soon. 🧡 Together we will be building a gaming platform, hiring employees, and producing new gaming hits! pic.twitter.com/NrBiN8GrPa — Hamster Kombat (@hamster_kombat) October 17, 2024 今回のアップデートでは、プレイヤーはCEOとして自身のゲームスタジオを運営し、従業員を雇用してヒットゲームの制作やゲームプラットフォームの構築を目指します。シーズン2でも従来のクリック要素は残しつつ、経営シミュレーションの要素が加わることで、より戦略的なゲームプレイが可能になる模様です。 [caption id="attachment_123539" align="aligncenter" width="767"] 予告動画の中で公開されているゲーム画面[/caption] Hamster Kombatの2024年から2025年にかけてのロードマップには支払いシステムの統合、新ゲームの発売、NFTをゲーム内のアセットとして導入する計画などが含まれています。 今回のシーズン2では、ユーザーへの報酬システムも継続される予定です。Hamster Kombatは、広告収益を利用したトークンの買戻しとバーン（焼却）を実施することで、トークンの価値向上を今後目指すとしています。 9月後半にリリースされたHamster Kombatの独自トークン「HMSTR」は、ローンチ以来60%以上の価格下落を見せています。今後のゲームの展開やロードマップの内容が、トークンの価格にどう影響するのか注目が集まります。
Press
2024/10/18Bitget、「HEROES CUP取引大会」開催！ 最大300,000ドルの賞金プールシェアやロレックス時計、iPhone 16 Proなど豪華賞品を用意
[no_toc] 暗号資産（仮想通貨）取引所のBitget（セーシェル共和国ビクトリア市）は、トレード大会「HEROES CUP取引大会」を2024年10月21日（月）から11月10日（日）まで開催します。今回の大会は、特定地域のトレーダーに参加が限定されており、合計300,000ドル相当の賞金プールに挑むことができるビッグイベントです。さらに、ロレックスの時計やiPhone 16 Pro、Apple製品のギフトパックなど、実物の豪華賞品を獲得するチャンスも用意されています。 この大会は、仮想通貨の取引活動を活性化させ、トレーダー同士がスキルを磨きながら競い合う場としてBitgetが主催するもので、初心者から上級者まで、誰もが参加可能です。複数のカテゴリーで賞金を狙えるため、幅広い取引スタイルに対応した大会となっています。 大会の詳細 参加登録期間: 2024年10月18日（金）16:00～2024年11月10日（日）23:59（日本時間） 大会期間: 2024年10月21日（月）11:00～2024年11月10日（日）23:59（日本時間） 参加条件 Bitgetの先物アカウントに100ドル以上の資産を保有している必要があります。 大会への参加は非APIユーザーに限られ、API取引を行ったユーザーは報酬を受け取る資格がありません。 特定地域のユーザーのみ参加可能です。 賞金プールと報酬の詳細 HEROES CUP取引大会では、4つの賞金プールが用意されており、取引量や収益率に応じてランキング形式で報酬が支払われます。賞金総額は最大300,000ドルとなっており、参加ユーザー全体の取引量が多ければ多いほど賞金額も増加します。また、先着500名の早期参加者には、特典として10 USDTのボーナスが提供されます。 さらに、取引量プールとは別途用意されている賞金プール「サンシャインプール」では、取引量が一定額以上に達したユーザーが抽選でiPhone 16を獲得できるチャンスがあります。この他にも、取引量大会や収益率大会があり、上位入賞者にはロレックスのGMTマスターIIやApple製品のギフトパックなどが授与される予定です。これらの賞品は、同等の価値を持つUSDTに交換することも可能です。 主な報酬 総賞金額: 最大300,000 USDT 早期参加特典: 10 USDTボーナス（先着500名様限定） 現物報酬: ロレックス GMTマスターII、iPhone 16 Pro、Apple製品ギフトパックなど その他の賞金プール: 取引量や収益率に応じた報酬 大会の4つの賞金プール 早期参加特典プール: 大会に早期登録した500名に対し、10 USDTのボーナスが提供されます。2024年10月18日から11月10日までの期間に登録したユーザーに先着順で配布されます。 サンシャインプール: 取引量が2000 USDT相当以上に達したユーザーは、賞金プールを均等に山分けするチャンスが得られます。さらに抽選で1名にiPhone 16がプレゼントされる特別報酬もあります。 取引量大会賞金プール: 取引量に基づき、上位入賞者に対して報酬が支払われます。取引量が50,000 USDT以上のユーザーが対象で、上位ランキングに応じてロレックスの時計やApple製品などが贈られます。 収益率大会賞金プール: 取引量が30,000 USDT相当以上で、収益率がプラスのユーザーが対象となります。上位30名に報酬が配布され、上位5名には特別報酬としてiPhone 16 Proなどが提供されます。 大会への参加方法 Bitgetの公式ウェブサイトから、簡単に大会へ登録することができます。リアルタイムでのランキングが表示されるため、他のトレーダーと競い合いながら、自身の取引スキルを試す絶好の機会です。皆様のご参加をお待ちしております。 大会の詳細・参加登録はこちらのページをご覧ください。 Bitgetについて Bitgetは、2018年に設立された、世界をリードする仮想通貨取引所およびWeb3企業です。海外など150以上の国と地域で4,500万人以上のユーザーにサービスを提供しており、仮想通貨業界の中で先駆けて実装したコピートレード機能やAI Botなどのさまざまな取引ソリューションにより、ユーザーによるスマートな取引を支援することに尽力しています。また、Bitget Walletは、ウォレット機能、スワップ、NFTマーケットプレイス、DAppsブラウザなど、包括的なWeb3ソリューションとさまざまな機能を提供するマルチチェーン仮想通貨ウォレットです。Bitgetは、世界トップのプロサッカーリーグ、ラ・リーガの独立国家共同体、トルコ、東南アジア、東アジア（日本、韓国）、オーストラリア、中南米地域における公式仮想通貨パートナーであるほか、トルコ代表のアスリートであるBuse Tosun Çavuşoğlu氏（レスリング世界チャンピオン）、Samet Gümüş氏（ボクシング金メダリスト）、İlkin Aydın氏（バレーボール代表チーム）など、信頼できるパートナーとのコラボレーションを通して仮想通貨トレーダーをサポートしています。 詳細については公式ページをご覧ください：ウェブサイト | X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord | Bitget Wallet メディアからのお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格には変動の可能性があり、値動きが激しくなることがあります。失ってもいい金額だけを投資にご利用ください。投資の価値は変動する可能性があり、目標通りの成果が得られない場合や、元本を失うリスクもあります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは損失に対して一切の責任を負いかねます。本内容は、投資に関するアドバイスではありません。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
DeFi
2024/10/18ソラナのJupiter、ミームコイン特化の取引プラットフォームを公開
ソラナ (Solana) 上に展開される分散型取引所アグリゲーターであるJupiterは「Ape Pro」と呼ばれる新しいミームコイントレーディングプラットフォームを発表しました。 Introducing @ApeJupiter — Solana’s Memecoin Terminal. Pro-Performance, Mobile Convenience, available for all. Ape Memes, https://t.co/Zyav1SnwJn. pic.twitter.com/SyZCTf7HCn — Jupiter 🪐 (@JupiterExchange) October 17, 2024 このプラットフォームは、高度なツールと安全な環境をユーザーに提供することにより、ミームコイントレーディングの需要の高まりに応えることを目的としています。 Ape Proは、リアルタイムのトークンデータストリーミングやMEVにおけるフロントランニングからの保護などの機能を提供するとしています。 Ape Proは、PhantomやMetaMaskなどの一般的なウォレットへの対応に加えて、X (Twitter) 、Google、またはDiscordを介したソーシャルログインを可能にすることでアクセシビリティを向上させています。 記事ソース：Ape Pro
ニュース
2024/10/18FBIが「ビットコインETF承認」の偽ポスト投稿者を逮捕
FBIが米国証券取引委員会（SEC）のXアカウントをハッキングしたとして、アラバマ州出身のエリック・カウンシル・ジュニア容疑者（25歳）を逮捕しました。 FBI Arrests Alabama Man in the January 2024 SEC X Hack that Spiked the Value of Bitcoin https://t.co/A4E6s8FFiB @FBIWFO @FBIBirmingham @SECGov @NDALnews pic.twitter.com/UKREFsPIM0 — U.S. Attorney DC (@USAO_DC) October 17, 2024 2024年1月、カウンシルとその共謀者らは携帯電話会社を不正に誘導し、犯罪者が管理する SIM カードと電話にターゲットの携帯電話番号を再割り当てさせるSIMスワップ攻撃を実行。SECアカウントに紐づけられた電話番号を乗っ取り、SECがビットコインETFを承認したという偽の投稿を行いました。 この偽情報により、ビットコイン価格は一時的に1,000ドル以上上昇するも、SECが承認を否定したことで2,000ドル下落しました。当時ゲイリー・ゲンスラー委員長は声明を発表し、この不正な投稿を否定しました。 The @SECGov twitter account was compromised, and an unauthorized tweet was posted. The SEC has not approved the listing and trading of spot bitcoin exchange-traded products. — Gary Gensler (@GaryGensler) January 9, 2024 現在、カウンシル容疑者は個人情報窃盗およびアクセスデバイス詐欺の罪で起訴されており、FBIによる捜査が続いています。 この事件はデジタルセキュリティの脆弱性と適切なセキュリティ対策（2段階認証など）を講じていない著名アカウントのリスク、1つの情報に左右される市場状況を改めて浮き彫りにしています。 記事ソース：発表
ニュース
2024/10/18仮想通貨取引所Kraken、ラップド型ビットコイントークン「kBTC」を公開
暗号資産取引所Krakenは、EthereumとOPメインネット (Optimism) のネットワークで利用可能なラップドビットコイントークン「$kBTC」を発表しました。 Introducing $kBTC – an ERC-20 token fully backed 1:1 by Bitcoin, held securely by Kraken and always verifiable onchain. More possibilities. More functionality. More transparency. Let’s take a closer look ⤵️ pic.twitter.com/VammHbyJKm — Kraken Pro (@krakenpro) October 17, 2024 このERC-20トークンは、ビットコインと1:1でペッグされており、分散型金融（DeFi）エコシステムにおけるビットコインの有用性を高めることを目的としています。Kraken FinancialがkBTCの準備金を管理し、管理状況はオンチェーンで常に確認可能です。 初日のローンチパートナーとしてdeBridge、Definitive、Gauntlet、ParaSwap、Yearnが含まれており、これらのプラットフォームで$kBTCの取り扱いが可能となります。 Krakenは、$kBTCを通じてユーザーが複数のネットワークにわたってDeFiアプリケーションにアクセスして利用できるようにすることで、DeFiスペースにおけるビットコインのアクセシビリティと相互運用性の向上を目指しています。 取引所によるラップドビットコイントークンの発行はKrakenだけではありません。 今年夏、米大手仮想通貨取引所Coinbaseはラップドビットコイントークン 「$cbBTC」をローンチしました。 EthereumとBaseの2つのチェーンで展開されている$cbBTCは、Coinbaseの仮想通貨口座からEthereumやBase上にBTCを送ることで発行できる仕組みとなっています。現在、$cbBTCの時価総額は4.3億ドルとなっています。 記事ソース：Kraken、Dune
ニュース
2024/10/17『通販の虎』、フィナンシェでトークンによる資金調達を実施｜応募者殺到でサーバーダウン
[no_toc] 人気Youtubeチャンネル『令和の虎』発のプロジェクト『通販の虎』が、フィナンシェ（FiNANCiE）にてトークン販売を行いました。 動画引用元：Youtubeチャンネル『通販の虎』 今回の取り組みは、フィナンシェ内でトークンを販売し、フランチャイズに加盟するための軍資金を調達するというものであり、新たな資金調達手段として注目されていました。 発行されるトークンは「プロジェクトと応援者を繋ぐ証」として位置付けられたデジタルアイテムとされており、事業の成長に伴って特典を充実させるなど、初期サポーターへのインセンティブに繋げる旨が発表されていました。また、会社収益の一部をトークン買い支えに回すことで中長期的にその価値を高めていくとしています。 支援コースとして、以下の2種類が用意されていました。 優先支援コース：1人1口のみ(全体で2,000口) 一般支援コース：1人2口まで(全体で4,000口) 応募者殺到で一時サーバーダウンも 🛠緊急メンテナンスのお知らせ🛠 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 🗓️10/16(水) 20:38〜 🛠️FiNANCiEシステムメンテナンス ⚠️#メンテナンス 中は サービスをご利用になれません ご不便をお掛けいたしますが 終了までお待ち下さい🙇#FiNANCiE #トークン #web3 — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) October 16, 2024 今回のトークン販売は盛況を博し、販売数4000口に対して数十秒で数万件のアクセスが殺到したため一時サーバーダウンが発生し、緊急メンテナンスが発生しました。 この件に関して桑田社長は自身のXにてフィナンシェ側と協議を行い、その詳細を共有しました。 フィナンシェ速報です。 お待たせかつご迷惑おかけして申し訳ないです、詳細がわかってきたので速報まとめました。 ・フィナンシェ側でサーバーを増強していたにも関わらず、販売数4,000口に対して開始数十秒で数万アクセスを超えたためサーバーダウンしました。… — 桑田龍征®︎【通販の虎】 (@ryu_pi_110) October 16, 2024 購入処理の不具合が発生し、完売表示後に正常に購入処理が完了しなかった分が300口~400口あることが報告され、正常に購入されなかった分のみを再販売する旨が発表されました。また、近日中にフィナンシェについて今後の方針を発表するとしています。 今回のサーバーダウンは『通販の虎』およびフィナンシェに対する注目の高さを象徴する出来事と言えるでしょう。 令和の虎界隈ではFiNANCiEを活用した資金調達が活発化か？ 動画引用元：Youtubeチャンネル『令和の虎』 2024年6月には『FCチャンネル』の代表かつ『令和の虎』2代目主宰である林社長が、『令和の虎』のYoutubeチャンネル内でFiNANCiEを利用したトークンによる資金調達スキームを実施し、番組内では条件付きオールとして5名の社長を前にしたプレゼンで資金調達を実施しています。 その後、7月1日からFiNANCiE上でオープンしたマーケットプレイスでは本プロジェクトが1億円のトークンでの資金調達を完了し、初日の価格がストップ高で終了したことを発表しています。 本放送やニュースをきっかけに『令和の虎』の虎である稲葉社長のXTEPや井口社長のmin・nakaも令和の虎YoutubeとFiNANCiEを用いての資金調達を完了しており、今後もこの流れは続くことが予想されます。 情報ソース：フィナンシェ
ニュース
2024/10/16テスラ、約7.7億ドル相当のビットコインを移動
テスラが約7億7000万ドルに及ぶ11,509ビットコインを新しいアドレスに移動したことがオンチェーンデータ分析で明らかになりました。 TESLA JUST MOVED ANOTHER $260M BTC TOTAL MOVED: $760M pic.twitter.com/ukAcHW1EZC — Arkham (@ArkhamIntel) October 15, 2024 テスラは本日10月16日早朝に自社で保有するビットコインを約7つの新しいアドレスに移動しました。これは2022年に保有資産の大部分を売却して以来、初めてのウォレット操作となります。 10月15日時点でテスラは推定9,720BTC（約6億5000万ドル相当）を保有しており、最盛期には43,000BTCを保有していました。 ビットコインを保有する公開企業として、テスラはマイクロストラテジー、マラソンデジタル、Riotに次ぐ4番目の保有量を誇ります。 [caption id="attachment_123383" align="aligncenter" width="594"] 公開企業のビットコイン保有量マップ｜画像引用元：bitcointreasuries.net[/caption] 今回の大規模なビットコイン移動の理由は明らかになっていません。 2022年第2四半期にはテスラは9億3600万ドル相当のビットコインを売却し、6400万ドルの利益を獲得。同社は10月23日（現地時間）の市場終了後に第3四半期の財務結果を発表する予定となっています。 今回のビットコイン移動がさらなる売却を目的としたものなのか、あるいは長期保有に向けたポートフォリオ再編なのか今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Arkham
ニュース
2024/10/16Grayscale、5.2億ドル規模の「複合型」仮想通貨ファンドのETF転換を申請
デジタル資産運用大手Grayscale Investmentsは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、アバランチを含む複合型の仮想通貨ファンドを上場投資信託（ETF）に変換するための申請を行いました。 今回、同社がETFへの転換を目指す「Digital Large Cap Fund（ティッカー：GDLC）」は現在店頭取引されており、運用資産（AUM）は5.2億ドルに達しています。 GDLCは約75％がビットコイン、約19％がイーサリアムで構成されており、残りがソラナ、リップル、アバランチで構成されています。 Grayscale Investmentsは10月初旬にAAVEトークンへのエクスポージャーを提供する新たなファンド「Grayscale Aave Trust」を立ち上げるなど、積極的に取り組みを進めています。 Grayscale Aave Trust gives investors exposure to $AAVE, a digital currency for the @aave platform, which aims to enable decentralized borrowing and lending through smart contracts without intermediaries. Learn more, see important disclosures or reach out: https://t.co/rDNWEly7rA pic.twitter.com/VVCGMXun74 — Grayscale (@Grayscale) October 11, 2024 今年5月、元CEOのマイケル・ソネンシャイン氏が退任を発表し、現在はブラックロック、インベスコ、ゴールドマン・サックスなどの金融大手企業での経験を持つピーター・ミンツバーグ氏がCEOに就任しているGrayscale。 ミンツバーグ氏就任後、同社は手数料をより低く抑えた現物型ETF、Bitcoin Mini Trust ($BTC)とEthereum Mini Trust ($ETH)をリリースし、順調にその規模を拡大させています。 記事ソース：資料
有料記事
