米ホワイトハウス、仮想通貨業界と政策対話を実施

ホワイトハウスの高官と仮想通貨業界の有識者がオンラインで会合を開き、仮想通貨の政策について議論を行ったことが分かりました。

会合には、米財務副長官や国家経済会議議長、大統領首席補佐官代理の他、カマラ・ハリス副大統領の立法問題担当ディレクターなどが出席。仮想通貨業界からは、リップル社やユニスワップ社、ステラ開発財団、サークル社、コインベースなどの代表者が参加したとしています。

会合では、規制当局への要望や雇用・経済への影響など、具体的な使用事例や政策結果について話し合われました。一部には規制当局への不満の声も挙がったとしています。

仮想通貨は大統領選の争点となるか

仮想通貨は次期米大統領選の争点となる可能性が一部で指摘されています。

これまで幾度にも渡りビットコインなどの仮想通貨に肯定的な姿勢を示してきたトランプ前大統領に加えて、民主党はハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的とした新たな支持団体「Crypto for Harris」を先日立ち上げました。

米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か

同団体はカマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としたイベントを開催予定です。

仮想通貨投資会社2 Punks Capitalの共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は「現在6000万～8000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマが大統領選の争点から外れたことはない」と過去に述べており、引き続き米国内における同分野の動向に注目が集まります。

記事ソース：The Block