Crypto Times 編集部
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2023/01/10CT Analysis NFT『12月NFTマーケット動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis NFT』が『2022年12月 NFT マーケット動向調査のレポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis NFT 12月レポート 『CT Analysis』が提供する『12月 NFT マーケット動向調査のレポート』に関して 今回のレポートは、12月のNFTマーケットの動向を調査した内容になっています。OpenSeaの取引ボリュームは、11月より少し回復をしました。Solana NFT市場は、11月より低い取引ボリュームとなっていますが、DeGodsとy00tsのブリッジ発表時にボリュームを回復させています。。 取引ボリュームランキングでは、YugaLabs関連のプロジェクトが5つ入る結果となりました。BAYCは相変わらず1位となっています。2022年は、YugaLabsの年と言えるほどNFT企業で目立っていました。2023年、Otherside等でどのような動きがあるのか注目です。 ホルダー向けのミントイベントが発表されたことで、BAKCに注目が集まり、取引ボリュームとフロアプライスが増加していました。12月では5位にランクインしています。 OpenSeaの取引ボリュームは、11月より多い結果となっています。前月より増加するのは久しぶりです。他のマーケットプレイスは、Blurが11月よりボリュームを伸ばしており目立っています。X2Y2もDune Analyticsの数値を見ると11月より底上げされていることがわかります。 全体的に11月より下降しましたが、26日にDeGodsとy00tsのブリッジ発表で取引ボリュームが増加しています。DeGodsとy00tsは、Magic Edenの1位と2位のプロジェクトなので、ブリッジ後にどれだけ影響が出るのか注目です。 2022年Solana NFTでは、Magic Edenに追いつけるマーケットプレイスはなかったです。2023年、他のマーケットプレイスが追いつけるのか注目です。 CT Analysis NFT 12月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2023/01/10レイヤー1のオラクルネットワーク「Flare」がローンチ
ドバイ、アラブ首長国連邦 - 2023年1月9日 - 他のチェーンやインターネットからのデータを使用するアプリケーションを構築するためのブロックチェーンであるFlareは、1月9日午後11時59分（UTC）に待望のトークン エアドロップを成功裏に完了させました。このエアドロップでは、Binance、OKX、Kraken、Bithumb、UpBit、Kucoin、BitBank、およびその他のユーザーを含む数百万の受信者に、暗号通貨史上最大規模の配布で4.279B Flare (FLR) トークンが配布されました。 今回のエアドロップは、FlareのEVMとネイティブデータ取得プロトコルである「State Connector」と「Flare Time Series Oracle」を開発者が活用できるようになるため、Flareにとって重要なマイルストーンとなります。ネットワークによって保護されたこれらのネイティブプロトコルは、他のブロックチェーンやインターネットからの高い信頼性を持つデータへの分散的なアクセスを提供し、新しいユースケースやマネタイズモデルの作成を可能にします。 FlareのCEO兼共同創業者であるヒューゴ・フィリオンは、次のように述べています。 "「ブロックチェーン産業が繁栄するためには、より有用な分散型アプリケーションが必要です。Flareは、価格だけでなく、取引の詳細、Web2イベントなどのデータを通じてこれに取り組み、開発者がより多くのユーザーグループに有用性を提供するアプリケーションを構築できるようにします。」" ヒューゴは下記のように続けます。 "「Flareの目的は、開発者がより多くのデータに安全にアクセスするアプリケーションを構築できるようにすることです。これにより、例えば、他のチェーンで行われた支払いや、インターネット/Web2 APIからの入力でFlareスマートコントラクトのアクションをトリガーするなど、新しいユースケースの構築が可能になります。また、ブリッジングの新しい方法、特にDeFiプロトコルなどのアプリケーションで使用するために、スマートコントラクト以外のトークンをFlareにもたらすことも促進します。」" FlareのState Connectorプロトコルは、Flare上のスマートコントラクトで情報を安全、スケーラブル、かつ信頼性高く使用することを可能にします。これはネットワーク上で最も強力なデータのクラスを提供し、より多くのクロスチェーンソリューションの構築を可能にします。 State Connectorは、分散化された証明者セットとバイナリフォーキングプロトコルを組み合わせることで安全性を導き出し、データ提供者の悪意のある大多数が挑戦することを可能にします。データプロバイダーが価値を賭けることを義務付けられるProof of Stakeベースのシステムとは対照的に、State Connectorのセキュリティは、システムへのステーク量によって制限されません。 つまり、State Connectorはトランザクションの大きさに対して安全性が不変であり、大量のバリューを扱うことができる安全なシステムを提供します。 Flare Time Series Oracle（FTSO）は、ネットワーク構造を利用し、中央集権的なデータプロバイダーに依存することなく、Flare上のDappsに高度な分散型の価格とデータ系列の提供が可能です。FTSOは高度に分散化されたデータフィードオラクルで、約100の独立したデータプロバイダーが、3分ごとに信頼性の高いデータを提供するようインセンティブを与えられています。 Flareトークン配布は、全公開トークン配布のうち最初の15%に相当し、残りは36カ月間にわたって毎月配布される予定です。残りの85％のトークン供給の配分方法は、Flare Improvement Proposal 01（FIP.01）に対するコミュニティの投票結果によって決まります。 Flareについて Flareは、開発者がブロックチェーンやインターネットと相互運用可能なアプリケーションを構築するためのレイヤー1のオラクルネットワークです。高信頼性データへの分散型アクセスを提供することで、Flareは新しいユースケースとマネタイゼーションモデルを可能にします。 FlareのState Connectorプロトコルは、他のブロックチェーンやインターネットからの情報を、Flare上のスマートコントラクトで安全、スケーラブル、かつ信頼性高く利用が可能です。 Flare Time Series Oracleは、中央集権的なプロバイダーに依存することなく、高度に分散化された価格とデータのフィードをFlare上のDappsに提供します。 Flare上でこれまで以上に多くのデータで構築したり、Flareで構築して複数のエコシステムに対応できます。 Website | Twitter | Telegram | Discord Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2023/01/10メタバースプロジェクト「Phi」ランドを繋げる機能「Phi Connect」を公開
ENSなどを活用したメタバースプロジェクトのPhiがランドを繋げる機能であるPhi Connectをメインネットにローンチしました。 "Phi Connect" is live on Mainnet! 🔛✨ Phi Connect allows you to connect lands and create your favorite worldview on Phi Land. You can construct a URL like the one below. A sample connecting 4 lands:https://t.co/Zq4EonzAvO Let's take a look closer👀↓🧵 pic.twitter.com/jT6adYHRqT — Phi 🏝️ (@phi_xyz) January 9, 2023 Phi Connectを使用するとランドを接続して、好きな世界観を構築することが可能です。プログラムによって複数の土地を1つの世界観に接続するためのURLスキームとなっているそうです。 Phi Connectには6つのルールが存在します。 6 Rules for Phi Connect - 1：クエリパラメータ (ens) を使用する 2：1 つの URL で接続できるランド数は「64」まで 3： 誰の友達でもつながることができる 4：無効な ENS または philland のないENSをURLに含めると、空白が表示されます。 5：URLに同じENSを含めた場合、カウントされません。 6：URLに含まれるENSの順番で時計回りにランドが表示されます。 - 引用元：Phi Twitter [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="1568"] 画像引用元：Explore Phi[/caption] ６つ目のルールはこのようにランドが表示されます。 Phi Connect - https://land.philand.xyz/[ENS NAME(XXX.eth)]?ens=[XXX.eth]&ens=[XXX.eth]&ens=[XXX.eth]&ens=[XXX.eth]... - 引用元：Phi Twitter 上記のURLに沿って構築していくとランドを繋げることが可能になっているとのことです。 ランド機能を備えている他のプロジェクトと違い、自身でランドの周りを構築するタイプの機能となっています。自由度の高いランド設計になっていると思われますので、Phiで遊んでいる方は試してみて下さい。好きな世界観で設計して、友達と共有をしていくのも楽しみの1つとなっていきそうです。 Phiは先日、CC0を発表しました。これによりガイドラインに沿った上で、Phiのアセットを自由に活用することが可能となっています。詳しくは下記の記事に記載してありますので、あわせてご覧下さい。 メタバースプロジェクト「Phi」がCC0を発表 記事ソース：Phi Twitter、Explore Phi
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2023/01/06米投資会社ARK Invest、コインベース株を追加で購入
米投資運用会社ARK Investがコインベース株を追加で購入していることが分かりました。 ARK Investでは、同社の3部門でコインベース株を保有しており、昨年11月時点でARK Fintech Innovation ETFでコインベース株約100万株(比重6.3%)を保有していたのに対して、現在は147万株(比重7.68%)に。 ARK Next Generation Internet ETFでは、11月時点で約100万株(比重5.4%)であったのに対して、現在は134万株(4.82%)となっており、比重は減少したものの保有量は増加しています。 [caption id="attachment_85641" align="aligncenter" width="800"] ARK Investのポートフォリオデータ | 画像引用元：ARK Invest[/caption] 最も保有量が多いARK Innovation ETFにおいては、11月時点のコインベース株の保有量が597万株(比重3.57%)だったのに対して、現在は570万株(比重3.26%)と減少。一部で保有量が減少したものの、合計ではコインベース株の保有量は昨年11月時点より増加しています。 ARK Invest代表のキャサリン・ウッド氏は昨年末に公開された記事の中で「将来への不安が蔓延している昨今だが、歴史的に見れば危機は機会を生み出すもの。投資家に資金がある限り、今回も同じように、株式市場が回復すれば、イノベーション戦略が大きな利益をもたらすと考えている」とコメントしました。 2021年に上場を果たしたコインベースの株価は現在下落を続けています。 [caption id="attachment_85634" align="aligncenter" width="800"] コインベースの株価 – 日足 | 画像引用元：Tradingview[/caption] 昨年10月、AIとトップ棋士の対局を描いた「AlphaGo」を手がけたグレッグ・コーズ氏が監督を務め、コインベースが公開会社となるまでの浮き沈みが描かれたドキュメンタリー映画「COIN」が公開されています。*全編英語/米国対象 コインベース、ドキュメンタリー映画を制作 | Youtube等で配信予定 記事ソース：ARK Invest
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2023/01/06分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)、コミュニティ内でStarkNetへの展開が提案
分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)のコミュニティ内で、Uniswap V3をStarkNetに展開する提案が投稿されました。 [caption id="attachment_85622" align="aligncenter" width="563"] Uniswap V3のStarkNetへ展開する提案 | 画像引用元：Uniswap Governance[/caption] 上記提案は、Ethereumのプログラミング言語SolidityをStarkNetのプログラミング言語Cairoに変換するツール「Warp」を開発するNethermind社のDeven Matthews氏によって投稿されています。 関連：L2ソリューション「StarkNet」とは？特徴や使い方を徹底解説！ 同氏は、Warpを活用してUniswap v3をStarkNetメインネットへ展開することを提案しており、Uniswap側のメリットとして下記を挙げています。 繁栄・成長しているエコシステムを使用して、zk-rollupでUniswapを展開可能 Uniswapにおけるトランザクションのガスコストの削減が可能 Ethereumとの連携を維持しながら、EVMを超えて拡張が可能 StarkNet 上に構築されている多数の新しいツールとの相互運用性を獲得可能 オラクル対応など、StarkNetの計算スケーラビリティが可能にするv3アプリケーションの可能性を獲得可能 ネイティブなAccount Abstractionへのアクセスが可能 Account Abstractionとは、Ethereumのコミュニティを中心に議論されている仕組みで、Account Abstractionの仕組みが実現することで、任意のトークンで手数料の支払いが可能となったり、秘密鍵が不要になるなどの利点が得られるとしています。 Cairo 1.0 is here! Get your hands on the first taste of this Rust-inspired Cairo version and start writing today. And that's not all - stay tuned for more features and StarkNet compatibility coming soon. Try Cairo 1.0 now and read the full blog post!https://t.co/CBIgXqbDc7 pic.twitter.com/EkzMtHvXrt — StarkWare (@StarkWareLtd) January 5, 2023 昨日、StarkNetを手掛けるStarkWare社は、Cario 1.0を初公開。開発者はプログラムの作成とテストが可能となっています。 現在、チェーンを除く全プロコトル中トップの収益を記録するUniswap。昨年末にはNFT取引への対応を開始するなど様々な取り組みを行なっており、StarkNetへの進出が行われるか否かなど、今後の動向に注目が集まります。 分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）のNFTトレードボリュームが判明 | 1ヶ月で約350万ドルに 記事ソース：Uniswap Governance、Nethermind
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2023/01/06前澤友作氏の関連会社、MZ CryptosがWeb3ファッションブランド「Cult & Rain」に出資
前澤 友作氏の関連会社である株式会社MZ CryptosがWeb3ファッションブランド「Cult & Rain」に出資をしたことを発表しました。 Cult&Rain is thrilled to announce that @MZ_Cryptos backed by the legendary @yousuck2020 is our new lead investor. It's an honor and privilege to have such an incredible visionary behind our luxury #Web3 #Fashion brand🙏🏽 2023 is our year.⁰⁰ Mr. Maezawa, let’s go to the 🌙! — Cult & Rain (@cultandrain) January 6, 2023 出資額等の詳しい情報は公開されていませんが、リード投資家として出資をしたことがCult & RainのTwitterで記載されています。MZ CryptosのTwitterでも出資したことが発表されていました。 Cult & Rainとは [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Cult & Rain HP[/caption] Cult & Rainは高級ファッションブランドで、世界中のファッションデザイナーやディレクターにより運営されています。デジタルスニーカーのNFTを販売し、ホルダーにフィジカルスニーカーも提供するサービスを行っています。（The Genesis Collectionは締切済） Mic drop. The Sean '@iArtSometimes' Williams @Humbans 👟👟 are here. 🥵 pic.twitter.com/qdjXTEf8S4 — Cult & Rain (@cultandrain) December 23, 2022 初期ホルダー向けのスニーカーは、現在順次発送を行っており実際にユーザーたちにも届いております。スニーカーだけではなく、スタジャンも提供しており、こちらもフィジカルとNFTのセットのアイテムとなっています。（締切済） Our @decentraland party is HOPPING and @TropixOfficial DJ set is BOOMING! Throw on your CULT&RAIN swag and come join us 30 minutes left in his set!https://t.co/7mKi7W0f6C pic.twitter.com/ptRMYtAUOD — Cult & Rain (@cultandrain) April 22, 2022 この他にも、Decentralandのウェアラブルアイテムをホルダーにエアドロップしていました。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Cult & Rain HP[/caption] 現在は、フィジカルアイテムのみのCORE COLLECTIONというスニーカーのプレオーダーを行っています。このように様々な角度からNFTとフィジカルアイテムを織り交ぜて運営されているプロジェクトとなっています。 詳しくは下記の記事でまとめてありますので、こちらもあわせてご覧ください。 実物付きデジタルスニーカーNFT『Cult ＆ Rain』概要 記事ソース：Cult & Rain HP、Cult & Rain Twitter、MZ Cryptos Twitter 画像：Cult & Rain HP
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2023/01/05Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、メタバース投資ファンドで10億ドルの資金調達を計画か
Web3ゲーム企業Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)が設立予定のメタバース投資ファンドで、10億ドル(約1320億円)の資金調達の実施を目指していることがわかりました。 海外メディアBloombergによると、同社のTwitterスペースに登場したAnimoca共同創業者のヤット・シウ氏は、潜在的な投資家との交渉を行っているとしています。 先日、Nikkei Asiaのインタビューで「20億ドル規模のファンドの設立を目指す」としていたシウ氏。 昨今の市場の低迷により、Animocaのポートフォリオ企業12社は深刻な影響を受けており、Star Atlasに関しては資金の多くを経営破綻したFTXの口座に預金。また、Animocaの収益はトークンをベースにしているため、この点も影響を受ける要因となっていることを明かしました。 上記のような状況の中、Siu氏は以下のコメントを残しています。 "「厳しい市場であることは間違いありません。しかし、かなりの関心が集まっています。市場が不安定であれば、最終的に目標額より若干低い金額で調達することになるかもしれません。 - 引用元：Bloomberg」" シウ氏は以前のインタビューの中で、将来的な証券取引所への上場に関して「間違いなく上場は果たしますが、それほど早い時期ではなく、今の市場ではないです。」とコメントするなど、市場が落ち込むなか、企業の成長に関する期待を寄せました。 380社以上に出資を行なっているAnimocaは昨年9月にTemasekからの資金調達を実施した際、これ以上の資金調達は計画していないと述べています。 Animoca、約2800億円規模の”メタバースファンド”の設立を予定 【報道】 記事ソース：Bloomberg
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2023/01/05中央銀行デジタル通貨(CBDC)の最新調査データが公開 | 114ヵ国が開発/調査に取り組み
世界のGDPの95%以上を占める114カ国が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発/調査に取り組んでいることが最新の調査データにより明らかとなりました。 @ACGeoEcon recently updated its Central Bank Digital Currency (CBDC) Tracker. 114 countries are now exploring a CBDC, making up over 95% of world GDP! Check out the updates—including info on the US decision to move forward on developing a wholesale CBDC: https://t.co/qSyRNQKvld pic.twitter.com/9ZlInUJuNg — Atlantic Council (@AtlanticCouncil) December 31, 2022 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)が先日更新したデータによると、G7(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合)の全ての国/地域がCBDCの開発への取り組みを実施。2020年5月時点でCBDCを検討していた国が35カ国であったのに対し、現在60カ国以上が開発、パイロットテスト、ローンチのいずれかの状態であるとしています。 [caption id="attachment_85572" align="aligncenter" width="800"] CBDCの開発に取り組んでいる国 | 画像引用元：https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/[/caption] G7の取り組みよりも一歩進んだパイロットテストを行なっている国は中国、ロシア、インド、韓国など17カ国。中国では、2021年中頃には大規模なデジタル人民元のエアドロップの実施、2022年初頭にはデジタル人民元アプリ 「数字人民币」のパイロット版をAndroid/App Storeでリリースされるなどの取り組みが行われています。 関連：【中国人民銀行】デジタル人民元アプリ、iOS/Androidでリリース すでにCBDCをローンチしているのはナイジェリア、ジャマイカ、バハマ、東カリブ諸国(8カ国)の合計11カ国。左記の中で最新の取り組みを行なったのはジャマイカで、2022年5月にCBDC「Jam-Dex」を段階的に展開していくと発表しています。 [caption id="attachment_85575" align="aligncenter" width="626"] CBDCをローンチ済の国 | 画像引用元：https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/[/caption] アトランティック・カウンシルは、2023年にはさらに20カ国以上がCBDCの試験運用に向けて動くと予想しており、オーストラリア、タイ、ブラジル、インド、韓国、ロシアなどでパイロットテストが継続/開始されるとしています。 日本銀行は今年4月、CBDCに求められる機能や特性が技術的に実現可能かどうかを検証するための概念実証を行う"フェーズ1"を終了し、より複雑な周辺機能を付け加えた状態での実現可能性や課題を検証していく"フェーズ2"を開始すると発表しました。 日本銀行は、４月から、ＣＢＤＣに様々な「周辺機能」を付加して、その実現可能性や課題を検証する「概念実証フェーズ２」を開始します。https://t.co/4Cyrf3tINm pic.twitter.com/DDPbe5N76k— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) March 25, 2022 昨年11月末に開催された連絡協議会で日本銀行の内田真一理事は、CBDCへの取り組みに関して下記5つの点を挙げています。 「CBDCを巡る検討は「将来の決済システムの全体像」を考える作業である」 「決済の未来を考えることは、民間との共同作業である」 「デジタル社会における未来像を考えるうえで今は良い時期ではない」 「国際的な視点が重要であると同時に、各国の実情が反映される余地は十分にある」 「決済システムの未来だけでなく、より広い意味でのイノベーションについても語っている」 国内外で取り組みが進められているCBDCの動向に関して、今後も注目が集まります。 日本銀行理事「選択肢が乏しくなる前にあるべき姿を」CBDCへの取り組み語る 記事ソース：Atlantic Council
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2023/01/05ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクト「Hape」が提携
ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクトのHapeが2022年12月20日に提携していることがわかりました。 The partnership between Diesel and @hapesocial officially launches with the introduction of #DieselGenesisHape, an ambassador within the Hape community and the wider Web3 arena. Register at https://t.co/OQ4aid4fGz to know more.@DigimentalLDN#ForSuccessfulLiving #DieselxHape pic.twitter.com/lwou8Gfz5v — Diesel (@DIESEL) December 19, 2022 Diesel（ディーゼル）のクリエイティブディレクターであるGlenn Martens氏とHapeのファウンダーであるDigimental氏が共同制作したNFTコレクションを発表するためにパートナーシップを結びました。 公式Discordのアナウンスでは、フィジカルとデジタルの両方の価値を提供するとともに、限定イベントやコミュニティ特典へのアクセスが可能になる予定と記載がありました。 NFTコレクションの詳細は、2023年1月26日に詳細が発表される予定となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://hape.diesel.com/[/caption] 現在、特設ウェブサイトが用意されておりメールアドレスを登録することで、今後の詳細が受け取れるようになっています。どのようなコレクションになるかは、まだ不明です。 過去にadidas（アディダス）が、BAYCのホルダーになりIPとして活用したことはありましたが、ファッションブラントとNFTプロジェクトのパートナーシップは、珍しい形となっていますので、今後の動向に注目です。 ファッションブランドは、多くのブランドがNFT業界に参入しています。下記の記事もあわせてご覧ください。 【ハイブランドNFT】ハイブランド企業によるNFT活用一覧 記事ソース：https://hape.diesel.com/ 画像：sylv1rob1 / Shutterstock.com
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2023/01/04FTX元CEOサム氏、無罪を主張 | 公判は10月に
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏(以下：SBF)が、ニューヨーク連邦裁判所で自身にかけられた電信詐欺や証券詐欺の共謀/個人罪、マネーロンダリング、選挙資金の違法提供など8つの容疑に関して無罪を主張したと海外メディアに報じられました。 連邦検察官ダニエル・サスーン氏は、SBFが外国の規制当局と協力し、チャプター11(米連邦破産法第11条)の手続きによって回収される予定であった資産を譲渡しようとしたと主張。 FTXの米弁護士も同様の主張をバハマ当局に対して行なっており、これに対してバハマ当局は、チャプター11の有効性に異議を唱えており現在両者は米デラウェア州の破産裁判所で係争中としています。 関連：FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察 先月、FTX共同設立者のゲイリー・ワン氏とAlameda Researchのキャロライン・エリソン氏は電信詐欺や商品詐欺の共謀等に関して自身の罪を認めました。 ワン氏とエリソン氏の同僚でありFTXの元トップであったSBFは、先日バハマにて逮捕されアメリカに身柄が引き渡された後、史上最高額となる2.5億ドルの保釈金を支払い位置監視機器を利用しての軟禁などの条件のもと保釈されました。 その後、Alameda Researchに紐づけられたウォレットから約170万ドル相当の仮想通貨がミキサーに移動されたことを受け、SBFの保釈条件として、FTXまたはAlameda Researchに関連する資金へのアクセス、送金の禁止が追加されています。(*SBFは資金の移動に関して、自身の関与を否定) None of these are me. I'm not and couldn't be moving any of those funds; I don't have access to them anymore.https://t.co/5Gkin30Ny5 — SBF (@SBF_FTX) December 30, 2022 SBFの公判は現地時間10月2日に行われる予定で、今回のFTX経営破綻の一件の完全解決には時間を要することが予想されます。 上記の状況の中、FTXの日本法人FTX Japanはユーザーの資金引き出しについて、2月を目処に行えるようになると発表しました。 FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定 記事ソース：CNBC、Decrypt、資料(1)、資料(2)
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