Crypto Times 編集部
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2020/07/02Uppsala SecurityがSamsung Electronicsと提携
7月1日、Uppsala SecurityがビジネスサービスパートナーシップをSamsung Electronicsとの提携を発表しました。 https://twitter.com/UPPSentinel/status/1278102445542031360?s=20 同提携によりUppsala SecurityとSamsung Electronicsは協働してSamsung Blockchain Walletのカスタマーサポートを提供します。 Samsung Blockchain Walletのユーザーがスキャムやハッキングの被害にあった際に、 Uppsala SecurityのGlobal Crypto Incident Response Center (CIRC)が無料でカスタマーサポートを行い事件の調査などを行います。 Uppsala Securityは同社の提供するThreat Intelligenceにより累計で5000万の暗号資産の安全性の指標を提供しています。さらに、Digital Asset Tracking Serviceでは100以上の暗号資産スキャムやハッキングなどを処理しています。 記事ソース：Medium
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2020/07/01中国BSNがAiou TechnologyのShanyiouプラットフォームを公式アプリに選定
Shanyiou（善益鸥）プラットフォームが、政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供する中国BSNのチャリティ分野で唯一の指定アプリケーションに選ばれました。 https://twitter.com/IOSToken_jp/status/1278253520500559872?s=20 2020年6月23日に中国政府機関が主導するブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）が、IOST傘下のShanyiou（善益鸥）チャリティ情報パブリックプラットフォームが公式指定アプリケーションに選ばれたことが明らかになりました。IOSTは政府と企業のための高品質なブロックチェーンソリューションを構築し、慈善と公共福祉の透明性を促進します。 BSNは、中国国家情報センター（SIC）が主導し、中国の大手国営通信会社である中国移動通信（China Mobile）、中国政府が支援する決済カードネットワークである中国銀聯（China UnionPay）、Red Date Technologyが参加する、クロスネットワーク、地域と組織を超えたグローバルなブロックチェーンサービスインフラを提供しています。2020年4月、Aiou Technologyは正式にBSNの資格を持つ開発者となりました。 IOST Shanyiou（善益鸥）がBSN公式アプリに決定 普遍的に適用可能な技術として、ブロックチェーンは様々な業界への応用が加速し、インターネット3.0時代の中核技術と考えられており、近年のブロックチェーンの発展は明らかにトレンドとなっています。今後必要性からオンチェーンの情報システムが多く登場することでしょう。特に今年に入ってから、中国の国家発展改革委員会が初めてブロックチェーンを新しいタイプのインフラシステムとして正式に取り込んだことを受けて、ブロックチェーンを活用した情報システムが増えています。あらゆる業界が積極的にブロックチェーンの応用シナリオを展開してきています。 しかし、ブロックチェーン技術はまだ比較的初期の段階にあるため、ユーザーのニーズと開発者のプロダクトが一致しいない状況もみられます。エンドユーザー、特に政府や企業のユーザーは、ブロックチェーン技術を早期に自社のビジネスに適用したいと考えていますが、適切なプロダクトやソリューションを見つけるのに苦労しています。そして、非常に強力な設計と研究開発能力を持つ優れたブロックチェーン技術企業も存在します。 BSNはサービス開始以来、コミュニティから広く注目され、ブロックチェーンアプリケーションに対する大きな需要を迎えています。BSNアライアンスでは、業界における需要と供給のミスマッチの問題を解決し、ユーザーに高いクオリティのブロックチェーンアプリケーションを提供するために「公式指定ブロックチェーン・アプリケーション・メカニズム」を立ち上げました。 BSN開発アライアンスの開発委員会は、エンドユーザーのニーズと業界内でのプロダクトの通常の流通に基づいて、14の一般的なブロックチェーンアプリケーションの分類と「その他」の分類を設定し、合計15のアプリケーションの分類を設定しました。分類の対象は、サプライチェーン・ファイナンス、司法証明書保管、公益・慈善、偽造防止トレーサビリティなどになります。BSN認定開発者の中から優れたブロックチェーン製品ソリューションを選定し、公式アプリとして選定する予定です。 BSNでは、業界を代表する優秀なアプリケーションを対象としています。開発者委員会の審査を経て、BSNの公式指定ブロックチェーンアプリケーションとして推薦され、BSNの各チャンネルで広く推奨されることになります。 2020年6月23日、BSNは、Aiou Technology傘下の＂Shanyiou（善益鸥）慈善情報広報プラットフォーム＂が正式な指定アプリケーションに選定されたことを正式に発表し、Aiou Technologyと協力して政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供していきます。 Shanyiou × BSNでチャリティーや福祉を促進する 年初、Aiou Technologyは寧波市と長沙市の地方政府、中国企業連合会、中国ソフトウェア協会と共同で、ブロックチェーン技術をベースにした慈善情報開示プラットフォームを立ち上げ、慈善団体の透明性を促進し、パンデミックの予防とコントロールに貢献します。伝統的な慈善団体は通常、非効率的であり、オープンな透明性が十分ではなく、分配の遅延などの問題が見られます。 現在、Shanyiou（善益鸥）のTPSの測定ピークは100万に近く、プラットフォームは数億のデータアップロードをサポートしています。中国企業連合会と中国ソフトウェア協会の100名近くのメンバーがShanyiou（善益鸥）に参加しており、中国の20以上の省と都市からの寄贈物の元と分配のための効果的な情報開示を提供することに貢献しています。Shanyiou（善益鸥）は成熟度、安定性、技術的な観点（ツール、チュートリアル、コミュニティ、エコシステムなど）、非技術的な観点から見ても、企業がアクセスして、統合と開発することに非常に便利なプラットフォームです。 ブロックチェーンの6つのコア技術的優位性であるマルチクラウド対応、マルチチェーン対応、権利管理、スマートコントラクト、プライバシー保護、コンセンサスメカニズムに基づいて、信頼できるブロックチェーンプラットフォームとプロダクトを提供し続けています。 既報の通り、BSNは世界で最も広く使われているコンソーシアムチェーンのインフラであるHyperledger Fabricをベースに開発されています。愛宇科技はHyperledgerのメンバーとして、政府と企業が共同で開発したプロジェクトにおいて豊富な蓄積された経験を持っています。今回、愛宇科技のShanyiouプラットフォームがBSNの公式アプリケーションに採用されたことで、双方にとってWin-Winの状況をもたらすことになりました。 Shanyiou（善益鸥）チャリティー情報公開プラットフォームは、パンデミックにより誕生しましたが、流行に伴って消滅することはありません。Shanyiou（善益鸥）は、ブロックチェーン技術を利用して慈善団体や公共福祉業界に力を与えるという使命を持つAiou Technologyを支援するために存在しつづけます。将来的にはBSNと協力して、政府や企業にブロックチェーンソリューションを提供し、慈善業界の透明性の高い発展を促進していきたいと考えています。 記事ソース：IOST
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2020/07/01Binanceが独自ブランドの決済カードを発行のため、Swipeの株式を買収か
The Blockによると、Binanceが暗号資産業界のスタートアップSwipeの多くの株を買収する契約を締結したと報道がありました。 https://twitter.com/icodrops/status/1277826247410749441?s=21 今回の株の買収は、Binanceが独自ブランドの決済カードの発行を行うためであると考えられており、Binanceは今週中にも買収に関する公式発表を行うのではないかと予想されています。 Swipeは複数の通貨を管理できるウォレットアプリや、暗号資産や法定通貨で支払いのできるVisaデビッドカードを提供しています。カードの発行はVisaメンバーのContis Financial Services Ltdが行っています。 記事ソース：The Block
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2020/06/30暗号資産Ghostがivendpayと提携し、香港ディズニー内の自動販売機での決済を導入
アンチウィルスソフトウェアーを提供するマカフィー社の創業者であるJohn McAfee氏が手掛けるGhostプログラム（$GHOST）が、自動販売機の決済サービスを提供しているivendpayと提携しました。 今回の提携により、香港のディズニーランドにある自動販売機60個にGHOSTによる決済システムを設置しました。 https://twitter.com/GhostbyMcAfee/status/1277321271747977223 GhostはMoneroやZcashなどと同じ、ユーザーのプライバシーを重視する匿名通貨です。 Ghost公式はTwitterにて「私たちはプライバシーだけでなく、現実世界における使用も重視している」とコメントしています。 記事ソース：Twitter
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2020/06/30SBI VC Tradeが暗号資産取引プラットフォーム「VCTRADE SP」のスマホアプリをリリース
SBIが暗号資産取引プラットフォームのスマートフォンアプリ「VCTRADE SP」をリリースしました。 SBIは6月29日にユーザーからの希望に答えスマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（iOS版）のサービスを開始しました。 ユーザーは従来から提供されているWeb版取引ツールに加え、スマートフォンアプリをサービスラインナップに加えることで時間や場所に関係なくサービスを利用することができます。SBIはサービスの利点として以下の説明をしています。 ひとつのアプリで販売所・取引所での取引が可能 お客さまの資産を守る強固なセキュリティ 多機能なチャート 直感的な操作で誰でも使える操作性と高い視認性を実現 現在、XRP/JPY、BTC/JPY、ETH/JPYの3種類の取引ペアを利用することができます。 iOS版に加え、Androidアプリも近日リリースされる予定です。 現在、SBI VCTradeでは新規登録に際したキャンペーンも実施しており、新規登録を行ったユーザーは50XRPが付与されます。 SBI VCの口座開設はこちら 記事ソース：SBI
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2020/06/29BitMEXが企業向けサービスBitMEX Corporateの取り扱いを開始
BitMEXが増加する企業としての顧客向けたサービス「BitMEX Corporate」を開始しました。 BitMEX Corporateでは、BitMEX Corporateアカウントを持つ企業に向けて特別な機能やサービスを提供し、より優れた使用感を実現します。 Corporateアカウントは企業または法的に認められた組織に発行され、従業員によるアカウントのログインやセキュリティ面に関するより厳格な基準が適応されます。BitMEXは企業の利点として以下の説明をしています。 従業員ではなく、企業の名義で所有するアカウントである 会社としてのアカウント運用に向けた機能やサービスの追加 特別な認証方式による強固なセキュリティ アカウントの所有権を明確にできる BitMEXの会計監査機能とサポートを使用できる 記事ソース：BitMEX
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2020/06/29ヨーロッパにて暗号資産に関する規制改正を年内に検討か
EUが年内にデジタル金融に関する戦略を発表し、規制の改正を行うことで加盟国がデジタル金融を最大限に活用できるようにする方針です。 EUの副委員長Valdis Dombrovskis氏は、Degital Finance Outreach 2020にて「暗号資産と分散型台帳技術は私たちの最初のテストケースである」とし、「それらは消費者やビジネス、そして市場の参加者へ利益をもたらす可能性がある」とコメントしています。 同氏は法的な不明瞭さがEU内での暗号資産市場の発達を阻害していると説明し、EUはイノベーションを刺激するために共同して規制改正を行うとしています。 既存の法律でカバーされている通貨に対しては「目的にあった」規制に改正し、それ以外の通貨に関してはリスクに応じた規制を行うとしています。 記事ソース:EU
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2020/06/29日本の大手金融会社SBIが50%をXRPで保有する暗号資産ファンドを計画
日本の大手金融会社SBIホールディングスが、50%をRippleのネイティブトークンXRPで保有する暗号資産ファンドを計画しています。 SBIホールディングスはクライアントへ独自で新しいアセットである暗号資産へのアクセスを提供するために、近日暗号資産ファンドを公開する予定です。 SBIは「SBIグループのリソースを用いた暗号資産ファンドを個人の投資家へ提供する。証券や債券などの伝統的な資産とは異なる性質を持つ暗号資産は投資の多様化を促進する」とコメントしています。 ファンドの資産は50％がXRP、30%がBTC、そして残りの20%がETHでまかなわれます。 暗号資産＄XRPを提供するRippleと提携している金融サービス会社SBIホールディングスは、先日Rippleネットワークを利用したATMを日本へ設置する予定であることを発表しています。 記事ソース：SBI
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2020/06/27ブロックチェーン投票サービス「bVote」によるbitFlyerバーチャル株主総会が開催
株式会社bitFlyer Blockchainが開発した「なりすまし防止機能付き」ブロックチェーン投票サービス「bVote」を利用した、世界初のハイブリッド出席型バーチャル株主総会が開催されました。 bitFlyer代表のであり株式会社 bitFlyer Holdingsの株主である加納氏を除く株主は、遠隔地からのリモート投票にて参加しています。 bVoteはマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン投票サービスで、「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初の事例となります。 ハイブリッド株主総会の課題であるなりすまし行為を、独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サー ビス「bPassport」で防止し、ブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざ ん防止」を実現しました。 株主総会は多くの記者が参加し、各種メディアで報道される見込みです。報道後は公式 SNS を通じて発表するとしています。 記事ソース：PR Times
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2020/06/25Statusが非接触型ハードウェアウォレット「Keycard」との統合を発表、ワンタップでの連携が可能に
ブロックチェーンインフラを構築するThe Status Networkがメッセージアプリ、暗号資産ウォレット、そしてWeb3ブラウザとして機能するStatus appのバージョン1.4をリリースしました。 そして、今回のバージョンよりStatusのモバイルアプリが非接触型ハードウェアウォレットである「Keycard」を統合し、Keycardをスマホにかざすだけでアプリとの連携が行えるようになりました。 https://youtu.be/XN-SVmuJH2g Keycardは暗号資産ウォレットやDApp、そしてハードウェアと連携できるAPI兼スマートカード型ハードウォレットで、安全な送金や暗号資産の保管を接触なしで行えます。 Keycardは、2つの主要機能を備えたStatusのセキュリティの追加レイヤーを提供します。 コールドストレージとハードウェアによるトランザクションの承認-プライベートキーがkeycardにオフラインで保存されます。キーとスマートフォンが完全に分離されているため、ユーザーはすべてのトランザクションに対してハードウェアによる承認を追加できます。 アカウントログイン用の2要素認証-Keycardは、ステータスアカウントにログインするための2要素認証方法として使用できます。ユーザーは、アカウントのセキュリティを強化するために、スマートフォンをカードに物理的にタップすることと、個人用のPINを入力することを要求できます。 Keycardは、現在Androidのみでの対応となっており、29ユーロで購入が可能となっています。 記事ソース：Medium
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