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2024/02/28仮想通貨のアナリストが2024年におけるビットコインの価格を予測、ブルランで注目されているBitcoin Minetrixとは?
[no_toc] Bitcoin(BTC、ビットコイン)は最近のブルラン(強気相場)で、100万ドルに上がるなどの様々な価格予測が行われています。 本記事では、著名な仮想通貨アナリストによる、ビットコインの価格予測についてお伝えします。また、このようなブルランで注目されているBitcoin Minetrixという新しいプロジェクトについてもご紹介します。 2024年にBitcoinの価格はどこまで上昇するのか? BTCは現在、過去24時間で0.89%下落した後、5万1000ドル台で取引されており、週間最高値の5万2791ドルを下回っています。 このチャートからは、Bitcoinが5万5000ドルへ上昇する可能性も、4万8000ドルまで下落する可能性も考えられます。 トップトレーダーのMichaël van de Poppe氏は、Bitcoinが5万ドルを超えた現在の状況についてX(旧Twitter)で以下のようにコメントしています。 「ビットコインが5万ドル以上を維持する中で、市場では急落が発生しています。このような領域が失われると、より幅広い調整が行われるでしょう。高値が取られたとしても、私は5万4000〜5万8000ドルが現時点での最高値になるだろうと予想しています。」 また、以下のようにも話しています。 「長期的に見れば、ビットコインが50万ドルに達する可能性は間違いなくあります。しかしながら、価格調整は起こることが予想され、それは荒れた動きになるでしょう。ビットコインが20%以上調整したら、大きな買いのチャンスとして利用してください。」 人気チャート専門家のdave the wave氏は、2021年のBitcoinの大暴落を予測し、業界で最も読みが当たる仮想通貨アナリストの1人として人気があります。彼は現在、Bitcoinは18万ドルまで上昇するであろうと予測していますが、Bitcoinが過去のブルランほど上昇しない可能性があることも認めています。 投資家の間では、過去の実績から見てBitcoinが価格を下げるという意見と、価格が爆発的に上昇するという大きく2つの意見があるようです。 Bitcoinのブルランで注目されているBitcoin Minetrix Exciting news for the #Crypto mining industry! 🚀#PolarisTechnology unveils plans for a $100 million, 200MW data center in Muskogee, Oklahoma. What opportunities do you think this development will bring to the local community?#BitcoinMinetrix has successfully raised more… pic.twitter.com/m6jQ29WJ1D — Bitcoinminetrix (@bitcoinminetrix) February 20, 2024 先月のビットコインETFの承認と、再来月4月に予定されている半減期の恩恵を受けて、Bitcoinには大規模な資金が流入しています。 しかしながら現在までのところ、Bitcoinは史上最高値を更新できていません。 そのため、多くのトレーダーや投資家は、Bitcoin Minetrix($BTCMTX、ビットコイン・マイントリックス)のようなビットコイン・エコシステム・コインに注目しています。 このプロジェクトは、まだプレセール段階であるため、大きな価格上昇のポテンシャルを秘めています。 現在行われているBitcoin Minetrixのプレセールでは、リスティング(上場)前に$BTCMTXをお得な価格で購入することができます。現在の価格は、1BTCMTXあたり0.0136ドルです。 投資家が続々と参入を決めていることから、すでに1100万ドル以上の資金調達に成功しており、市場では大きな話題となっています。 Bitcoin Minetrixは、Bitcoinのクラウド・マイニング(採掘)を提供する革新的な仮想通貨プロジェクトで、10億ドル規模のBitcoinマイニング産業を一般市場へ提供することを目的としています。 プロジェクトのメインとなるStake-to-Mine(ステーク・トゥ・マイン)システムでは、$BTCMTXを購入・ステーキングすると、非取引可能で詐欺のリスク排除にも繋がるERC-20トークンとしてマイニング・クレジットが与えられます。 それらのクレジットを焼却してマイニング・パワーにすると、BTCのマイニング報酬を獲得することができます。 ステーキング報酬は、現在60%の高いAPY(年間利回り)が提供されています。 このようにBitcoin Minetrixは、シンプルで収益性の高いクラウド・マイニングを提供しているため、今まで参入が難しかった小規模な個人投資家や仮想通貨への投資初心者など、より多くの層へアピールすることができます。 アルトコインの専門家であるJacob Bury(ジェイコブ・ブリー(Youtubeの登録者数2万8000人以上)は、同プロジェクトの価格が10倍になることを予測しています。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。

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2024/02/28INTMAX、ステートレスレイヤーでEthereumのスケーリングを行うためにPlasma Nextを発表
- 学術研究の結果、オープンソースライセンスのもとで提供されるPlasma Nextでは、誰もがネットワークを立ち上げることができます ステートレスアーキテクチャ(※1)を使用する革新的なLayer 2 zkRollupであるINTMAXは、公式にメインネットα(アルファ)のPlasma Nextをローンチしました。 INTMAXの共同創業者であり、長年のPlasma研究者である日置玲於奈がETH Denverでその発表を行いました。Plasma Nextは、Plasmaフレームワークの基本原則に基づいており、ユーザー数に関係なくブロックあたりの一定のコストを実現し、元のPlasmaが目指したスケーラビリティを実現すると同時に、zkRollupsと同じセキュリティの前提を維持しています。 @HiokiLeona from @intmaxIO - Watch the full video below👇 pic.twitter.com/i30gyvfp94 — ETHDenver 🏔🦬🦄 (@EthereumDenver) February 25, 2024 Plasma Nextは、ブロックチェーンネットワークが分散性を損なうことなくスケーラビリティを実現する方法におけるパラダイムシフトを表しています。大量のトークン転送とマークルツリーの力を活用し、条件付き支払いのためのZKP-TLCを統合することで、Plasma Nextは、ブロックごとの一定の状態増加を持つシステムを導入します。この革新的なアプローチにより、ユーザーが個別の流動性を提供する必要がなくなり、常時オンラインである必要もなくなり、その結果、ユーザーエクスペリエンスとネットワークの効率が向上します。 INTMAXの共同創設者である日置玲於奈は、「INTMAXは、理論的または概念的な論文を提示するだけでなく、コードとネットワークのリリースも含まれます。オープンソースのライセンスの下で提供されるため、誰もがコードをフォークしてネットワークを立ち上げることができます。」と述べました。 [caption id="attachment_107903" align="aligncenter" width="600"] INTMAX 共同創設者 日置玲於奈氏[/caption] Plasma Nextの最も重要な部分の1つは、そのステートレスアーキテクチャです。a16zの研究者によると、バリデータは最小限で一定のサイズのステートのみを保存する必要があるため、これを実現することは困難です。バリデータのストレージ負担を軽減するための重要な研究と努力にもかかわらず、a16zは完全にステートレスなブロックチェーンは実用的ではないと結論付けています。しかし、Plasma Nextは、ユーザー数に関係なく、ブロックごとに一定のコストでスケーリングすることができます。この解決策は、理論的にはステートレス性の不可能性への擬似的な解決策となります。 ステートレスなソリューションとは、ノードやバリデータがデータを保持するのではなく、ユーザーが自分のデータを管理する場合を指します。ユーザーが自分のデータを管理するというアイデアは複雑に思えるかもしれませんが、そのほとんどは自動化され、暗号化されたバックアップとともに行われます。Plasmaは、2017年にVitalik ButerinとJoseph Poonによって構想された、かつて目立っていたEthereumの第2レイヤーのスケーリングソリューションであり、Visaレベルの取引量(※2)をEthereumにもたらすことを目的としていました。Plasmaネットワークでは、預金、引き出し、およびマークルルートを除くすべてのデータと計算をオフチェーンで保持することができます。これにより、オンチェーンのデータの可用性によるボトルネックを受けることなく、非常に大規模なスケーラビリティの利点が生まれます。 しかし、Plasmaには、ユーザーエクスペリエンスやオンライン要件に関する重要な問題がありました。 ユーザーは引き出しを行う前に7日間待たなければなりませんでした。 ユーザーはPlasmaチェーン上のトランザクションを監視する必要がありました。 これらの理由から、PlasmaはRollupsによって置き換えられました。新しく立ち上げられたPlasma Nextは、PlasmaとRollupsのハイブリッドであり、両者の利点を組み合わせてセキュリティとスケーラビリティを向上させています。また、トランザクションが卓越したプライバシーとセキュリティで処理されることを保証するために、高度なゼロ知識証明(ZKP)を組み込んでいます。 Plasma Nextは画期的な進化を表し、デジタル時代のブロックチェーンのスケーラビリティとプライバシーを再定義することを約束します。常にオンラインである必要性というユーザー採用の重要な障壁に対処することで、Plasma Nextは大きな前進を果たします。個別の流動性の準備を必要とせず、ブロックごとの一定の状態成長を可能にするため、オンチェーンのプライバシーが向上し、ブロックチェーンのトランザクションが簡素化されます。 ステートレスアーキテクチャ(※1): 従来のブロックチェーンはデーターをブロックチェーン上に保管していましたが、ステートレスなアーキテクチャーでは、データをブロックチェーン上に管理しません。その分データが軽くなりガス代が軽減できます。 Visaレベルの取引量(※2): Visaの1秒間に管理できるトランザクション(TPS)は最大24,000tpsと言われています。Ethereum L1のtpsは15です。 INTMAXについて IINTMAXは、大規模な採用を目指したステートレスなEthereumレイヤーです。これは、ブロックチェーンアプリケーションに対する効率的で安全かつスケーラブルなソリューションを提供するために、ステートレスなアーキテクチャを使用した革新的なLayer2 zk Rollupです。INTMAXは、即座で最も安全かつほぼゼロコストの暗号トランザクションを提供するための準備が整ったソリューションを提供します。 SNS等:Website|X|GitHub|Docs Contact:[email protected] Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。

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2024/02/28ビットコイン(仮想通貨)はやめとけと言われる理由|向いてる人とは
家族や友人に「ビットコインの取引を始めようと思っている」と伝えたところ、「そんなものはやめとけ」といわれて悩んでいませんか。大きな注目を集めているものの、歴史が浅いため取引を反対されるケースは少なくありません。反対を押し切って取引を始めるべきか、反対に従って取引を諦めるべきか決定できない人もいるでしょう。 結論から述べると、どちらが正解ということはできません。取引で利益を得ることもあれば損失を被ることもあるからです。重要なポイントは、ビットコインについて理解を深めて自分の考えで決断することです。 この記事では、ビットコインはやめとけといわれる理由と安全に取引を始めるポイント、ビットコインが向いている人・向いていない人などを解説しています。検討材料にしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン(仮想通貨)はやめとけと言われてしまう理由 ビットコインはやめとけという人はなぜこういった心配するのでしょうか。主な理由を挙げてみます。 仮想通貨についてあまり知識がないから 定番の理由といえるのが、仮想通貨について理解していないためにこのような発言をします。誰でもわからないものは「危ないに違いない」「近づかないほうがよい」などと警戒します。 ネットニュースなどで「芸能人が○○円の損失を出した」「仮想通貨に関連する詐欺が起きた」などと報じられることによってこのような認識が強まっている可能性もあります。 このタイプの人は明確な理由があって反対しているわけではありません。「なぜやめたほうがよいの」などの質問をすると答えに詰まってしまいます。心配してくれている気持ちを受け止めたうえで、自分の考えで決断を下すことが重要といえるでしょう。 働かずに稼ぐという考えに否定的だから 働かずに稼ぐことは悪いことと考えている人もいます。簡単にお金を稼ぐと、楽をする癖がついて働かなくなるなどと考えているからです。このような価値観に基づき、投資に反対しているケースもあります。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、短期間で大きな利益を得られることがあるため、特に反対されやすいといえるでしょう。確かに、ビギナーズラックで大金を稼ぐと、もっと稼いでやろうと考え大きな損失を出すこともあります。しかし、このようなトラブルは、仮想通貨の問題ではなくその人自身の問題です。また、仮想通貨も立派な資産運用の方法として認められています。自分なりの価値観に基づき行動することが重要と言えるでしょう。 価格の変動が激しいから 価格変動の大きさに注目してビットコイン(仮想通貨)はやめとけと注意を促す人もいます。大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被る恐れもあるからです。 例えば、2021年7月時点で1BTC=3,500,000円程度だったビットコインの価格は、2021年10月には1BTC=7,000,000円程度まで上昇しました。一方で、2022年7月には3,000,000円程度まで下落しています。リターンだけでなくリスクも大きいのは過去の値動きから見ても事実です。 以上の特徴はありますが、考え方により投資対象への評価は異なります。特徴を踏まえて、どう考えるかが大切といえるでしょう。 「ビットコインは夜に大きく動く」は本当なのか?ボラティリティと時間帯の関係性を分析! 仮想通貨の盗難や取引所破綻のリスクもあるから 仮想通貨の盗難やこれに伴う仮想通貨交換業者の破綻を心配しているケースもあります。P2Pとブロックチェーンを用いたビットコインの安全性は優れていますが、これを扱う事業者の安全性はさまざまです。 過去にはサーバーをハッキングされた事業者から、仮想通貨が流出した事件も起きています。ただし、現在では法整備が進み、国内事業者の安全性は高まっています。金融庁へ登録を義務づけるとともに、登録審査などリスクを管理する仕組みを導入しているからです。これらをもってしてもリスクをゼロにすることはできませんが、以前より安全に取引できるようになっている環境は整っていると言えるでしょう。 翌年に損失を繰り越せないから 損失が出たときのことを考えて、やめとけといわれるケースもあります。 仮想通貨の取引で得た利益は、10種類にわかれる所得の中で雑所得に分類されます。雑所得は、損失の繰り越し控除が認められません。損失の繰り越し控除は、ある年の1月1日から12月31日の間に出た損失を控除しきれない場合、翌年以降、3年間の利益からこれを控除できる制度です。 また、雑所得は損益通算も禁止されています。損益通算は、所得金額の計算で生じた損失のうち一定のものを、一定の順序に従い他の所得から控除できる制度といえるでしょう。ただし、仮想通貨の取引で出た利益と損失は相殺できます。例えば、ビットコインで出た利益とリップルで出た損失を相殺するなどは可能です。以上からわかる通り、所得や税金のことを考えてやめとけといわれるケースもあります。 ビットコイン(仮想通貨)の失敗例 ビットコインを含む仮想通貨の取引で失敗することもあります。よくある失敗例とその対策は次の通りです。 有名人の発言を全て信じてしまった 有名人の発言は、仮想通貨取引を始めるきっかけになりえます。SNSインフルエンサーやテレビタレントが「知人にいわれるがまま仮想通貨を購入したら大儲けした」「これから○○(仮想通貨の銘柄)が来ると思っている」などと話しているのを聞いて、自分も挑戦しようと考えている人も多くいるでしょう。 好感度や知名度が高い人の意見は参考にしたくなりますが、このようなケースは失敗につながることもあるため注意が必要です。一時的に儲けている有名人も、仮想通貨の専門家ではありません。運よく儲けているだけということも考えられます。また、発言を信じた結果、失敗したとしても責任は取ってくれません。取引を始めるときは、自分で調べて仮想通貨のメリット・デメリットなどを理解しておく必要があります。 一時の価格上昇の勢いに任せて買った 仮想通貨を購入した途端、価格が急上昇して、さらに買い増すケースは少なくありません。今、買えば大きく儲けられると感じるからでしょう。 タイミングを間違えなければ大きく儲けられますが、適切なタイミングを見極めることは難しいものです。買い増しと同時に価格が下がること、売り時を逃して損をしてしまうこともあります。 前述の通り、仮想通貨は価格の変動幅が非常に大きい商品です。急騰後の急落は珍しくありません。冷静さを欠いた状態で買い増しすると失敗につながる恐れがあります。価格が上昇したときこそ、理由を把握して対応を検討しなければなりません。あるいは、何%上昇したら利益を確定するなどのルールを決めておいてもよいでしょう。 借金してまで購入してしまった 失敗しやすいケースとして、仮想通貨の購入に充てる費用を借金で賄うこともあげられます。 運よく利益を出せればよいですが、損失を出すと借金を別の借金で返済することになります。特に、レバレッジ取引は利益とともに損失も大きくなるため注意が必要です。 仮想通貨の取引に充てる資金は、生活に必要のない余剰資金で賄います。取引方法は、損失を投入した資金に限定できる現物取引が基本です。これらを心がければ、リスクを抑えられるでしょう。面白みに欠けると思うかもしれませんが、仮想通貨は価格変動幅の大きな商品です。タイミングによっては、少額の資金でも大きな利益を得られることがあります。 ビットコイン(仮想通貨)はやめとけという主張に根拠はあるのか? ビットコインはやめとけと言われる背景や、実際の失敗例について見てきました。では、やはりビットコインには避けるべき根拠があるのでしょうか。この疑問についてあらためて考えてみましょう。 自分で考えて判断することが重要 「ビットコインはやめとけ」といわれる理由はさまざまです。根拠があるものもあれば根拠がないものもあります。例えば、税制面で不利になる、価格の変動が激しいといった意見などは一定の根拠があるといえるでしょう。一方で、"なんとなく危なそう"、"投資は悪いことだ"といった主張は明確な根拠がないといえます。やめとけといわれたときは、なぜそうなのか、それに従うべきかなどを自分で判断することが重要です。 また、ビットコイン(仮想通貨)の取引を始める場合も、周囲の情報を鵜呑みにするのではなく、自分で考えて行動することが非常に大切です。ネット上にはさまざまな情報が行き交いますが、その中には誤った情報に加え、資産の詐取などを目的とした悪意のある情報なども紛れていることがあります。そのため、自分で情報を吟味して判断することが極めて重要になります。 知識を身に着けてから取引を始めよう 自分で考えて判断するために必要なことのひとつとして、正しい知識を身に着けておくことが挙げられます。 ビットコイン(仮想通貨)に関連する知識を身につけないまま取引を始めると、仮に一時的に利益をだせたとしても、継続して利益をだせないリスクが高くなってしまいます。また、想定以上の損失を出してしまうことも考えられます。適切な知識を身に付ければ、リスクをコントロールしながらコツコツと利益を狙うことも可能です。 あるいは、最初は知識をつけるために一定の損失が発生するのはしょうがないという前提で、最小額で取引を始めてみるのも良いでしょう。いずれにせよ「投資は自己責任である」という最低限かつ重要な大前提を念頭におきましょう。 ビットコイン取引における危険性とリスク回避のための10のポイント やめとけと言われるビットコイン(仮想通貨)が人気の理由 やめとけといわれることが多いビットコインですが、人気は高まり続けているといえるでしょう。人気を集める理由として以下の点があげられます。 長期視点でみると値上がりが期待できるため 長期的な視点で見ると、値上がりを続けると考えてビットコインを買っている投資家は少なくありません。 このように考える理由の1つとして、発行枚数の上限が2,100万枚に設定されていることが挙げられます。ビットコインの価格は、基本的に需要と供給のバランスで決まります。発行枚数の上限が設定されているため、人気が高くなると1枚あたりの価格は高くなると考えられます。2024年2月時点におけるビットコインの価格は1BTC=890万円程度です。2020年2月時点では1BTC=100万円程度でした。もちろん、供給が需要を上回ることも考えられますが、今後も人気は継続すると考えている投資家が多いのでしょう。 取引できる企業が増えているから 取引しやすい環境が整いつつある点も人気を集めている理由です。一般社団法人日本暗号資産取引業協会が発表している資料によると、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の会員数は2018年度から2021年度の3年間で2倍に増えています。具体的には、2018年度16、2021年度32となっています。これと合わせるように、設定口座数(個人)が大きく伸びている点も見逃せません。 2018年度末の口座数は2,839,653口座、2021年度末の口座数は5,826,563口座です。3年間で2倍以上に増えています。口座数が増えている理由のひとつとして、暗号資産交換業者に金融庁への登録を義務づけるなどの法改正が行われていることがあげられます。(出典参照)以前よりも、取引しやすくなっているといえるでしょう。 出典:一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引についての年間報告2021年度(2021年4月~2022年3月)」 少額から始められるから 取引にまとまった資金を必要としない点も人気の秘密です。具体的な設定は、仮想通貨交換業者で異なりますが、子どものお小遣い程度でビットコインを購入できる事業者もあります。例えば、bitFlyerは1円から購入できます(販売所の最小発注数量:0.00000001 BTC)。手元資金にあわせて取引を行えるため人気が高まっているのです。価格変動幅が大きいため、少額の資金でも大きな利益を狙える可能性がある点もポイントといえるでしょう。 24時間いつでも取引できるから 基本的に、24時間365日、いつでも自由に取引を行える点も仮想通貨の魅力です。仕事や家事、子育てで忙しい人でも、ライフスタイルにあわせて取引を行えます。例えば、仕事へ出かける前の空き時間、一日の家事を終えてから寝るまでの時間、日曜日のリラックス時間などに取引を行うことが考えられます。ちなみに、比較されることが多い株式の取引時間(東京証券取引所)は平日9:00~11:30と12:30~15:00、FXの取引時間は平日のみ(24時間)です。株式やFXよりも自分のペースで取引しやすいといえます。だから、多くの投資家から人気を集めているのです。 自分以外誰にもアクセスできない資産だから ビットコインを取引所などではなく個人のアドレスで秘密鍵などをしっかりと管理している限り、自分以外のいかなる組織や企業、個人によってもあなたの資産へアクセスできません。 極端の例を出せば、仮に日本でビットコインの保有が禁止になったとしても、自分が秘密鍵を漏らさない限り、警察や政府機関などいかなる第三者によっても管理する手段は存在しません。 政治情勢が不安定になりつつある昨今で、これらの特性を持つビットコインはある人にとっても大きなメリットと感じられることでしょう。 ビットコイン(仮想通貨)の投資をおすすめしない人 ビットコインは、特徴が明確な仮想通貨で誰にでもおすすめできるわけではありません。以下のポイントに該当する人は注意しましょう。 毎日の値動きが気になる人 ビットコインの価格は、1日で大きく変動することがあります。取引量がまだまだ少ないうえ、ストップ高・ストップ安もないからです。したがって、値動きに一喜一憂してしまう人にはおすすめできません。価格が下がると大きなストレスになってしまいます。あるいは、価格が上がって、勢いで買い増しすることも考えられるでしょう。冷静な判断を下しにくいため、あまり向いていないと考えられます。 お金に余裕がない人 金銭的な余裕がない人も、ビットコインの取引には向いていません。投資である以上、損失をだす恐れがあるからです。大切な資金を失ってしまうと、生活に支障が生じてしまいます。また、精神的な余裕がないため、冷静な判断も下しにくいでしょう。 例えば、損切りしなければならない場面で決断できず損失を大きくしてしまうなどが考えられます。特に、手元資金以上の取引ができるレバレッジ取引には注意が必要です。取引金額が大きくなるため、利益・損失とも大きくなってしまいます。 簡単に稼げると考えている人 ビットコインを購入すれば、誰でも稼げると考えている人にもおすすめできません。確実に稼げる方法ではないからです。ビットコインの価格は上昇することもあれば下落することもあります。購入後、下落して含み損を抱えることもあります。安易に購入すると後悔するかもしれません。 また、簡単に稼げると考えている人は、大きく稼げる可能性がある取引方法を選択する傾向があります。一見すると魅力的ですが、大きなリターンが見込める取引は基本的にリスクも高くなります。したがって、大きな損失をだすことも考えられます。簡単に稼げると考えている人は、しっかりと検討してから取引を始めなければなりません。 値動きが大きい金融商品を好まない人 繰り返しになりますが、ビットコインは価格の変動幅が大きい金融商品です。この特徴は、取引を始める人の価値観によってメリットにもデメリットにもなります。短期間で大きく稼ぎたい人にとっては魅力的な特徴、リスクを抑えたい人にとっては心配な特徴といえます。 値動きの大きさが気になる人は、ビットコインを避けるほうが無難です。価格の推移を落ち着いて見守れる金融商品を選択しましょう。 仮想通貨の将来性に疑問を持っている人 仮想通貨はいずれ人気を失うなどと考えている人にもビットコインは向いていません。将来性を信じられないと、長期的な視点で取引を行えないからです。例えば、下降トレンドに入っただけで「ビットコインは終わった」と考えて、すぐに売りたくなるなどが考えられます。もう少し待てば、反転して利益がでることもあるでしょう。 将来性に疑問を抱いていると、マイナス面に強く反応してしまうため、冷静な判断を下せない恐れがあります。 ビットコイン(仮想通貨)の投資が向いている人 もちろん、ビットコインの投資が向いている人もいます。どのような人に向いているのでしょうか。 仮想通貨に将来性があると思う人 仮想通貨はこれからも伸び続けると考えている人は、ビットコインの投資が向いています。短期的に相場が下落したとしても、焦ることなく投資を続けられるからです。日本国内では、仮想通貨(暗号資産)に関する法整備が進められています。これを受けて、仮想通貨交換業者ならびに仮想通貨に投資する人が増えています。 仮想通貨のプログラムが公開されている点も見逃せません。意欲のある事業者は、決済サービスやゲームなどを開発できます。社会のインフラとして機能する可能性もあるのです。将来性があると考えている人にとっては、楽しみな存在といえるでしょう。 自分で考えながら取引できる人 自分で考えて決断を下せる人も、ビットコインの投資に向いています。相場環境が良いときも悪いときも、ぶれずに行動できるからです。短期的にみると損失をだすこともありますが、自分に合っている取引スタイルなどを見つけて結果的に資産を増やせるケースが少なくありません。 もちろん、アドバイスを聞くことは重要です。しかし、自分の考えがなければ周囲の意見に振り回されることになります。アドバイスを聞いたうえで、自分の考えで行動することが重要なのです。 情報収集が得意な人 自分で考えて決断を下すため必要になるのが質の高い情報です。情報をもとに判断を下さないと単なる思い付きになってしまいます。したがって、情報収集が得意な人もビットコインの投資に向いているといえるでしょう。現在は、スマートフォンなどを使えば、関連する情報を簡単に集められます。しかし、全ての情報が有益とは限りません。 情報を集める力と同じくらい情報を見極める目も重要になります。信頼できる情報、信頼できない情報を見極められるだけの知識も身に付けましょう。 資金的な余裕のある人 ビットコインに限らず、資金に余裕のある人は投資に向いています。苦労せずまとまった資金を用意できるからです。投資額が大きくなるとリターンも大きくなります。投資により資産を増やしやすいといえるでしょう。当然ながらリスクも大きくなりますが、資金に余裕があれば焦らずに状況を見守れます。適切なタイミングで損切りをする、しばらく我慢して反転を待つなどが可能です。 以上を前提としますが、余裕がない人にチャンスがないわけではありません。ビットコインは値動きの幅が大きい仮想通貨です。この点をうまく活かせば、少額の投資で大きく儲けられる可能性はあります。 自分の取引ルールを作れる人 自分で取引のルールを作って、これを守りながら行動できる人もビットコインの投資に向いています。相場環境を問わず安定した結果を残しやすくなるからです。設定しておきたいルールとして、利益確定の条件と損切りの条件があげられます。例えば、買値より10%上昇したら売る、買値よりも10%下落したら売るなどが考えられます。 実際の取引を始めると例外を作りたくなりますが、例外を作ると利益を逃すことや損失を大きくすることなどが増えます。機械的に実行する意志の強さが求められるといえるでしょう。 やめとけと言われるビットコイン(仮想通貨)を安全に始めるためのポイント ビットコインは、ハイリスク・ハイリターンな商品です。安全に取引するため、次の点を意識しましょう。 少額からスタートする リスクを抑える基本の対策は少額投資です。投資額を少なくすると、想定外の結果になったときに損失を抑えられます。期待できる利益も少なくなりますが、取引に慣れるまでは仕方がないといえるでしょう。レバレッジをかけないことも重要です。証拠金以上の取引を行える点は魅力ですが、その分だけ損失額も大きくなります。わずかな価格の変動で自己資金をすべて失ってしまうかもしれません。リスクが大きい取引は、ビットコインに慣れるまで避けるほうが無難です。 時価総額が大きく名の知れた仮想通貨を選ぶ 仮想通貨の銘柄には、さまざまな種類があります。それぞれの特徴は異なるため、どれを選べばよいかわからないと感じることもあるでしょう。初心者に適していると考えられているのは時価総額・取引量とも大きい銘柄です。このような銘柄は、取引しやすく価格も安定しやすい傾向があります。*あくまで傾向であり絶対ではないので注意してください。ビットコインは、これらの条件を満たす代表的な仮想通貨です。どれを選べばよいかわからない場合は、ビットコインを中心に銘柄を選定するとよいでしょう。 最初から大儲けしようとしない ビットコインを含む仮想通貨の魅力は、短期間で大きく稼げる可能性があることです。価格の変動幅が大きいため、このような特徴が生まれます。ただし、最初から大儲けしようとすることはおすすめできません。大きく儲けようとすると、リスクの高い取引を行うことになるからです。例えば、すべての自己資金をレバレッジ取引につぎ込むなどが考えられます。想定とは異なる方向へ価格が動くと、大きな損失を出してしまいます。最初は欲を出しすぎず、利益をコツコツと重ねていくことが重要です。 デイトレードはせず長い期間保有する デイトレードは、1日に数回程度の取引を行い、その日のうちに決済するスタイルです。1回あたりの利益は小さいですが、取引を繰り返すことで利益を大きくできる可能性があります。ただし、短時間で変化する相場にあわせて、取引し続けることは難しいといえます。大きな流れをつかんで取引を行える中・長期取引のほうが、初心者には向いていると考えられています。また、取引回数が少ないため、中・長期取引のほうが取引手数料も抑えられます。デイトレードは、相場の動きを分析できるようになってから挑戦しましょう。 金融庁に届出が認められていてセキュリティの高い取引所を選ぶ ビットコインの取引を始めるときは、口座を開設する事業者選びにも注意が必要です。信頼性の低い事業者を選ぶとトラブルに巻き込まれることがあります。どこを選べばよいかわからない場合は、金融庁に登録している事業者を選ぶとよいでしょう(暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要)。登録にあたり審査を受けているため、一定の信頼性が確保されています。登録事業者の中から、セキュリティの高いところを選ぶと基本的には安心して取引を行えます。 余剰資金のみで始める ビットコインの取引には余剰資金を活用しましょう。余剰資金は、生活資金・非常時の資金を除く手元資金です。しばらく使う予定のないお金といえます。余剰資金を活用する理由は、万が一、損失がでても生活に悪影響が及ばないからです。したがって、生活資金を用いるケースよりも、冷静な判断を下しやすくなります。経済力やライフスタイルにあわせて取引を始めることが重要です。 ドルコスト平均法で買付する ドルコスト平均法は、定期的に一定金額分のビットコインを購入する取引方法です。毎月1日に10,000円分のビットコインを購入するなどが該当します。特徴は、価格が上昇すると購入量が減少し、価格が下落すると購入量が増加するため、定期的に一定量のビットコインを購入する取引方法よりも平均購入単価を抑えやすいことです。少額の資金から資産を形成していける点も見逃せません。初心者におすすめの取引方法です。 初心者におすすめのビットコイン(仮想通貨)取引所 ここからは、初心者におすすめの仮想通貨交換業者を紹介します。 bitFlyer(ビットフライヤー) 画像引用元:bitFlyer 業界最長となる7年以上ハッキング0を実現したセキュリティの高さが魅力です。ビットコイン、イーサリアム、リップルをはじめとする19種類の仮想通貨を扱っています。販売所におけるビットコインの最小発注数量は0.00000001BTCです。少額から取引をスタートできます。これらの特徴が評価されて、6年連続ビットコイン取引量No.1(Bitcoin 日本語情報サイト調べ。2016~2021年の年間出来高)に輝いている点もポイントです。ビットコインの取引を始めたい初心者に向いています。 出典:bitFlyer公式サイト ビットフライヤーで口座開設をする Coincheck(コインチェック) 画像引用元:Coincheck 販売所・Coincheckつみたて・Coincheck NFTなど、複数のサービスを扱っている事業者です。目的に合わせた取引を行いやすいといえるでしょう。例えば、Coincheckつみたてでは、毎月10,000円(毎日つみたてプランは1日300円)から投資を行えます。選択できる仮想通貨の銘柄は17種類となっています。使い勝手のよいアプリを提供している点も魅力です。国内の暗号資産取引アプリにおけるダウンロード数はNO.1です。ちなみに、販売所では500円相当額からビットコインを購入・売却できます。 出典:コインチェック公式サイト OKCoinJapan OKCoin Japanは、24時間365日即時入出金に対応している取引所です。高い流動性と高速な取引を強みとしています。サポート体制に力を入れているので、丁寧で迅速なサポートが受けられる取引所を探している方にも向いているでしょう。また、法人向けサービスも充実しているので、個人の方はもちろんのこと、法人が大口取引などで活用することもあります。中国発の大手取引所ということもあり、世界的に見ても有名なのが魅力といえるでしょう。OKCoin Japanは日本人向けに提供されており、運営も日本で行われています。暗号資産交換業者にも登録されている会社です。 対応している銘柄数が多いことに加え、送金手数料も安いです。さまざまなキャンペーンも開催されているので、お得に始められるような取引所を探している方からも選ばれています。 OKCoinJapanで口座開設をする bitbank(ビットバンク) 画像引用元:bitbank ビットコインを含む24種類の仮想通貨を扱っている事業者です。コールドウォレット、マルチシグなどを採用してセキュリティを高めている点が特徴です。使いやすさと安定性を追求したスマートフォンアプリも好評を博しています。過去には、iOS App Storeダウンロードランキング(ファイナンスカテゴリ無料ランキング)で国内1位に輝いています。24時間にわたりリアルタイムで日本円の入金を可能にしているなど使い勝手も抜群です。ちなみに、販売所におけるビットコインの最少注文数量は0.00000001 BTCとなっています。スマートフォンを使った少額取引に向いていると考えられます。 出典:bitbank公式サイト bitbankで口座開設をする DMM Bitcoin 画像引用元:DMM Bitcoin 口座開設手数料・日本円クイック入金手数料・日本円出金手数料・仮想通貨入出金手数料などを無料にしている点が特徴です。さらに、365日対応のサポートセンターも開設しています。初心者でも使いやすい事業者といえるでしょう。充実した取引環境も見逃せません。25種類の仮想通貨を扱っているうえ、取引スタイルにあわせて2種類のモードを選択できるスマートフォン取引システムアプリも提供しています。ちなみに、レバレッジ取引の取り扱い銘柄は国内NO.1です。取引に慣れてからも継続して利用しやすい事業者といえるでしょう。 出典:DMM Bitcoin公式サイト ビットコイン(仮想通貨)はやり方と自分の性格次第 この記事では、ビットコインはやめとけといわれる理由やそれでもビットコインが人気の理由などを解説しました。やめとけという人は相手のことを心配していると考えられますが、根拠がある場合もあればない場合もあります。なんとなく怖そうだからやめとけといっているケースは少なくありません。したがって、自分で情報を集めて「やる・やらない」を決めることが重要です。 一般的にハイリスク・ハイリターンといわれるビットコインですが、取引の方法などを工夫すればリスクを限定することは可能です。例えば、余剰資金を活用して少額の現物取引を始めればリスクはかなり限定されます。一方で、大きな値上がりを期待することも可能だと考えられます。ビットコインに興味がある人は、自分の性格などを踏まえたうえでやり方を検討してみてはいかがでしょうか。この記事で紹介した仮想通貨交換事業者であれば、安心して取引を始められるはずです。

ニュース
2024/02/27HTX(旧Huobi)、香港での取引所運営ライセンスを申請
仮想通貨取引所HTX(旧Huobi)が香港での取引所運営のための申請を香港証券先物委員会 (SFC) に提出したことが明らかになりました。 [caption id="attachment_107881" align="aligncenter" width="514"] SFCの公式HP。Huobi HKの運営申請が2月26日に提出されたことが記されている|画像引用元:SFC[/caption] HTXは、企業名"HBGL Hong Kong Limited"を通じて、「Huobi HK」という取引所名で運営ライセンスの取得申請を行っています。 参入相次ぐ香港市場 香港では昨年6月よりSFCの承認制で仮想通貨取引所サービスの提供が解禁されました。 現在、同エリアではHashkeyとOSLの2社が仮想通貨取引所としてのサービスを提供しています。今回新たに運営申請を行なったHTX以外には、OKX、Bybit、Crypto.comなどの大手取引所が申請を行っています。 HTXのアドバイザーでTron創設者のジャスティン・サン氏は以前、2024年6月末までにSFCからライセンスを取得する可能性があると述べています。 香港初、現物型ビットコインETFが申請|中国大手Harvest Fund Management 記事ソース:SFC、CoinDesk

ニュース
2024/02/27ビットコインが850万円に到達|過去最高値を更新
[no_toc] 2024年2月27日、ビットコインが850万円に到達し、2021年11月の高水準価格を大きく上回り過去最高値を更新しました。 円安が続く昨今、多くのユーザーがドル建てでビットコインの値動きを注視するなか、同通貨は56,000ドルを突破。2021年11月の過去最高値である68,000ドル台との差は依然として存在します。 先物市場においては、直近24時間でビットコインのショートポジションが*約237億円(1.58億ドル)分清算されました。*Coinglass参照 ビットコインETFへの資金流入も加速 1月に米国証券取引委員会(SEC)によって現物型ビットコインETFが承認されて以降、同商品には継続的に資金が流入しています。 ブルームバーグのアナリストJames Seyffart氏によると、昨日、FidelityのビットコインETF商品に2.43億ドルの資金流入がありました。これは、1月11日のビットコインETF承認以来2番目に大きな資金流入量となります。 Cointucky derby update. It's gonna be a solid flow day for the #Bitcoin ETFs once we get data for the remaining ETFs. Don't yet have flows $IBIT, $BTCO, or $BRRR. Even without those -- the ETFs purchased at least ~$403 million worth of Bitcoin today. Will update more tomorrow pic.twitter.com/EPy7zVvSXZ — James Seyffart (@JSeyff) February 27, 2024 米で提供されている9つのビットコインETF商品のトレードボリュームが昨日2月26日に過去最高を記録したことが報告されており、世界最大の資産管理会社であるBlackrockが運用する$IBITが全体の約30%を占めていることが明らかとなっています。 次回半減期に向け、好調な動きを続けるビットコインに引き続き注目が集まります。

NFT
2024/02/27Magic Eden、ETHマーケットプレイス提供へ|Yuga Labsコレクションの動向
Magic Edenが、2月27日午前8時(PST)にイーサリアムマーケットプレイスを新たにローンチします。この新しい取り組みにより、Yuga Labsのコレクションを対象に動きがあります。 50% Diamond Bonus on @yugalabs collections. Tomorrow. pic.twitter.com/sjXlUNM9Sa — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) February 26, 2024 1つ目が、Magic EdenがYuga Labsのコレクションに対して、50%のダイヤモンドボーナスを提供するという発表です。現在、Magic Edenはダイヤモンドリワードという企画を行なっており、Yuga Labsのコレクションをボーナス対応する予定です。 対象となるコレクションには、以下が含まれます。 BAYC MAYC BAKC Meebits Moonbirds, Mythics 10KTF, G Tags, Stockroom, Gucci Grails, Combat Gear & Crates, Kagami Otherside Expanded, Vessels, Maras, Koda, Loot, Ship Parts HV-MTL In this blog post you can find the list of collections that will sunset support for non-royalty enforcing marketplaces. https://t.co/XdNYLbVcpL — Yuga Labs (@yugalabs) February 26, 2024 2つ目は、Yuga LabsはMagic Edenのマーケットプレイスリリースに伴い、ロイヤリティサポートを提供しないマーケットプレイスでの一部コレクションのサポートを終了すると発表しました。終了するコレクションには、特にOthersideシリーズや10KTFシリーズが含まれます。詳しくは、Yuga Labsの公式ブログに記載してありますので、ご確認ください。 Magic Edenはクリエイターズ・アライアンスを通じて、他のイーサリアムブルーチップNFTコレクションとの協力を進めることを発表しています。これにより、より多くのコレクションが新しいマーケットプレイスを支持し、その成長を後押しする可能性があります。 関連:Magic Eden、クリエイターズ・アライアンスを発表|ブルーチップNFT参加 Magic Edenのイーサリアムマーケットプレイスのローンチは、NFTプロジェクトにとっては、新たな取引の機会やロイヤリティのサポートについて期待されています。 記事ソース:Magic Eden X、Yuga Labs Blog

Press
2024/02/26令和6年能登半島地震への暗号資産によるチャリティーキャンペーンについて|ブロックチェーンプロジェクト5団体が総額約2,000万円の寄付活動を展開
[no_toc] - 株式会社グラコネ 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤本真衣、以下 グラコネ)は、日本に拠点のあるブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への暗号資産による寄付金募集を実施し、寄付総額が約2,000万円になったことをお知らせします。寄付金は順次、KIZUNA HUBによるコーディネートを通じて慈善団体等への寄贈を行っています。国内・海外からの皆様の温かいご支援に厚く御礼申し上げます。 各プロジェクトにおける寄付概要(順不同) ※1 NFT (Non-Fungible Token):ブロックチェーン上で流通させる代替のできない固有の価値を持つデジタルトークン ※2 米ドル連動型のステーブルコイン 暗号資産での寄付金を募集した背景 2024年1月に、ビットコインを運用対象とする上場投資信託 (ETF) が米国で初めて承認されるなど、世界での暗号資産(仮想通貨)の存在感が高まっています。世界中にユーザーを持つ暗号資産での寄付金募集には、海外送金手数料が既存の金融機関に比べてはるかに安いことや、日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付ができるという大きな強みがあります。また、暗号資産の基盤を担うブロックチェーンには取引の透明性が担保される特長があり、集まった寄付金が適正に取り扱われていることなどを辿ることが可能です。 このような特長を活かし、被災地のために自分たちができる支援をしたいという思いから、各プロジェクトにて震災発生直後より寄付金募集を開始しました。寄付金活用にあたっては、運営する暗号資産寄付プラットフォームを通じて「平成29年 7月九州北部豪雨」やコロナ禍における寄付実績を持つグラコネから知見を提供するなどのサポートを行い、各々適切な寄付先を選定しました。寄付金は日本円に転換され、手数料等を除き全額寄付されます。 海外からの支援獲得状況について 寄付の手段として国境に縛られない暗号資産やトークンで受け入れることで、寄付額の多くを海外から集めることに成功しました。特にAzukiJapanコミュニティでは、被災地支援に向けたNFTアートのチャリティーセールを行ったところ、購入者のほぼ全員が海外ユーザーとなりました。NFTアートの活用でも、ボーダレスな支援を集める可能性が示せたと考えています。 各プロジェクトからのコメント ■Astar Foundation/Startale Labs ファウンダー 渡辺 創太 令和6年能登半島地震により被災された方々に、心からのお見舞い申し上げます。 我々Astar Foundation/Startale Labs は、世界中にユーザーベースを持ち、またweb3の浸透を目指す組織として、ブロックチェーン技術を用いて社会貢献に取り組むことに強い使命を感じております。本支援活動では、法定通貨と比べて送金手数料が安価であることや口座(ウォレット)の開設が容易であることのメリットを生かし、日本に限らず世界中の人々が支援活動に参加しやすい環境を提供できたと思っております。 被災された皆様にとって、本支援活動が少しでも力になればこれ以上の喜びはありません。そして、このようなブロックチェーン業界全体の取り組みが、技術を通じた社会貢献の可能性を切り開く一助になれば幸いです。 ■AzukiCommunity 担当者 Yuka Kamogawa 海外NFTプロジェクトであるAzukiのファンアートを通して、国境を超えた多くの方々から被災地へのご支援と温かいお言葉を受け取りました。NFTは世界をつなぐ力であることを実感しました。 ■Backpack 担当者 Tristan Yver 私たちは昨年より活動拠点を日本に移し、この度弊社初の寄付金募集活動を実施しました。その結果、Solanaエコシステム内の多くの方々より支援を頂けました。高品質なプロダクトを世界に発信し続ける日本だからこそ、我々もその発信源の一つになり、日本がアジアのWeb3の中心地になることを願い、貢献して参ります。 ■Fracton Ventures 担当者 鈴木 まず令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社 Fracton Venturesとしましても、報道されている状況を目にし、何か我々なりのことができないものかと社内で議論を重ね、ガス代と呼ばれるネットワーク手数料が特に安い、Layer2のネットワークを中心に寄付を募らせていただきました。また、役割分担の観点からも、各他の日系事業者の皆様と共に連携し、迅速にこのような活動を行えたこと、改めて感謝を申し上げます。 今回改めて暗号資産による寄付の課題も多く見えたのも事実で、このような観点を今後また議論していきたいと思っております。 最後に。今回被害を受けた皆様の一日でも早い復興をお祈りしております。 ■Oasys Director 森山 大器 この度の令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 Oasysは、日本発ブロックチェーンプロジェクトとしていち早く被災地支援に貢献できればと考え、基軸通貨のOAS(オアス)に加えETH(イーサ)とBTC(ビットコイン)での募金を行いました。結果として、海外の方々からも募金に参加した旨の報告を多くいただき、居住地や属性、銀行口座の有無に関わらず、国境を越える送金が容易、かつ、 即時に行えるブロックチェーンならではの技術が活かされたと実感しております。 私たちは今後とも、ゲーム・エンタメの力を通じてブロックチェーンが社会にもたらす可能性を模索してまいります。 <KIZUBA HUB 代表 藤本真衣のコメント> 令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。暗号資産には、未だに投機的な印象を持つ方も少なくないかもしれません。しかし、海外送金手数料が従来の金融機関よりも格段に安価であり、また日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付を行える点などは、国境を越えた送金や支援に非常に有用です。 弊団体ではこれまでにkizunaを通じて、暗号資産を用いた寄付活動を行ってまいりましたが、年々、様々な活用事例が増えてきていることを大変嬉しく思います。今後もこのような目的での活用がますます広がることを願っております。 今回の共同アナウンスのように、ブロックチェーン業界の良さは、時にはライバルにもなるべき立場同士も、1つの目的の為にお互いに連携し、協力し合う姿勢も持ち合わせているところだと感じています。今後も業界全体でブロックチェーンの健全な発展に貢献していければと思います。 最後に、まだまだ復旧活動などで大変だとは思いますが、少しでも早い復興を心から願っています。 「KIZUNA HUB」について KIZUNAは、2017年に暗号資産による寄付を募るプラットフォームとして設立されました。その後、2020年にブロックチェーンを使って社会を変えたい」と願う人々や組織をつなぐKIZUNA HUBへと進化を遂げています。 ブロックチェーンで社会課題を解決する試みは世界的には増えていますが、そのテーマにおけるブロックチェーンの活用法や具体的な実例は、まだ日本では多く拡がっていません。未来を変える絆を築く支援をしていくために、KIZUNA HUBでは、今までの活動で培ってきたノウハウやNPO等の慈善団体とのリレーションをもとに、ブロックチェーンを使った寄付の事例紹介や支援先のコーディネートなどに注力しています。また、企業やプロジェクトと、社会を変えたいと願う人々をつなぐことにも取り組んでいます。 株式会社グラコネ 代表取締役 / KIZUNA HUB 代表 藤本真衣について 藤本真衣は、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進し、2014年に海外クリプト企業へのコンサルティングやアドバイザー業務を行う株式会社グラコネを設立しました。2017年には暗号資産寄付プラットフォームKIZUNAを立ち上げ、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッ ドの事例を紹介するメディアを運営するなど、暗号資産・ブロックチェーンのソーシャルグッドへの活用・啓蒙にも力を入れています。これまで実施してきた主なソーシャルグッドの取り組みは以下のとおりです。 2017年:平成29年7月九州北部豪雨支援を実施。Binance と連携し、暗号資産で集められた約1億円の寄付金を現地に届けるコーディネートを行う 2020年:BinanceCharity 財団とコラボレーションし、コロナ禍の医療支援を実施。 日本円にして約855万円分の暗号資産での寄付を集め、医療機関や福祉施設等にマスク・医療ガウンを寄付 2021年:世界的にも有名なアーティストであるKevin Abosch氏やライゾマティクスの真鍋大度氏とのコラボレーションによる、kizuna NFT チャリティープロジェクトを実施。落札されたNFTから約300万円の追加寄付を行う 会社 HP URL https://gracone.co.jp Kizuna Institute https://kizuna.institute/ (ブロックチェーン・ソーシャルグッド事例紹介サイト) Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。

DeFi
2024/02/26ArbitrumのTVLが過去最高を更新|約4,510億円規模に
レイヤー2プロジェクトArbitrum上のDeFiプロトコルのコントラクトにロックされたトークンの価値(TVL)が過去最高となる30億ドル(約4,510億円)を記録しました。 [caption id="attachment_107729" align="aligncenter" width="873"] ArbitrumのTVL推移|画像引用元:DeFi Llama[/caption] DeFi Llamaのデータによると、Arbitrumの$ARBトークン価格は現在1月中旬、2月中旬の水準よりも低いもののTVLは過去最高を記録しています。 ArbitrumのTVLは直近1ヶ月で+17%、4.6億ドル分が増加。同チェーン上で存在感を示したのが金利取引プロトコル「Pendle」で直近1ヶ月でTVLが+220%となりGMXやAave V3に続くArbitrum上のトッププロダクトとなっています。 - 【CT Analysis レポート】 Pendle Finance -利回り付き資産を原資産と利回りに分離することを可能にするプロダクト- 今月21日には、大手DEXであるUniswapのv2がArbitrumを含む6つのチェーンに対応したことが発表されました。 You all love v2 so much, we’re bringing it to you everywhere 🪐 pic.twitter.com/OQLrPH0A2z — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 20, 2024 NFT向けAMM(自動マーケットメイカーsudoswapは、Ethereum、Baseに次ぐチェーンとしてArbitrumに対応することを発表しています。 sudoswap is now live on @arbitrum >s< Read more below ↓ pic.twitter.com/EWTq4JNmHL — sudoswap (@sudoswap) February 25, 2024 来月3月中旬には、EthereumのDencunアップグレードの実施が予定されており、プロトダンクシャーディングの導入によりレイヤー2のトランザクションコストの低下等が見込まれています。 仮想通貨アナリストMiles Deutscher氏は、Dencun実施後のArbitrum上のDEXでトークンスワップの際の手数料は0.02ドルほどになると予想しています。 This is going to reduce fees on Ethereum Layer-2s by an order of magnitude. Below are the projected gas fees on ETH & L2's after EIP-4844. pic.twitter.com/CsO7whK8Mk — Miles Deutscher (@milesdeutscher) February 21, 2024 記事ソース:DeFi Llama

ウォレット
2024/02/26Phantomがウォレット確認機能を追加|Solana、EVM、Bitcoin対応
ウォレットアプリのPhantomが新たにウォレットウォッチャーというウォッチ機能を追加しました。この機能により、ユーザーは特定のウォレットアドレスを確認することができるようになります。設定から確認したいウォレットアドレスを入力するだけで、Phantomのウォレット内にそのアドレスを表示し、簡単に追跡することが可能になります。 Introducing: Wallet Watcher 👀 Add any wallet as a view-only account in Phantom. 🧐 Watch the wallets of friends, traders, and industry leaders 🧪 Try out Phantom for ETH and BTC before you import 🔍 Discover what top collectors are accumulating pic.twitter.com/RZkgbB7QO7 — Phantom (@phantom) February 23, 2024 この追跡機能は、Solana、EVM、Bitcoinのアドレスに対応しており、Phantomがサポートする主要なブロックチェーンをカバーしています。設定方法も非常に簡単で、Phantomの設定メニューに移動し、「アカウントの管理」を選択した後、「ウォレットの追加/接続」を選び、確認したいアドレスを入力するだけです。 設定後は、Phantomのユーザーインターフェースを通じて、設定したウォレットの状態を直感的に確認することができます。これにより、従来のブロックチェーンエクスプローラーを使用するよりも、はるかに簡単にウォレットの動向を把握することが可能になります。 この新機能は、セキュリティ面でのユーザーのニーズに応えるとともに、Phantomの多機能性をさらに拡張するものです。ユーザーはこれにより、自分のウォレットだけでなく、関心のある他のウォレットの動きもリアルタイムで追跡し、分析することができるようになります。 Phantomの使い方は下記の記事でまとめてありますので、併せてご覧ください。 Phantom Wallet | ウォレットの概要や使い方を解説! 記事ソース:Phantom X

初心者向け
2024/02/26ビットコイン取引における危険性とリスク回避のための10のポイント
ビットコイン取引を始めたいと思っても、「危険性は?リスクは?」と不安になってしまう方は多いのではないでしょうか。もちろん実際に取引における危険性はあります。 しかし、リスクを回避する方法もあります。今回の記事では初心者の方に知っておいていただきたい10のリスク回避方法について解説します。 参考にしていただければ、比較的安全に取引を始める方法をご理解いただけるはずです。 ビットコインとは ビットコインとはデータ上だけで存在する、実体のない仮想的な通貨の一種です。「仮想通貨」「暗号資産」などとも呼ばれます。中央銀行のような発行主体がなく、ブロックチェーンと呼ばれるシステムにて管理される通貨です。2009年にシステムが開始された後、2024年2月の現在まで一度も止まることなく動き続けています。 ビットコインに実体はありませんが、日常生活の中で実際に使ったり、現金に変えたりできます。 たとえば、オンラインゲームの中で使える通貨は、ゲームの中でしか使えません。しかし、ビットコインであれば資産と同じような扱いが可能です。 日本では大手家電量販店である「ビックカメラ」が最初に決済方法として導入しました。現在ではレストラン、バー、クリニック、美容室、小売店などで世界各地で決済方法として採用されています。 エルサルバドルなどの国の通貨をビットコインにしている国以外の人にとっては、ビットコインは通常の法定通貨のように価値が決まっている通貨ではありません。ビットコインは株式や為替のように、数秒単位で価格が変わります。たとえば、1通貨あたり100円だったものが、1時間後には90円になることも考えられます。 以上のように、ビットコインは実体がなく価格変動のリスクがあるものの、法定通貨のようにも使える仮想通貨の一種です。 ・ビットコインとは?取引の前に知っておくべき基礎知識 ・仮想通貨とブロックチェーンを学ぶための勉強法と情報収集 ビットコインに危険なイメージがついてしまった事件 「ビットコインに危険性がある」とのイメージがついてしまったのは、2014年のマウントゴックスによる事件が発端と言われています。 マウントゴックスとは暗号資産取引所で、当時は世界最大規模の取引所でした。しかし、トランザクション展性が原因の問題が生じているとして、突然ビットコインの出庫を停止。その後、すべての取引が停止となりました。 そして、マウントゴックスが民事再生手続を開始したときに明らかになったのが、ビットコインと預り金の消失です。顧客が保有する約75万ビットコインと自社保有分の10万ビットコイン、470億円相当が消失したとされています。また、実際の預り金が約28億円消失したと報道されました。 事件の原因は、不正アクセスによる取引妨害と不正な引き出しです。マウントゴックスは経営破綻し、顧客への補償は2024年に入り少しずつ進んでいる状況です。 以上のことから、この事件により「ビットコインには資産がなくなるリスクがある」とのイメージを与えてしまった可能性が高いとされているのです。 ビットコイン投資の危険性・リスク ビットコイン投資には、危険性やリスクがあります。 一体どのようなリスクがあるのか、8つの観点から見ていきましょう。 1. ハッキングの危険性 最初にご紹介するのは、ハッキングの危険性についてです。 仮想通貨取引所のシステムがハッキングされた場合、資産が流出したり、消失したりする可能性があります。ひとつ前の項目でご紹介したマウントゴックス事件も、ハッキングが原因で起こりました。 ビットコインの保管はオンラインとオフラインで可能です。オフラインであればリスクが低いと思われるかもしれません。また、ハッキングのリスクを考えれば、オンラインよりオフラインの方が安全と言えるでしょう。 しかしオフラインでの保管であっても、カギとなる暗号が知られてしまうと、ビットコインが盗難される恐れがあります。システムを利用して、形のないものを保有している以上、ハッキングの危険性は常になくならないことを知っておいてください。 2. 暴落のリスク 価格が変動するビットコインでは、暴落・高騰のリスクもつきまといます。 特に仮想通貨は価格変動が激しいため、タイミングによっては短期間で多くの資金を失ってしまう可能性もあるでしょう。 価格変動に影響する要素は、国際情勢、需給バランス、規制の変更・強化、要人の発言、自然災害、戦争などさまざまです。実際に、ロシアのウクライナ侵攻があったときや、オミクロン株拡大のときにビットコインの価格は暴落しました。*関連性は断定できません もちろん高騰により資産が増える可能性もあります。しかし同等の確率で、価格が暴落するリスクもあるため慎重な取引が必要です。 3. 法規制がなされるリスク 続いてご紹介するビットコインのリスクは、法規制がなされる可能性があることです。 もし、法規制がなされた場合は、価格の急激な変動が起きたり、取引が全くできなくなってしまったりする可能性があります。 2024年時点では、日本はゆるやかに規制しながらも、ビットコインについて容認する姿勢です。 しかし何らかのできごとがきっかけとなり、全面禁止となる可能性は否定できません。実際に世界で最も大きな仮想通貨シェアを誇っていた中国では、現在では取引が全面的に禁止されています。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ):(PDF)中国のメタバース市場におけるプラットフォーマー動向調査 ビットコインシステム運用の協力をして報酬を得る「マイニング」と呼ばれる作業も禁止とされました。現在では容認としている国の中にも、過去に全面禁止の方針を打ち出していたケースはあります。 ビットコインは新しいタイプの通貨であり、法定通貨のように安定しているわけではありません。日本でも中国のような規制が敷かれる可能性はあると考えておくと、いざという時に対処が可能になるでしょう。 4. 税制変更のリスク 法規制リスクとともに忘れてはいけないのが、税制変更のリスクがあることです。 税制が変更されれば、税金支払いの負担が増えることもあるでしょう。 現在の日本では、取引やマイニングで利益が出たときのみ所得税が課税されます。*年を跨ぐと適用範囲が変わるケースもあるため注意が必要 しかし、今後不利な方向に税制が変更されるリスクも否定できません。たとえば、仮想通貨を所有しているだけで、税金が課せられるようになることも考えられます。 2022年にカザフスタン政府は、マイニングに対して課税を行うとの税制変更を行いました。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ):カザフスタン、2022年から仮想通貨の「マイニング税」を導入 2020年の調査によると、カザフスタンは世界第4位のビットコインシェアを誇っていた国です。だからこそ、日本でもビットコインのさらなる広まりによって、税制が変更されるリスクはゼロではないといえます。 5. パスワードや端末を紛失するリスク ビットコインにはパスワード流出や端末を紛失して、資産を失ってしまうリスクもあります。 仮想通貨は、インターネットを経由して管理されるものです。そのため、パスワードの流出によって他人にログインされてしまうこともあるかもしれません。また、ビットコイン管理に使っていた端末自体を紛失して、端末から操作されてしまうことも考えられるでしょう。 不正アクセスは取引所へのハッキングでも起こりえますが、個人単位で起こる可能性もあります。パスワードやリカバリーフレーズが他人に知られると、通貨の保管場所にアクセスされる危険性があるためです。 仮想通貨を所有するなら、資産を守るためにも安全性を第一にした管理を徹底することが重要となります。 6. 誤送金や操作ミスのリスク ビットコインの取引所やウォレットなどの操作は、はじめての方にはすこしわかりにくい部分も多くあります。 そういった方にとくに注意していただきたいのは、操作ミスによる資産の消失です。 ビットコインは法定通貨とは異なり実体の見えない通貨であるため、ひとつの操作を誤ることで簡単に消失してしまう危険性があります。とくに、違うウォレットアドレスやネットワークに誤送金してしまうケースが多く見られます。 一度誤送金してしまった資産は基本的には復元することは難しく、大切な資産の消失につながってしまいます。 取引所やウォレットの操作については多くの情報をネットで見つけることができますので、利用の際には操作をしっかりと確認しましょう。また、慣れないうちに大きな金額を移動するときは、問題なく実行できるかどうか少額でテストするのもひとつ方法です。 7. 借金を抱える危険性 ビットコインのリスクとして最後にご紹介するのは、借金を抱える危険性があることです。 価格の変動がある仮想通貨は、投資の性質を持っています。損失が出ることもあれば、熱があがり過剰な取引をしてしまうこともあるでしょう。 また、購入のための元手を作るために、借金を重ねてしまう方もいます。株式やFXでの取引のように借金を抱えてしまう危険性があることを覚えておいてください。 ビットコインで借金を抱えてしまう理由は、次の項目で詳しく解説します。 ビットコインで借金を抱えてしまう原因 それではビットコインで借金を抱える危険性がある原因について、さらに詳しく見ていきましょう。 原因1. レバレッジ取引による損失 まずは、レバレッジ取引によって損失を被ることが原因となるケースについて解説します。 レバレッジとは、担保として証拠金を口座に入金することで、実際の証拠金額より大きな取引ができる仕組みのことを指します。たとえば、証拠金が100万円であったとしても、レバレッジを2倍にすれば200万円分の取引ができる仕組みです。 仮想通貨の取引では、FXのようなレバレッジ取引が可能です。しかし、レバレッジをかけて大きな取引をした場合、一気に大きな利益を得られる可能性もありますが、持っている資金よりも大きな損失が生じてしまうこともあります。 そのため、ビットコインの価格が暴落した場合、同じくらい大きな損失を抱える可能性もあるものです。実際の証拠金の範囲内で取引を行う現物取引であれば、ここまでの大きなリスクはないでしょう。だからこそ、レバレッジ取引を行うと、損失が膨らむことが原因となり結果として借金を抱えてしまいかねません。 原因2. 課税による資金不足 課税による資金不足が原因で、借金をしてしまうケースも少なくありません。 仮想通貨による取引で利益が出た場合、利益分に対して所得税が課されます。 もし、ご自身が支払うべき所得税の金額をわかっていなかった場合、資金が足りなくなり借金につながる恐れがあるでしょう。 利益ごとに課税される所得税率は次のとおりです。 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円 40,000,000円 以上 45% 4,796,000円 出典:国税庁:No.2260 所得税の税率 仮想通貨で大きな利益を得れば得るほど、納めなければならない税金も増えます。 たとえば、年間で200万円の利益が出た場合、97,500円の控除を差し引いた上で、10%分の税金を支払わなければなりません。 仮想通貨の取引をするなら課税について知っておき、資金が不足しないように計画的な取引を行ってください。 原因3. 元手を作るための借金 元手となる資金がない場合、仮想通貨を購入するために借金をしてしまう方もいます。投資をするにはまとまった金額が必要となるため、大きな借金を作ってしまうことも少なくありません。 利益が出て借金を返せれば良いですが、反対に損失が出ることもあるでしょう。損失が出たことで資金が底をつき、また借金をする…との悪循環におちいることも考えられます。 初心者の方や金融の知識に自信が無い方などは特に元手を作るための借金は絶対に避けるようにしましょう。 原因4. 過剰な投資 過剰な投資も借金の原因のひとつとなります。生活のために必要な資金を投資にあててしまい、生活費を作るために借金をするケースです。 投資額は1か月に得られる金額に対して、*10%程度までなら安全だと言われています。投資は余剰資金で行えば比較的安全です。*諸説あり 投資のための現金と生活のための現金を区別して管理し、過剰な投資で借金を抱えないようにしてください。 リスクを負ってもビットコイン投資を始めるメリットは? ビットコインには危険性がありますが、リスクを負ってでも投資を始めるメリットはあります。メリットについて一覧で見ていきましょう。 ビットコイン投資のメリット 価格変動が大きく利益も大きくなりやすい 少ない資金から取引が始められる 手数料が安価で負担になりにくい 手続きの手間が少ない 仮想通貨の中でも規模が大きい 価格変動の大きさは損失につながりやすい反面、利益にもつながりやすいものです。 少ない資金から取引が始められ、手数料が安価なこともあり、限られた元手で大きな利益を得たい方に適しています。 また、銀行や証券取引所などを介さないことから手続きの手間が少なく、初心者の方でも無理なく始めやすいでしょう。 危険性はあるものの、メリットも多いのがビットコイン投資だと言えます。 ビットコインのリスクを低減させるためのポイント 危険性もあるビットコインでリスクを低減させるには、ポイントを意識しながら取引を行うことが大切です。 これから取引を始めたいと思われている方は、ご紹介する10のポイントをしっかりと把握した上で取引を行ってください。 ポイント1. 入念に情報を収集してから始める 取引を始める前に、まずは入念に情報収集を行いましょう。投資では知識を持っているに越したことはありません。知識がないまま始めると、詐欺に遭ったり、思わぬ税金が課されたり、誤送金で資金を失ってしまったりしがちです。 仮想通貨は注目されている投資法なので、インターネットで検索するだけでも多くの情報が見つかります。もちろん、書籍などを読んで正しい情報を得ることも大切でしょう。 まずは、ビットコインや仮想通貨に関する情報を集めて、理解してから始めることが大切です。 ポイント2. 少額ずつ購入していく 少額ずつ購入することも、ビットコインにおいて効果的なリスク回避方法となります。まずは、余剰資金を区別して、余剰資金の範囲内で購入すると比較的安全です。 投資額が小さくなると、その分取引の規模も縮小されます。仮に損失が発生したとしても、取引の規模が小さければ大きなダメージはありません。 まずは、少額ずつ購入して、リスクを回避することを一番に考えましょう。 ポイント3. ICOの参加を控える ICOの参加を控えることも、重要なポイントです。前述したように、ICOを利用した詐欺が多発しています。投資セミナーなどに参加すると、たくみな話術に乗せられてICO詐欺に遭ってしまう可能性があります。 もちろん、正当な目的でICOを行っている企業もあるでしょう。しかし、実際には詐欺目的の人が多く参入しているため、参加しないほうが無難です。 また、昨今ではICOの代わりにIDOやローンチパッドと呼ばれる似た形式のプロジェクト側が資金を集めるための方法が存在しています。 大きな利益が得られるといった、うますぎる話には充分に注意してください。 ポイント4. IDやパスワードを使い回さない 仮想通貨を行うにあたって、IDやパスワードを使い回さないことも、注意するべきポイントのひとつです。なぜなら、IDやパスワードが流出することで不正アクセスされ、簡単に資産が失われる可能性があるためです。 インターネットでのID・パスワードの使い回しが危険なことをご存じの方も多いでしょう。安全のために、ビットコイン用の専用IDとパスワードを作成し、流出に備えましょう。さらに、第三者に知られないよう、厳重に管理することが必要です。 銀行のATMで使っているパスワードが知られて、キャッシュカードが盗まれたら大変なことになりかねませんよね。ビットコインにおけるIDとパスワードも同じことです。 IDとパスワードの使い回しは避け、厳重に管理することが資金管理の基本となります。 ポイント5. 二段階認証を設定する 不正アクセスを防ぐために取引所等の利用の際は二段階認証を設定するのも、ビットコインにおける効果的なリスク回避方法です。二段階認証を設定しておけば、万が一IDやパスワードが流出してしまった場合でも、水際で不正アクセスを食い止められる可能性が高まります。 資金を守るには、どれほどセキュリティレベルを強固にしても、やり過ぎとなることはありません。IDとパスワードを厳重に管理するとともに、二段階認証を設定しましょう。 ポイント6. 初心者のうちはレバレッジ取引を控える ビットコインの取引に慣れていない初心者の方は、レバレッジ取引を控えることをおすすめします。 前述した通り、レバレッジ取引を利用すると、実際に保有している資金よりも大きな取引を行うことができるようになります。そのため、ビットコインの価格が下がった場合、投資した資金額よりも大きな損失をこうむりかねません。 レバレッジ取引は大きな利益を生む可能性があるため、魅力的なものに見えるでしょう。しかし、安全性やリスク回避を重視するなら、ビットコイン取引は現物取引で行うのが基本です。 どうしても使ってみたい方は、取引の経験を積んでからにしましょう。ご自身の取引スタイルが確立され、自信がついたら、少額ずつ試してみることをおすすめします。初心者のころにレバレッジ取引を行うと莫大な損失を被るリスクがあるため、非常に危険です。 ポイント7. 複数の暗号資産に投資してリスクを分散させる ビットコインに関するリスクを回避するためには、分散投資も効果的な方法です。 投資全般に言えることですが、ひとつに集中投資するよりも、複数に分散投資をしたほうがリスクを低減できると言われています。集中的に投資を行うと、投資対象の価格が下がったときに大きな損失をこうむる可能性があるためです。 分散投資をすることで、ひとつの投資対象への依存度が低減されるだけでなく、その他の投資対象で利益を得られるかもしれません。 仮想通貨取引でも同じことです。複数に対して投資をすることで、ひとつの暗号資産の価格が下落しても、損失が大きくなりにくくなります。 ただし、仮想通貨市場全体が大きく下落するケースもあるため、念入りなリサーチと資金管理が必要となります。 ポイント8. 安全な取引所を選ぶ 安全な取引所を選ぶことも忘れてはならないポイントとなります。 ビットコイン取引では、取引所へのハッキングにより資金が失われることが考えられます。 そのため、資金を守るためには、セキュリティレベルがより高く、安全な取引所を選ぶことが欠かせません。 もし仮に、取引所がハッキングされたとするならば、経営破綻につながることもあるでしょう。 実際に、マウントゴックスはハッキング被害にあった後、大きな負債を抱えて経営破綻しました。 最近では取引所のセキュリティレベルも高まってきたとされていますが、次のようなセキュリティ対策が行われている取引所を選ぶと、より安全性が高くなるはずです。 セキュリティ対策の例 コールドウォレット:オフラインでの通貨管理を可能とするシステム SSL通信:通信を暗号化して不正アクセスを予防 マルチシグネチャー:複数の電子署名を使用してデータを送信する技術 以上のようなセキュリティ施策が講じられている取引所であれば、比較的安全な取引を行いやすくなります。 これからビットコイン取引を始めようと思われている方は、リスク回避のため、慎重に取引所を選ぶようにしてください。 ビットコインの口座開設方法と仮想通貨取引所選びのポイント ポイント9. 市場の動向を注視する 取引を始めたら、市場の動向を常に注視することを意識しましょう。 市場の動向に気をつけなければならないのは、FXや株式での取引でも変わりません。しかし、ビットコインはFXや株式の取引よりも外的要因に影響されやすく、動向が変化しやすいタイプの投資です。 市場の動向に注意を払うことは、価格変動のリスクや流動性が失われるリスクなどへの対策となります。国際的なニュースや株式市場、為替の値動き、政治・経済の動向なども含めて観察してみてください。どのようなことが影響を及ぼしやすいのか、仮想通貨における価格変動の傾向もわかってくるでしょう。 そして、市場に動きがあった場合、動きに対して適切な対応を行えば損失は抑えられるはずです。 ポイント10. 自分に合う取引タイプを選ぶ ビットコインのリスクを避ける方法として最後にご紹介するのは、自分にあう取引タイプを選ぶことです。 仮想通貨取引では、いくつかの取引スタイルがあります。よく利用されるのは次のようなものです。 取引スタイルの一例 スキャルピング:小さな取引を1日に何回も行うタイプ。短時間の取引において得られる小さな利益を重ねる。 デイトレード:1日の中での市場動向を利用して、24時間以内に1つの取引を終了させる。 スイングトレード:テクニカル分析を参考に数日から数週間の市場トレンドを把握し、トレンドの流れに沿った取引を行う。 アービトラージ:仮想通貨の取引所ごとの価格差を利用して、複数の取引所間で購入・送金・売却を行う。 取引タイプにより、仮想通貨を保持している期間や取引の回数、取引の方法などがさまざまに違うことがおわかりいただけましたでしょうか。 スキャルピングで超短期取引を行うのが得意な方もいれば、テクニカル分析で詳細な情報をつかむ中期的な取引が得意な方もいます。 得意な方法で取引を行っていけば、ビットコイン取引におけるリスクを回避しやすくなるはずです。取引に慣れていない方は、まずご自身に最もあう取引タイプを見つけましょう。 ビットコインの危険性・リスクを把握して安全性の高い取引を いかがでしたでしょうか? この記事を読んでいただくことで、ビットコインの危険性とリスク回避法がご理解いただけたと思います。 ビットコイン取引には価格変動、ハッキング、マネーロンダリング、詐欺など、さまざまな危険性があります。 しかし、リスクを回避する方法は多くあります。 取引に慣れていない方は、今回の記事を参考にしながら安全性の高い取引を行ってください。















