Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
特集・コラム
2020/04/09Chicago DeFi Allianceが発足される
コロナウイルスによる危機を乗り切るため、金融関連の企業8社がChicago DeFi Alliance (CDA)を発足しました。主催している企業は以下の通りです。 Volt Capital TD Ameritrade CMT Digital Cumberland DRW Jump Capital Compound Finance DV Trading Arca このアライアンスの目的はdecentralized finance (DeFi)の企業家やスタートアップ企業に対して貿易や規制などの観点から有用な補助や指導を行うこととなっています。 ホームページによるとアライアンスに参加することで下記6つのプログラムに関してサポートとガイダンスが受けることができるようになります。 現在はDyDxとYeildをパートナー企業として迎えているとしています。また、暫時新たな提携企業の受け入れを進めていきたいという考えを示しています。 記事ソース：CDA
ニュース
2020/04/08ビットコインキャッシュ / $BCHが半減期を迎える、価格も上昇
ビットコインキャッシュ(BCH)が4月8日21時20分頃に半減期を迎えました。 半減期とは、ブロックチェーンの維持活動「マイニング」に対する報酬として支払われるトークンの量が半減する期間のことを示します。 BCHの1ブロックの生成に対する報酬は12.5BCHから6.25BCHへ半減します。 暗号資産は、半減期を迎えることでトークン の希少性が上昇します。その結果として、半減期前後のトークンの価値が上昇することが一般的です。 BCHは15時ごろを境に価格上昇し、1BCH=約2万7千円であったものが約3万円まで急上昇しました。半減期の21時00分ごろには少し価格が落ち着き2万9千円ほどとなっています。 また、ビットコインSV(BSV)も明日、半減期を迎える予定で、同じく報酬が12.5BSVから6.25BSVとなる予定です。
ニュース
2020/04/08bitFlyerがブロックチェーンクラウドmiyabiの提供開始
国内暗号資産取引所のbitFlyerが、4年間の運用実績を持つブロックチェーン「miyabi」のクラウドサービスの提供を開始しました。 https://twitter.com/YuzoKano/status/1247715791136489472?s=20 従来は「miyabi」のライセンス型の販売モデルを採用していましたが、「利用用途や目的にあわせた規模でより早く、ブロックチェーンを導 入・構築したい」という需要から、bitFlyerはBaaS (PaaS) モデルの提供を開始しま した。 現在、miyabiはEconomyからExtremeまで4種類のプランを提供しています。 miyabiはこれまでに金融、サプライチェーン、そしてNFTなどの分野で使用されてきました。 金融部門では不動産やファンド、持分法適用会社の持分などのデジタル化の実現に加え、バックオフィス業務の自動化に貢献し迅速で安全な決済を提供しています。 サプライチェーン部門では、ブロックチェーンが担保する透明性や信頼性により、リアルタイムでのサプライチェーン全体の配送状態の確認を可能にしました。また、トレーサビリティの実現により信頼できる物流と商品価値の向上に貢献しています。 また、NFT によりコンテンツ自体を取引可能なデータへ転換し、インターネット時代には防ぐことが困難であったコンテンツの不正な売買や利用の排除が可能になりました。 bitFlyerのエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」は、自社開発のコン センサスアルゴリズム「BFK2」を実装し、純国産のブロックチェーンとして 2016 年から約 4 年間のサービス運用実績をもちます。 記事ソース:bitFlyer
ニュース
2020/04/08Bitfinexが最大利率10％のステーキングプログラムを開始
大手暗号資産取引所Bitfinexが、プラットフォーム上で資産を保持して利子を稼ぐことができるステーキングプログラムをローンチしました。 https://twitter.com/bitfinex/status/1247521042572038148?s=20 ユーザーは最大で10％のProof-of-stakeトークンの利子を受け取ることができます。 現在、ステーキングプログラムはCosmos (Atom)、 V.Systems (VSYS)そしてEOSの3種類の通貨に対応しています。また5月11日のローンチ以降はTezosにも対応する見込みです。利子率に関しては以下の表の通りです 通貨名 利子率 Cosmos 1.5~3% V.Systems 8~10% EOS 0~3% 記事ソース：Bitfinex
ニュース
2020/04/08WEFがBCベースのサプライチェーンをコロナの解決策として提案
World Economic Forum (WEF)が、コロナウイルスなどのショックへの対策として、サプライチェーンのデジタライゼーション化とブロックチェーンを用いたサプライチェーンの利用を提案しました。 WEFはデジタル化された記録は将来のショックに対する回復力を高め、ブロックチェーンはサプライヤーのデータプライバシーを高めるという点において有用であると説明しています。 また、コロナウイルスなどの被害が発生している中、専門家はデータの透明性が重要であると説明しています。 ブロックチェーンとデジタライゼーション化を行なったサプライチェーンはコロナウイルスの物流における影響の把握するのに適しており、小売店が通常知ることのできないサプライヤーの情報を手に入れることができます。 記事ソース：WEF
ニュース
2020/04/07PoloniexがTronを用いたIEOを実施予定
大手暗号資産取引所のPoroniexが、IEO(Initial Equity Offering)を行いTronで売却を行う予定です。 IEOはPoloniexの提供するLaunchBase プラットフォームで行われ、先着順の販売となる見込みです。 https://twitter.com/Poloniex/status/1246784679652532224?s=20 PoloniexはLaunchBaseについて、「ブロックチェーン関連の計画が経済システムの中でさらに発展し成長するためのクオリティを確保するために作られた。LaunchBaseは提携しているプロジェクトに対して洗練されたアドバイスとなり、指針となるだろう」とコメントしています。 同プラットフォームは、今回の計画に関する詳細を来週中に公開するとしています。 記事ソース：Crypto Daily
ニュース
2020/04/07韓国中央銀行がデジタルウォンの実証実験を開始
韓国中央銀行の4月6日の公式発表によると、同銀行がデジタルウォンの本格的な実証実験を開始しました。 韓国政府は2018からデジタルウォンのCBDC(Central Bank Digital Currency)の導入について議論を始め、今年から来年にかけて本格的な実証実験を行う予定です。 現在、各分野から集められた専門家がCBDCの使用に関わる研究を行いつつ、計画を成功させるための法制度の確立に向け作業しています。 今回はオープンノードを用いたクラシックブロックチェーンではなく、韓国政府はステーブルコインの発行を計画しています。 同政府は2019年に一度デジタルウォンの発行を否定しています。 記事ソース：Bank of Korea
ニュース
2020/04/06国際決済銀行がコロナを受けてCBDCの重要性を指摘
国際決済銀行(BIS)が4月3日、コロナウイルスの流行を受けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について肯定的な内容の報告書「BIS Bulletin No. 3 - Covid-19, cash, and the future of payments」を発表しました。 BISは、WHOが「クレジットカードの受け渡しや暗証番号の入力時にウイルスが伝染する恐れがある」という警告を発したため、消費者が既存の決済方法の使用を躊躇していると主張しています。 そのため、共有の特定の機器で暗証番号を打ち込む必要がないCBDCの発行と決済手段の確保を各国へ呼びかけています。 一方、CBDCを使用できる人々と既存の決済手段のみを使用する人々の間で分裂が起こることも懸念しています。BISは60カ国の中央銀行から600人のメンバーを擁する国際機関です。 記事ソース：BIS Bulletin
ニュース
2020/04/06BMWがブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理を実装予定
BMWが年内にブロックチェーンを用いたサプライチェーンの管理を実現する考えを明らかにしました。 同社は2019年よりPartChainと題したプロジェクトを開始しており、2020年中にブロックチェーンとクラウドシステムを利用してサプライチェーンの透明性の確保を行う予定です。 BMWのサプライチェーン管理を行っているAndreas Wendt氏は、「BMWは2020年中にこの計画を10社の提携先を対象に拡大していきたいと考えている。長期的には、ブロックチェーンを用いて業界内における匿名性の確保や安全にシェアできるデータの管理を行えるプラットフォームを作っていきたい」とコメントしています。 先日はGeneral Motorsもブロックチェーンを用いたナビゲーションマップシステムの開発を発表し、自動車業界におけるブロックチェーンの活用に注目が集まっています。 記事ソース：BMW
ニュース
2020/04/06Binance他7社が未認可証券の取り扱いで集団起訴される
南ニューヨーク地方裁判所に、Binance他7社を未認可の証券の取り扱いの容疑で訴える集合代表訴訟が提出されました。 訴えられたのは以下の8社です。 Binance Block.one BitMEX TRON Fundation BiBox KayDex BProtocol Status 提出された文章は、上記取引所が扱っているICOやIEOで発行されたトークンは未認可のものであると主張しています。 米証券取引委員会はBinanceに対し、「この数年間で証券取引委員会は調査の結果、トークンは証券であると認定した」とコメントしています。 今回の訴訟は、BitfinexやTetherに対して訴訟を起こしたThe Roche Friedman firmが行っています。 記事ソース：Coinspeaker
有料記事
