Crypto Times 編集部
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2019/01/15日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム”bazaaar”
株式会社BlockBaseがマッチングプラットフォーム”bazaaar”を1月にリリースします。 bazaaarは日本初のNFTマッチングプラットフォームサービスとなっており、NFT(Non-Fungible Tokenの略で、代替不可能なトークン）の保有者が、アイテムの交換相手などを見つけ、今まで難しかったNFT同士の交換などをすることができます。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES 具体的には、「ブロックチェーン上で発行されており、確かにNFTであり法令上の仮想通貨には該当しない」と判断されたトークンのみを対象に、NFTの買い手または売り手を探すことができます。 NFTの可能性と将来の発展を見据えて計画されたこのサービスは、デジタル・アセットをトークン化することへの正しい認識を広げて、より多くのプレイヤーの参入と業界のさらなる健全な発展を促進することを目標としています。 今後、NFTは仮想通貨との区別が難しいものの、NFTであると認定したものに関しては積極的にbazaaarでの取り扱いを進めていく予定です。 また、今回のデジタル・アセットの所有権を移すサービスはブロックチェーンの有効なユースケースだと考えていて、さらに ブロックチェーン上での個人情報の管理 NFTの規格 身元確認をしないと価値を持つNFTを移転できないようにするセキュリティ対策 などを実装する予定です。 ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施 - CRYPTO TIMES 記事参照：PRTimes
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2019/01/15Bittrex(ビットレックス)がOTC取引デスクをローンチ
大手仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)はOTC取引デスクをローンチすると発表しました。同サービスは1月14日の18時(UTC)から利用可能になります。 Bittrexの発表によると、OTCサービスにて取り扱われる仮想通貨の種類は200種類を超えるとされており、主要な通貨は網羅されていると見られます。Coindeskによると、OTC取引の対象は25万ドル(約2700万円)以上の取引と報じられています。 BittrexのCEOを務めるBill Shihara氏は公式発表の中で、今回のサービス開始を「流れを変えるもの」だと表現しています。 「現在利用可能なOTCデスクサービスの中で最も豊富な通貨を提供する事で、Bittrexはブロックチェーンテクノロジーの普及をより推し進めていく事ができる。また、我々の顧客は大きな金額の資産をより簡単かつ早く取引する事ができる。」 OTC(Over-The-Counter)サービスは一般的に金額の大きい取引に用いられる手法で、取引は取引板を介さずに買い手と売り手の双方で直接行われます。現時点ではPoloniexやCircleなどがOTCサービスを提供しています。 機関投資家の参入が今後の成長の鍵となってくる仮想通貨産業にとって、OTCサービスの必要性はより増していくと見られています。 記事ソース: Coindesk kaz OTCサービスを開始する取引所が増え始めてきたのでこっからは機関投資家や大型投資家らの本格参入を期待したいですね
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2019/01/14ニューヨーク市が新たにブロックチェーンセンターを開設！IBMやマイクロソフトがパートナーに
ニューヨーク市経済開発校舎(NYCEDC)は、ベンチャーキャピタルのFuture\Perfect Venturesと、ブロックチェーン企業団体のGlobal Blockchain Business Councilと共に、ニューヨーク市にブロックチェーンセンターを開設することを発表しました。 The NYC Blockchain Center will provide entrepreneurs and innovators with shared space, business support and mentorship. pic.twitter.com/yafwDe0WGx — NYCEDC (@NYCEDC) 2019年1月11日 同センターでは、起業家やイノベーターへのコワーキングスペースの提供やメンタリングなどのビジネスサポート、ニューヨーク市民がブロックチェーンがどのように普段の生活に影響を与えるかを理解するための公的な教育機会、そして、今後、消費者の安全を保障しながらブロックチェーンによるイノベーションを起こすにはどのように規制を作るべきかに関するオープンな議論を行なっていくようです。 また、ブルームバーグの報道によると、同施設はニューヨーク市から10万ドル(約1080万円)の投資を受けており、今後もメンバーシップ費用やパートナー企業の獲得のために資金調達を行う予定です。既にマイクロソフトやIBMがパートナー企業として迎えているようです。 記事ソース: NYCEDC
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2019/01/14Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)はテキサス州Rockdaleに建設予定であったメガマイニング施設の計画を中断する意向だとBitcoinistが報じました。同社は創業者のJihan Wuの人事変更や従業員の大幅削減など大幅な組織改革を迫られており、転換点を迎える事となりそうです。 Bitmainは昨年に巨大なマイニング専用データセンターを建てる計画を発表しました。しかし終わりの見えないベアーマーケット(弱気相場)や同社にとってネガティブな材料が揃う中で計画通りの進行が難しくなって行ったのではと推測されます。 同社は現時点ですでに施設の建設を中断しており、予定地であったRockdaleのコミュニティからは悲観する声が多く聞かれると報じられています。Bitmainは同コミュニティに新たに500の仕事をもたらすと公表していただけに影響は大きいと言えるでしょう。 テキサス州ミラム郡の裁判官Steve Young氏は地元メディアに対して以下のように話しました。 「私たちはこの計画を宣伝していただけに非常に残念です。私たちはこの計画を必要としていたし、待っていました。歓迎もしました。これは非常に大きな影響を及ぼします。私たちには新たな朗報と仕事が必要です。私たちには税収の基盤が必要です。そして、今回の件はそこに向けた第一歩でした。」 Bitmainから公式な発表は未だありませんが、Young氏は同社の広報担当から以下のようなメールを受け取ったとしています。 「Rockdaleの適正な規模のチームはプロジェクトをより小さな規模で再始動させる専門知識を持っています。Bitmainは市場の状況に基づいて、より遅いペースかつ小さな規模でプロジェクトを進行させたい」 この文章からはBitmainの計画は完全に頓挫したわけではなく、今後小さめの規模で再開される可能性があるという事が読み取れます。しかし、市場は未だ下落相場を抜け出せておらず、市況が回復するまでは計画に進行は見られなさそうです。 記事ソース: Bitcoinist kaz GMOやDMMが相次いでマイニング事業から撤退しているのを見ると、今やマイニングで大金を稼げたのは昔話なんだなぁと感じてしまう
特集・コラム
2019/01/14LineのdAppsで稼いだ金額を公開
2019年はゾゾタウンの前澤社長100万円のお年玉企画で始まった。昨年のPayPayといい最近はバラマキが大ブームに感じられる。きっと宣伝費として、投資対効果が高いのであろう。 ブロックチェーンゲームやブロックチェーンアプリでも、同様にエアドロを続けています。今日はLINEのdAppsはウオッチしておこうという話。 LINEのブロックチェーンアプリ戦略 LINEは自前のブロックチェーンでブロックチェーン事業を展開している。LINE自身で、シンガポールに取引所を所有するくらいに、ブロックチェーンに力を入れている。(参考ブログ)日本人はあまりニュースにならなかったのでもう忘れてしまっているのではないか？ LINEはすでに独自ブロックチェーンを用い、dApps サービスを複数展開している。まずは自社で複数のサービスを作り、将来はサードパーティにもLINEのブロックチェーン上にdApps開発を誘致する活動を進めている。 現在は、どんなdAppsがスタートしているのか？筆者はどれくらい稼いだのか見ていこう。スーパープレイヤーでは無く、日々のほほんと参加しても、これくらい稼げると思って見てもらうとよい。 未来予測アプリ 4CAST 世の中に起こることを予想し、正解者でLink Point(トークン)を山分けするという遊び。このゲームは毎日500番以内に入ると500円相当のトークンをもらえる。こちらからは一切お金を払わなくてもいいので当たれば丸儲け。 ユーザが増える前は、普通に答えていれば500位以内に入れたイージーゲーム。筆者も6,000円ほどのトークンを手に入れた。だだ、今はすでにユーザーが増えすぎてしまい、普通に予想していたので、ランク内に入ることができない。 大穴を当てた時のみ賞金を手にいれられるというムリゲーになってしまった。とても難しいので、現在は様子見をしている。つまり、あまりやっていない Q&Aサービス Wizball 質問を作って回答を募集するサービス。回答もユーザーが行う。 いい質問や回答には投票ができその結果が報酬になる。正直、大して稼げないのだが、頻繁にキャンペーンをやっているのでキャンペーンで稼ぐのがおいしい。 キャンペーンでは質問を設定したり、回答したりするだけで上乗せの報酬がもらえる。キャンペーンに二度参加したらなんと、合計1万円以上のトークンをもらえた。満足度は高い。これからもキャンペーンがあったらぜひ参加してみたいと思うサービス。 筆者は報酬という面以外でも楽しんでいる。結構、自分特化の質問にも回答が得られるのだ。今まで、他の質問サイトでみるような、自分で調べろという煽りは、無く好感度が持てる。 おすすめアニメの質問(https://wizball.io/questions/43776) 自分の好みに合わせた回答を期待した質問構成だ。こんな質問でも２１個も回答を得られるのだ。 恋愛関係の質問(https://wizball.io/questions/45773) 皆ユニークな方法で気をひく方法を考えてくれて読んでいるだけでも面白い。なかなか皆、考えているなと思う 商品評価のPasha 公式アプリで撮影するとAIが品物の名前を推定してくれる。新たな商品を登録すると報酬がもらえる。 ただ、その報酬は数円で正直あまり美味しくない。ただ、毎朝出される課題の製品をpashaでスキャンする。それだけで 100円から500円のトークンが先着◯◯名様にプレゼントとなる。まだ始まったばかりで参加回数は少ないが1000円ほどになった。 もし毎日コンビニに寄るような生活であれば結構参加率を高められるのではないだろうか？ LINEが手掛けるDAppsの第3弾「Pasha」とは？使い方から稼ぎ方まで徹底紹介！ - CRYPTO TIMES Lineの仮想通貨は使えるのか？ LINEのトークンはLINE Pointに換金できる。これは他の仮想通貨にはないことである。 LINE Pointは、現金に近い使い勝手があるのだ。LINE Payにチャージして使える。また、Amazonギフトカードに変換可能。この数ヶ月で、筆者はおよそ2万円の報酬をいただいた。ありがたく使わせてもらおうと思う。 ガチガチに頑張った友人は10万円を超えるトークンを手に入れたので夢はある。正直、バカ稼ぎではないが遊びながらこの金額を得られたのはとても投資対効果は高かったと感じている。 今後のLINE dAppsの開始予定 LINEは、今後もグルメレビューやロケーションSNSのサービス開始を予定。TapasとSTEPという名前を予定している。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 - CRYPTO TIMES 最後に 顧客集めのタイミングのキャンペーンがバラマキ気味で絶対美味しい。早めに参加して美味しいタイミングで効率よく遊ぼう。 ただ、LINEのメインアプリに目立つように掲載されることがなく、さりげなくサービス開始をしてしまうこともある。Pashaはまさにそうだった。プレスリリースさえなかった。気をつけておかないと見逃してしまう。 今後の新しいdAppsはクリプトタイムズでも記事があげられていくはずだ。ぜひ注目してほしい。クリプトタイムス(@cryptotimes_mag)や筆者のTwitter(@はるか先生)をフォローしておけば間違えない。
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2019/01/14麻薬王パブロ・エスコバルの兄がトランプ大統領弾劾のため仮想通貨を発行
世界最大の麻薬カルテルを築き上げた麻薬王パブロ・エスコバルの兄にあたるロベルト・エスコバルがトランプ大統領弾劾のための資金調達方法として仮想通貨発行を計画しているとTNWが報じました。 トークンはESCOBARと名付けられたERC20ベースのドルベグステーブルコインになるとされています。 同トークンの公式サイトとされているescobartrump.orgには以下のように記載されています。 「トークンはトランプ氏を弾劾するための資金を調達する手段として誕生しました。GoFundMeでの募金は検閲されており、閉鎖されました。しかし、仮想通貨であれば検閲の境界線はありません。」 現在同プロジェクトはICOのプレセール段階にあり、5月10日にかけて2億トークンの販売を行う計画です。また、累計では10億ESCOBARSの販売を目標としています。ウェブサイトによるとトークンは今年の6月までにベリーズの企業を通して償還可能になると説明されています。 このプロジェクトは当初GoFundMeプラットフォーム上で資金を募っており、開始10時間で1,000万ドルの調達を達成しました。しかし、直後にプロジェクトは閉鎖されました。 Escobar Inc,のCEOを務めるOlof Gustafsson氏は「元々のゴールはGoFundMeプラットフォームのみを使って5,000万ドルを調達する事だった」と説明します。 同社のCOOを務めるDaniel Reitberg氏は彼らがESCOBARをUSD Tetherに対抗する形でローンチする計画である事を明かしました。 「我々はUSDTを信用していません。そして人々は我々のコインを使うべきです。我々は他の多くの企業よりもビジネスに精通しており、ロベルト・エスコバルも自身のキャリアを通して大金を稼いでいます。」 Escobar Inc,は他のステーブルコインは名の知られていない企業によって発行されているのに対して同社は違うと主張します。 記事ソース: TNW kaz この会社前にもビットコインのフォークコインを作ろうとしてたみたいだし、名前が知られてるのはパブロ本人だけだしめちゃくちゃすぎないか？仮想通貨に対する知識も対してなさそう…
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2019/01/13Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録
Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが103MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 中国のmempoolによってマイニングされた563638番目のブロックで、ブロックサイズが103,818,179バイト(約103MB)、トランザクション数は460,400に到達していることがBLOCKCHAIRにより確認できます。 2018年11月20日に実施されたストレステストでは、パブリックチェーンで最大となるブロックサイズ64MBを記録しました。自身の記録を2か月で大幅に更新したことになります。 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ 記事ソース：BLOCKCHAIR
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2019/01/13仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している
仮想通貨ATMの統計データを提供するCoin ATM Radarの今月12日時点のデータによると、世界における仮想通貨ATMの増加スピードは1日に3.4台(記事執筆時点)となっており、現時点では4171台が設置されている事が明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 全世界で設置されている仮想通貨ATMの内訳としては、北米が71.8%、欧州が23%、アジアが2.6%、オセアニア1.3%が、南米が1.1%、アフリカが0.2%となっています。ちなみに北米における内訳はアメリカが56%でカナダが15%となっており、圧倒的にアメリカに集中している事がわかります。 アメリカでは仮想通貨ATMの設置台数が急増しており、過去1年で2倍近くまで増加しています。欧州では特にオーストリアとイギリスでの設置台数が突出して多いという結果になっています。 一方のアジアでは香港が最も設置台数が多く、32台となっています。対する日本は10台に止まっている状況となっています。 ATMによって購入可能な通貨は異なっており、ビットコイン(BTC)はほぼ全てのATMで購入できますが、ライトコイン(LTC)が買えるATMは59.5%、イーサリアム(ETH)は49.3%、ビットコインキャッシュ(BCH)は33.9%となっています。 また、3%以下に止まってはいるものの、中にはモネロ(XMR)やドージコイン(DOGE)、Zキャッシュ(ZEC)などが購入できるATMも存在します。全体で購入のみをサポートしているのは60.5%で購入及び売却の両方をサポートしているのは39.5%という統計も公開されています。 記事ソース: Coin ATM Radar kaz アメリカではカリフォルニア州が設置台数一番多いらしいけどいまだに見かけた事ない…
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2019/01/13楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行
楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが、4月から新サービスを開始すると発表しました。 みんなのビットコインは楽天が昨年8月に買収した仮想通貨取引所で、今月7日には資本金を1億3000万円から7億3000万円に増資しています。金融庁に仮想通貨交換事業者として登録申請中で、現在はみなし仮想通貨交換事業者として運営しています。 また、仮想通貨交換事業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会しています。 1月11日のプレスリリース「電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして」において、2019年3月31日をもって現行サービスを終了し2019年4月より新サービスの開始を予定していることを発表しました。 これに伴いサービス終了後は、外貨残高は所定レートで日本円に換算され、円貨残高は登録銀行へ送金する対応が予定されており、ポジションの決済や出金先銀行の登録を済ませるよう呼びかけています。なお、仮想通貨残高はユーザー自身でウォレットなどに送金する必要があるため注意してください。 現行サービスの終了、および新サービスに関する詳細は後日発表される予定です。 記事ソース：電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして
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2019/01/12米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明
米ネバダ州にて婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されていたことが明らかになりました。 ７日のAP通信によると、米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。 さらに、同州エルコ郡では類似の技術をデジタル出生証明書の発行に利用しようと試みているといいます。 米サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Titan SealのPhil Dhingra氏によると、デジタル婚姻証明書発行プログラムには、その改ざん難易度の高さからイーサリアムブロックチェーンが利用されているそうです。 婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。 ネバダ州ワショー郡では今後も証明書類のデジタル化を進めていくようで、災害時のデジタルコピー復元にブロックチェーン技術を応用することも考えているそうです。 記事ソース：AP通信 Daichi 災害の多い日本でもこのような技術が役に立つかもしれませんね
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