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2026/07/16全BTCの3%を握るブラックロック、初の2400兆円規模に到達
世界最大の資産運用会社ブラックロックが発表した2026年4〜6月期決算で6月末時点の運用資産は15兆3446億ドル（約2400兆円）となり、初めて15兆ドルを超えました。四半期で1917億ドルの資金が純流入し、純利益は前年同期比20%増の19億1400万ドルでした。流入の中心は株式や債券といった伝統資産のファンドですが、2024年に参入した仮想通貨ETFも同社の商品序列で上位に定着しつつあります。 決算を受けて同社株は15日の米国市場で一時8%高まで買われています。ラリー・フィンクCEOは「iシェアーズ」ブランドのETF残高が6兆ドルを超え、およそ3年で倍増したと説明しました。 BlackRock stock price by TradingView ビットコインETF、488本中19位で金の8割規模に iシェアーズが公表する米国上場ETFの一覧（7月15日時点）を集計すると、ビットコインETF「IBIT」の純資産は475億7000万ドルで純資産データのある全488本のうち19位に入ります。同ブランドの金ETF「iシェアーズ・ゴールド・トラスト（IAU）」（603億ドル・14位）の約8割に相当し、2024年1月の上場から2年半での到達です。 資金の集まり方は競合と一線を画しています。SoSoValueのデータによると、IBITの累計純流入は602億ドルに達し、米国のビットコイン現物ETF全体の純資産約780億ドルのうち約6割を単独で占めます。保有するビットコインは全供給量の3.66%に相当します。同時期に現物型へ転換したグレースケールの「GBTC」が累計273億ドルの流出超過となる一方で、資金がIBITへ一極集中した構図です。 [caption id="attachment_168234" align="aligncenter" width="801"] 米ビットコインETFのデータ｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 商品の裾野も広がっています。イーサリアム版「ETHA」は純資産53億8000万ドルでETH供給量の2.32%を保有するほか、今年はステーキング報酬型「ETHB」の取引を開始し、6月にはオプション料を毎月分配するカバードコール型「BITA」も上場させました。フィンク氏は3月の株主書簡で仮想通貨事業の収益を5年以内に年5億ドル規模へ引き上げる目標を掲げており、手数料率0.25%を現在の残高に当てはめた単純計算ではIBITとETHAの2本だけで年約1億3000万ドルの手数料収入となります。 一方で残高は相場変動の影響を免れていません。年初来のビットコイン下落により、IBITの基準価額リターンはマイナス33%（iシェアーズ公表値、7月15日時点）です。6月には米ビットコインETF全体で上場来最悪となる月間45億ドルの流出（うちIBITが35億5000万ドル）を記録しました。それでも累計の純流入はプラス圏を大きく保っています。 日本は改正金商法が成立、ETFの東証上場は数年以内か 日本でもこうした仮想通貨ETFを迎え入れる制度が整い始めました。仮想通貨を「金融商品」と位置づける金融商品取引法などの改正法が7月15日の参議院本会議で可決・成立し、国内でETFの組成を阻んできた制度上のハードルが外れました。片山さつき財務・金融担当相は10日に「解禁する方向で検討を進めたい」と表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 税制面でも改正金商法の施行と歩調を合わせる形で最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税へ改める税制改正が見込まれており、適用は施行時期に連動して2027年度施行なら2028年からとなる見通しです。野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が組成の検討に入ったと報じられているほか、SBIは7月8日に機関投資家向け仮想通貨取引所の米EDX Marketsへリード出資し、15日には日本株ファンドのトークン化構想を発表するなど、デジタル資産分野の布石を相次いで打っています。 ビットコインの弱気相場が続く中でも、ブラックロックは商品ラインアップを増やし続けています。仮想通貨ETFが同社の「次の成長市場」から主力商品の一角へ変わった今、残る大きな空白だった日本市場も動き出しました。引き続き国内外の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Bloomberg、iShares、SoSoValue
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2026/07/15仮想通貨税率が「20%」になる人・ならない人｜金商法改正案の可決で
仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が7月15日、参議院本会議で可決され、成立しました。改正法は情報公表義務や不公正取引規制の導入、無登録業者対策の強化などを盛り込んでおり、2027年中の施行が見込まれています。 これに連動して、国内登録の暗号資産取引業者を通じて行う特定暗号資産の取引については、2028年分から申告分離課税20%が適用される見込みです。 7月14日に行われた参議院財政金融委員会では、海外DEX（分散型取引所）経由のミームコイン取引やSNS上の情報発信の扱いなど、投資家に直結する論点について政府答弁が示されています。税負担と投資家保護の線引きがどこに引かれたのか、委員会でのやり取りをもとに整理します。 分離課税の対象は「国内業者経由」の取引のみ 税制について、金融庁の井上俊剛企画市場局長は委員会で適用範囲を説明しました。申告分離課税が適用されるのは、暗号資産取引業者（現行の国内登録交換業者）が取り扱う暗号資産を、その業者に対して譲渡等した場合です。今回の金商法改正により当該取引について利用者保護の充実が図られたこと、業者を通じて取引内容を税務当局へ報告する義務が整備されたことが適用の根拠とされています。 委員会では無登録業者が売買するトークンについては総合課税のままであることが確認され「登録しない業者にそうした売買をさせなければよいのではないか」との質問も出ました。これに対し金融庁は当該行為が販売、交換、その媒介を業として反復継続して行われているかを実態に即して判断すると答弁しています。国内業者経由か否かで税負担と法的保護の両方に大きな差がつく構図です。 海外DEXでのミームコインの取引は規制の外 委員会で議論の対象となったのが、海外DEX経由のミームコインの取引です。質疑ではソラナチェーン上で発行されDEXで流通したトークンを例に、国内取引所でSOLを購入し、自分のウォレットへ送金してDEXでスワップするという典型的な購入経路が示されました。この場合、国内登録業者はそのミームコインを上場・販売しておらず、購入者は海外DEX上で自らウォレットを接続して取引しています。 この点について片山さつき財務大臣は、DEXには中央集権的な管理者がいないか特定し難く、金融審議会ワーキンググループの報告書でも規制対象の特定が困難でグローバルに規制手法が確立されていないと整理されていることを説明し、各国の規制や運用動向を注視しながら継続的に検討すると答弁しています。 SNSの「煽り投稿」はどこから違法になるのか 国内側の入り口となるSNSでの情報発信について、考え方も示されました。 井上局長によると、不特定多数に向けた暗号資産の情報発信が直ちに勧誘に該当するわけではなく、具体的な資金調達に向けた情報発信かどうかが分かれ目になります。その上で、個別の行為が違法かどうかは形式ではなく実態に即して判断するとし「上がる」「今買うべき」といった投稿が購入の推奨を強く疑わせる場合には考慮要素になり得ること、発信者自身がそのトークンを保有し売却益を得る立場にある場合には不公正取引規制との関係が論点になることを認めています。具体的な基準は今後、金融庁のガイドライン等で明確化される予定です。 守られる取引と守られない取引 改正法で強化されるのは、国内登録業者を経由する取引の保護です。発行者や交換業者への情報公表義務、虚偽記載への民事責任・課徴金、インサイダー取引を含む不公正取引規制、投資助言・運用業規制などが整備され、無登録業者への罰則引き上げや裁判所による緊急差止命令の新設も盛り込まれました。 金融庁への相談は2026年1月〜3月だけで1,466件に上り、大半が詐欺的勧誘に関するものでしたが、金融庁はこれらの相談原因の大半が今回の法改正で法令違反またはエンフォースメント強化の対象になるとの見解を示しています。 なお、NFTは従来通り暗号資産に該当せず今回の規制対象外、ステーブルコインも電子決済手段として引き続き資金決済法の管轄です。委員会採決時には全会一致で附帯決議が採択され、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することの周知や施行後5年を待たない見直し検討が政府に求められました。 今回の改正で国内市場は「保護と分離課税がセットになった内側」と「自己責任と総合課税の外側」に明確に二分されることになります。税制メリットを求める資金が国内業者へ回帰する動きが想定される一方、オンチェーンの最前線は制度の外に残るため、投資家には自分の取引がどちら側にあるのかを把握することがこれまで以上に求められます。 国内取扱銘柄の拡充が進まなければ税制と利便性を天秤にかける状況が続くケースも想定され、施行までの細則設計と各社の銘柄審査態勢が実際の資金フローを左右することになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/07/15仮想通貨税制20%へ道筋、メタプラネット株が迎える転換点
暗号資産（仮想通貨）を「金融商品」として金融商品取引法（金商法）の規制対象に位置付ける改正法が、7月15日の参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正により、暗号資産の取引規制は資金決済法から金商法の枠組みへと移行します。これに伴い、初めてインサイダー取引規制が導入されるほか、無登録業者に対する罰則も拘禁刑3年から10年へと大幅に強化されます。 また、これに連動する税制改正において国民の資産形成に資する一定の暗号資産に限り、従来の最高55%の総合課税に代わって原則20%の申告分離課税と損失の3年繰越が適用されることが盛り込まれました。この新たな税制は2027年中に施行された場合、翌年の2028年分の所得から適用される見込みです。 暗号資産をめぐる法規制が新たな段階を迎える中、その影響が事業の転換点に直結しようとしているのが、7月時点で約4万3,000BTCを保有する東証上場企業のメタプラネットです。税制面での優遇によってビットコインの需要が高まれば、大量保有する同社の資産価値向上に繋がると想定されます。しかし制度の細部を追うと、今回の改正が同社の「従来の投資対象としての側面」と「今後の新規事業」に対して、それぞれ異なる方向の力をかける構造が浮かび上がります。 税率差の縮小により、株式として選ばれる動機が薄れる 見落とされがちなのは、暗号資産と株式の税率差が同社株の買い材料の一つだったという点です。株式の譲渡益は以前から申告分離課税の対象であったため、ビットコインを直接買う代わりにビットコイン保有企業の株を買えば、値上がりの果実を相対的に低い税率で受け取れるという構図がありました。 同社株が選ばれる背景には証券口座だけで購入できる手軽さ、信用取引の利便性、資金調達による1株当たりBTC増加への期待など、税制以外の要素も存在します。税率差の縮小によって失われるのは複数ある動機のうち「税制面における相対的な魅力」です。 さらに、ETF（上場投資信託）の存在も影響します。金商法上の位置付けが整ったことで国内におけるETF解禁に向けた前提条件の一つが揃い、金融担当相も解禁の検討を表明しています。解禁や上場の時期は現時点で確定していませんが、将来的に証券口座を通じて低コストでビットコインに投資できる商品が実現すれば「ビットコインの代替」という役割において直接的な競合となります。ただし、同社株はビットコイン価格への単純な連動商品ではなく、資金調達や株式の希薄化、新規事業の成否も価格に織り込まれるため、ETFと完全な代替関係になるわけではありません。 保有から商品供給へ、金商法が支える新事業の足場 メタプラネット自身はこうした事業環境の変化を先取りする動きを見せています。 同社は6月にSiiibo証券の全株式を21億円で取得する契約を締結し、7月にグループ参画に合わせて同証券を「メタプラネット証券」へ商号変更。私募社債のオンラインプラットフォームを母体に親会社のビットコイン運用ノウハウを活用した商品の組成や提供を目指す「BTC×金融」構想を掲げており、金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営されます。 米調査会社Benchmarkはこの買収を「数年分の規制インフラを買っている」と評価し、日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く第一歩になりうるとの見方を示しています。法改正により暗号資産の運用や投資助言は業規制の対象となり、規制が厳格化するほど、登録を持つ事業者にとっては参入障壁として機能します。第一種登録があれば直ちに暗号資産関連商品を販売できるわけではなく、商品によっては変更登録や当局との調整が必要になりますが、今回の買収で短縮されたのは市場参入までに要する時間です。 市場環境の変化も同社の方向性と一致しています。米国では優先株や社債を通じ、ビットコインを裏付けとする企業の信用市場が拡大しています。メタプラネットもステーブルコイン発行体のJPYCやトークン化基盤のProgmatなどとビットコインやセキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域の共同検討「Project Nova」を開始し、この潮流を日本市場へ持ち込もうとしています。 新たな評価基準が求められる転換点 これらを整理すると、金商法改正と税制見直しは「ビットコインを税制上有利に保有する手段」としてのメタプラネット株には逆風となり得る一方「ビットコイン関連金融商品を組成・販売する会社」への転換には制度上の追い風となり得ます。 ただし、メタプラネット証券の商品は利率や発行時期、販売方法が未定の検討段階です。第一種金融商品取引業の登録や約25万人とされる株主・投資家基盤は出発点にはなっても、それだけで収益化が保証されるわけではありません。 税制改正後に投資家が注視すべき指標は保有ビットコインの総数に留まりません。株式の希薄化を考慮した1株当たりの保有BTCが増加しているか、資金調達コストを抑えられているか、そして証券事業が継続的な収益を生み出せるかが問われます。改正法の成立によって、同社を単なる「ビットコイン代理株」として評価する局面は転換点を迎えつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/15三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換
三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。 GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う 提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。 三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。 電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。 この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。 直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。 エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15AFX、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、次世代オンチェーン市場に向けたビジョンを提示
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンLayer 1であるAFXは、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、累計取引高11億ドル超という直近のマイルストーン達成を受けて、オンチェーン取引の将来像に関するビジョンを共有しました。 サミットにおいてAFXのHead of Growthを務めるKen C氏は、パネルセッション「ETF化以降の「価値保存」と「運用レイヤー」の再定義」に登壇し、機関投資家の参入が市場インフラ、流動性、執行、リスク管理に対する期待をどのように変えつつあるかについて議論しました。 「ETFはデジタル資産へのアクセスを広げましたが、次の課題はその資本をより効率的に機能させることです」とKen C氏は述べています。さらに「オンチェーン市場の将来は透明性のある執行、資本効率、そして継続的な取引のために構築されたインフラによって定義されるでしょう」とコメントしました。 AFXは無期限先物に特化して設計されており、オーダーブック、マッチングエンジン、リスク管理機能、決済を専用のLayer 1に統合しています。メインネットのローンチからわずか1か月あまりで860万件を超える取引を処理し、累計取引高11億ドルを突破しており、高性能なオンチェーン・デリバティブ・インフラへの需要の高まりを反映しています。 同社はイベント中に長期的なAIビジョンについても説明しました。プログラム可能な権限設定、事前に定義されたリスク上限、透明性のある執行記録、組み込み型の安全制御を通じて、オンチェーン市場が人間のトレーダーとAIエージェントの双方をどのように支援できるかを模索しています。 「AIが取引の一部となる中で、優先されるべきは単なる自動化ではなく、説明責任を伴う自動化です」「ユーザーは、資本、権限、リスクに対するコントロールを保持し続けるべきです」とKen C氏は付け加えました。 AFXのJapan Blockchain Weekへの参加は次世代の分散型デリバティブ市場に向けた透明性の高い高性能インフラの構築に引き続き注力していることを示すものです。 AFXについて AFXは分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンL1です。中央集権型取引所の高速な執行性能とブロックチェーンの不可侵なソブリン性を融合させることで、AFXは100ミリ秒未満のファイナリティ、機関投資家グレードの流動性、比類なき資本効率を特徴とするプロフェッショナル仕様のPerp DEX環境を提供します。 報道関係者からのお問い合わせ先：[email protected] ※提供されるプロダクトは法域によって異なります。
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2026/07/15SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に
SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。 関連記事 ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明 トークン化ファンドの仕組み 同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。 これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。 DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。 また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。 SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。 日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道
仮想通貨（暗号資産）を「金融商品」として初めて位置づける金融商品取引法などの改正案が15日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。現行の資金決済法では決済手段として扱われてきた仮想通貨を金商法の規制下に移し、市場の健全化と投資家保護を明確にするもので2027年度中の施行が見込まれます。 初のインサイダー規制、無登録業者は罰則10年 改正では仮想通貨にもインサイダー取引規制が初めて導入されます。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買することが禁じられ、情報の伝達や取引の推奨も処罰の対象になります。無登録業者への罰則は拘禁刑3年から10年へ引き上げられます。 情報開示のルールも整います。発行者が存在する銘柄は募集や売り出しの際に発行者へ情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外ですが、国内取引所が扱う場合は業者側に公表義務が課されます。仮想通貨の運用や投資助言もそれぞれ金商法上の業規制の対象に加わります。この一連の枠組みは6月11日に衆議院を通過していました。 税率20%とETF、個人投資家に効く2つの変化 個人投資家に直結するのが税制とETFです。税制面では最高55%が課される総合課税から、税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除も検討されています。適用は施行時期に連動するため、2027年度施行なら2028年からの見込みです。 「金融商品」と定義されることで仮想通貨を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度上のハードルもクリアされます。国内では金融担当相がETF解禁の検討を表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 決済手段として登場した仮想通貨は施行される2027年度に株式や債券と並ぶ投資対象として国の制度へ本格的に組み込まれます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/13BTCC ExchangeとRed Eagle Foundation、3日間にわたるチャリティゴルフコンペで大成功を収める
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所であるBTCCは、レッド・イーグル財団（Red Eagle Foundation）との継続的なパートナーシップを通じた、今夏の画期的なチャリティ活動を締めくくりました。2026年に開催された一連のチャリティゴルフコンペを通じて、総額8万8,000ポンド（約1,800万円）の寄付金が集まりました。 これらのイベントは、ウィールド・オブ・ケント・ゴルフコース（6月5日）、イースト・サセックス・ナショナル（6月24日）、ザ・シャイア・ロンドン（7月2日）で開催され、スポーツ界やビジネス界から数百人もの参加者が集いました。同財団のパトロンであり、元チェルシーの選手でもあるスコット・ミント氏がホストを務め、各日程ではメインの著名人を招いた活気あふれるQ&Aセッションが行われ、最初のティーショットから最後のオークションまで会場は熱気に包まれました。ザ・シャイア・ロンドンではコメディアンのアーロン・ジェームズ氏が見事なショーを披露し、イースト・サセックス・ナショナルではイアン・アーヴィング氏がキレのあるコメディとチャリティオークションで、ラウンド後のゲストたちを存分に魅了しました。 一連のイベントには、マンチェスター・ユナイテッドおよびイングランド代表の象徴であるブライアン・ロブソン氏、ウェストハムのレジェンドであるトニー・コッティ氏、元プレミアリーグ監督のハリー・レドナップ氏、元イングランド代表監督でありトッテナムの象徴でもあるグレン・ホドル氏、そしてアルゼンチン代表としてワールドカップ優勝を経験したオシ・アルディレス氏など、豪華なゲストや著名人が参加しました。 [caption id="attachment_168050" align="aligncenter" width="1600"] 2026年6月5日、ウィールド・オブ・ケント・ゴルフコースで開催されたレッド・イーグル財団のチャリティゴルフコンペにて、プロゴルファーのエンツォ・エイブリー氏（中央）、他の参加者たちと共に写真に納まるマンチェスター・ユナイテッドおよびイングランド代表の象徴、ブライアン・ロブソン氏（左端）。[/caption] [caption id="attachment_168051" align="alignnone" width="1280"] 2026年6月24日、イースト・サセックス・ナショナルで開催されたサウス・イースト・コンストラクション・ゴルフ・カップにて、ウェストハムのレジェンドであるトニー・コッティ氏（左端）と、財団のパトロンであるスコット・ミント氏（右端）。[/caption] 各イベントでは、ゴルフのコンペティションに加え、ライブエンターテインメントやチャリティオークション、さらには元欧州ツアー選手の主要プレーヤーであるスティーブン・タイリー氏、プロゴルファーのエンツォ・エイブリー氏、そして同財団のパトロンでありゴルファー兼コンテンツクリエイターのルーシー・ロブソン氏が参加した「Beat the Pro（プロに挑戦）」企画なども行われました。これら一連のチャリティイベントを通じて集められた多額の資金は、イングランドの障がいを持つ子どもたち、経済的・環境的に恵まれない子どもたち、そして末期症状と闘う子どもたちの支援に直接役立てられます。 [caption id="attachment_168052" align="alignnone" width="1280"] 左から順に：ゴルフコンテンツクリエイターのルーシー・ロブソン氏、マンチェスター・ユナイテッドおよびイングランド代表の象徴であるブライアン・ロブソン氏、そしてレッド・イーグル財団の創設者兼会長であるウェイン・ホジソン氏（2026年6月5日のチャリティゴルフコンペにて撮影）。[/caption] [caption id="attachment_168053" align="aligncenter" width="1280"] 左から順に：2026年6月24日、イースト・サセックス・ナショナルで開催されたサウス・イースト・コンストラクション・ゴルフ・カップにて、ウェストハムのレジェンドであるトニー・コッティ氏を迎え、Q&Aセッションのホストを務める財団パトロンのスコット・ミント氏。[/caption] [caption id="attachment_168054" align="alignnone" width="1280"] 左から順に：2026年7月2日、ザ・シャイア・ロンドンで開催されたスパーズ・レジェンズ・ゴルフ・デイにて、元プレミアリーグ監督のハリー・レドナップ氏と、コメディアン兼エンターテイナーのアーロン・ジェームズ氏。[/caption] BTCCは、世界中で1,100万人以上のユーザーにサービスを提供する暗号資産取引所としての業務と並行し、より幅広い社会貢献活動への取り組みの一環として、2024年からレッド・イーグル財団とのパートナーシップを継続しています。 このパートナーシップは、世界のスポーツコミュニティにおけるBTCCの存在感の高まりを象徴するものでもあります。BTCCは、アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式地域スポンサーを務め、NBAオールスター選手であるジャレン・ジャクソン・ジュニア氏をグローバル・ブランド・アンバサダーに迎えているほか、サッカー、バスケットボール、ゴルフ、そしてファンやアスリート、チャリティ活動を結びつけるコミュニティ主導の取り組みへとその関わりを拡大しています。 今夏のシリーズがすべて無事終了したことを受け、レッド・イーグル財団は2026年の残り期間に向けてさらなるイベントの開催を予定しています。BTCCは、財団がこの異例の素晴らしい1年の成果をさらに積み上げていく中で、今後も継続して支援を行っていくことを楽しみにしています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1000万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
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2026/07/13ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施
コンビニ大手のローソンは7月10日、KDDIおよびWeb3企業のHashPortと、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結しました。 2026年8月に東京の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、まず3社の関係者（一部社員）を対象に店頭決済を検証する予定です。決済では日本円建てステーブルコイン「JPYC」が利用されます。 店はウォレット不要、普段のレジで決済 実証では利用者が秘密鍵を自分で管理するノンカストディアル型のウォレットアプリ「HashPort Wallet」で支払います。店舗側はHashPortの企業・店舗向け決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を使い、ウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSレジを通じてステーブルコイン決済を受け付けます。専用端末や特別なレジを置かず、既存の会計の流れにステーブルコインを載せる点がこの実証の特徴です。 リリースによると、実証実験の知見をもとに将来的に「HashPort Wallet for Biz」にAIエージェントが決済を代行するAgentic Paymentを組み込み、企業・店舗の送金・決済・精算業務の自動化も検討するとしています。 世界各地でステーブルコインの取り組み進む 世界に目を向けると、ステーブルコインはルール整備と実装の両面で節目を迎えています。米国では規制当局が「GENIUS法」の実施規則を2026年7月18日までに策定する必要があり、どの発行者が米国市場で活動できるかを左右する選別の局面が迫っています。 消費者との接点づくりも各国で加速しています。韓国では約3,000万人が使う金融アプリ「Toss」の運営会社が、ウォン建てステーブルコインを使う決済インフラの概念実証に乗り出しました。また6月には、世界の仮想通貨決済カードへのチャージ額が約1,470億円と過去最高を記録し、チャージと決済の大半をUSDTやUSDCといったステーブルコインが占めています。規制の枠組みが固まるのを待たず、決済の現場での主導権争いが始まっている状況です。 自販機からコンビニへ、実店舗に広がるJPYC 国内では制度整備が進んでいます。金融庁は改正内閣府令により、日本の制度と同等性が確保された外国発行のステーブルコインを6月1日から決済手段として解禁しており、発行・流通の環境が整いつつあります。 実際の消費の現場でも動きが相次いでいます。7月9日には京都市内で、JPYCによる自動販売機決済の実証が日本初の取り組みとして始まっています。利用者側のウォレットは今回と同じHashPort Walletで決済の接点が自販機からコンビニのレジへと広がる構図です。 国内ではPayPayをはじめとするコード決済やクレジットカードなど、利便性の高い決済手段がすでに浸透しています。消費者があえてステーブルコインで支払う動機をどう作るか、ウォレットの導入やステーブルコイン・Web3技術への理解をどう広げるかなど、マスアダプションへの課題はなお多く残っており、今回の実証がその一歩となるか動向が注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/10世界最大の金融グループ企業、メタプラネット株を買い増し
米ブラックロックの上場投資信託（ETF）「iShares Core MSCI EAFE ETF（IEFA）」にて、メタプラネット（3350）株を29万9,300株（約43万8,000ドル）買い増し、保有を合計372万株（約544万ドル）に拡大したことが分かりました。ブラックロックは運用資産は2200兆円を超えるとされる世界最大の資産運用会社です。 なぜ指数連動ETFがメタプラネット株を持つのか IEFAは米国とカナダを除く先進国の株式で構成される「MSCI EAFE IMI指数」に連動するインデックス型ETFです。純資産は約1,868億ドル、組入銘柄数は2,619に上ります（7月9日時点）。低コストで市場全体を丸ごと保有する「Core」シリーズの中核商品で、国別の投資先は日本株が25.43%と最大です。 指数連動型のファンドは個別企業を選別するのではなく、指数の構成と資金の流出入に沿って保有を機械的に調整します。今回の買い増しもこうしたパッシブ運用の枠組みの中の動きです。メタプラネット株の保有額はファンド純資産の0.003%にとどまり、株数でみても同社の発行済普通株式12億8,128万株の0.3%弱と、単体で株価を左右する規模ではありません。 半年で4社目、海外運用大手の保有が広がる メタプラネットは43,000BTCを保有する東証スタンダード上場のビットコイン財務企業です。7月2日には第2四半期に約360億円分のビットコインを追加取得したと発表し、資産運用会社や取引所を除く上場企業の保有量で世界2位に514BTCまで迫っています。 同社株をめぐっては、海外の運用大手による保有の開示が相次いでいます。1月には米バンガードが保有株数を増やし評価額が5,350万ドルに達したことが判明。3月にはノルウェー銀行が保有を約10倍に拡大し、4月には運用資産3兆ドルの米キャピタル・グループ傘下ファンドが385万株まで積み増しました。 売るヘッジファンド、買う指数マネー 対照的な資金の動きも今週明らかになっています。メタプラネットが2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先であるヘッジファンドのAlyeska Master Fundは、割当分の全量約1,245万株を6月17日から7月2日にかけて米ゴールドマン・サックスへ相対取引で売却していました。譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 もっとも、ETFの保有変動は開示データの集計時点に左右されるため、両者の売買が直接対応しているわけではありません。 こうした資金の流れは、メタプラネットのビットコイン中心戦略が、ヘッジファンドとパッシブ運用の間で異なる評価を受けている実態を象徴しています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Blackrock
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