Crypto Times 編集部
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2018/12/03Huaweiがブロックチェーンサービスのグローバルローンチを発表
Huawei Globalのクラウドサービス、Huawei Cloudはブロックチェーンサービス(BCS)のグローバルローンチを発表したとCCNが報じました。BCSは中国向けには公開されていましたが、グローバルでの展開は未だ行われていませんでした。 このサービスにより、世界中の起業家やデベロッパーはより早く安くブロックチェーンアプリケーションを作成し、展開する事ができます。発表によると、BCSのグローバルローンチは今後リリース予定の分散型グローバルブロックチェーンプラットフォームの基盤とな李ます。 同社はBCSはInternet of Things(IoT)や金融など様々な産業に利用できると主張します。BCSの活用方法も身分証明や食物の追跡、リモートヘルスケア、データトランザクション、IoTデバイスマネジメントなど非常に広い範囲に有効活用する事ができます。 ブロックチェーンテクノロジーの活用方法は様々な業界の様々な企業によって模索されている最中ですが、Huaweiはそれをクラウドサービスと連携させる事で一歩先へ進もうとしています。 Huaweiによると、BCSは他者のサービスに比べて柔軟性が高く、効率的だとしています。ノードやメンバーの切り替え、参加、退出は非常に簡単で、5000TPSを超えるコンセンサスアルゴリズムも複数種類用意されています。 また、プレスリリースではコストの安さが強調されていました。これにより、企業はO&Mコストを低く抑える事ができるとしています。もちろんセキュリティにも配慮されており、マルチレイヤー暗号化システムなどを採用する事で、安全性を高めています。 記事ソース: CCN kaz クラウド×ブロックチェーン業界もAmazon、Alibaba、Huaweiと役者が揃ってきましたね
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2018/12/03GincoがLongHashと提携しICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」の開発を発表
この記事の３つのポイント！ GincoがLongHushと提携、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」の共同開発を発表 LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションを連携 Kincoの販売開始は2019年上半期を予定 記事ソース：GincoがLongHashと提携。同社が支援するWOOKONGと共同でICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」を開発。生体認証・非接触通信で、安全かつ使いやすい資産管理を実現する。 仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoが株式会社LongHushと提携し、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発することを発表しました。 開発が進められるハードウェアウォレットKincoはICカード型で、LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションの連携による実現を目指します。 【お知らせ】 GincoがLongHashと提携して取り組むハードウェアウォレット開発について、リリースを発表しました。 生体認証×非接触通信でハイエンドなセキュリティと高い利便性を両立するICカード型ウォレットになります。https://t.co/kfLDqLQ0xu — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) November 13, 2018 ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットとなるKincoは、ハードウェアウォレットの堅牢性とも暴いるウォレットの利便性を併せ持つとされています。 非接触通信によってトランザクションデータを共有することで、端末のマルウェアへの感染やトランザクションの書き換えなどを防ぐと同時に、指紋による生体認証など、ハイエンドなセキュリティを実現します。 さらにKinco内の資産はGincoのポートフォリオ機能と連携し、アプリ内での確認が可能になります。 Gincoの発表によると、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットKincoの販売開始は2019年上半期になる予定です。 App Storeからダウンロード Daichi 公開されている画像によるとデザインもスタイリッシュで、同じくカード型モバイルウォレットであるCoolWallet Sに似ていますが、どのように差別化されていくのかが楽しみですね。
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2018/12/03米国防総省がブロックチェーンの活用を目指し、ワークショップの開催を発表！
米国防総省内の１機関である米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、2019年2月14日と15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催することを発表しました。 アメリカ国防総省とは、アメリカ軍の中でも陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つをまとめる組織であり、ペンタゴンと呼ばれる五角形の形をした本庁舎を構えています。情報通信分野では、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPや、全地球測位システム(GPS)を開発した歴史があります。 DARPAがブロックチェーンの軍事活用を検討している分野は「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルです。分散型コンセンサス・プロトコルとは、取引偽造を防ぐために作られたブロックチェーンの中核技術で、現在ビットコインではPoWが使われており、イーサリアムではPoSが使われる予定です。 例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法 今までのコンセンサス・プロトコルでは金銭的なインセンティブ(=取引が正しいことを証明した者には仮想通貨が与えられる)を支給することが一般的でしたが、今回DARPAは、例えばブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、金銭面以外でのインセンティブを考えているようです。 記事ソース: Federal Business Opportunities
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2018/12/03ブロックチェーンのオンライン学習サービスを運営するtechtecが複数のエンジェル投資家から資金調達！
仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecが、複数のエンジェル投資家から資金調達を受けたことを発表しました。 仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」をリリースしました！ PoL(ポル)はこちらhttps://t.co/MHBe4nXj9j 業界発展のため、しばらくは完全無料で提供していきます！ 「ブロックチェーンってどうやって勉強すればいいの？」を減らしていきたい。https://t.co/JUQD3MV7OZ — TomohiroTagami⛓田上智裕 (@tomohiro_tagami) 2018年11月30日 techtecは、メディアサポートやプロジェクトPR、翻訳を中心とした事業や、国内外でのミートアップや海外プロジェクトを招待してのイベントを通してのコミュニティ形成を行ってきましたが、今回新サービスとして、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービスであるPoLをリリースしました。それに伴い、エンジェルラウンドの資金調達を実施したようです。 プレスリリースによれば、今回調達した資金は、PoLに独自トークンを実装するための社内体制の拡張やオフライン講座を実施するための環境整備、techainコミュニティの運営サポートなどに使われるようです。 具体的には、「Proof of Learning」のアルゴリズムを基にしたプロトコルを開発し、オンライン学習サービスによくある「途中で辞めてしまう」という課題の解消を目指すことに加えて、PoLのユーザーを対象として、techtec社のオフィスを学習スペースとして無料で提供するなどを予定している模様です。 最終的には、仮想通貨・ブロックチェーンを学ぶには「PoLだけやればいい」というサービスを目指して、継続的なコンテンツの追加を予定しています。 PoLを始める
特集・コラム
2018/12/03ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？
先日ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークし仮想通貨界隈では大きな話題となっていましたが、実際どのような経緯でハードフォークに行き着いたのかご存知ですか？今回の記事では、事の発端からハードフォーク後までを解説していきます。 ちなみに、ハードフォークというのは現存の通貨から新たなチェーンを派生させ、そのチェーンに新たなルールを適用させると言うものです。 事の発端はクライアント同士の内輪揉め？ 今回のビットコインキャッシュに関する騒動は完結に言うと内輪揉めから話が始まっています もともとビットコインキャッシュには複数のクライアントというものが存在します。このクライアントはネットワークの開発を行ったり、アップデートに関して議論を行ったりしています。 このクライアント同士が次の大型アップデート(ハードフォーク)の内容に関して揉め始めたところから事態は大きくなっていきました。 Bitcoin ABCの主張 そのうちの一つであるBitcoin ABCというクライアントがソフトウェアのアップデートを発表しました。このアップデートには「オラクルを活用したスマートコントラクトの実装」と「クロスチェーンの実装」という二つの特徴が含まれていました。 オラクルというのは外部から情報をブロックチェーンに取り込む役割を担う存在で、ニュースや天気、為替相場などの情報を取り込んでくれます。 クロスチェーンというのは異なるブロックチェーン上のトークンを直接的に取引できるようにするアップデートになります。例えば、イーサリアムとビットコインは別々のブロックチェーン上に存在しているため、交換するためには取引所を介する必要がありましたが、クロスチェーンが実装されれば、スムーズかつ安価にトークンを交換する事ができます。 Bitcoin SVの主張 一方で別のBCHクライアントのBitcoin SV(Satoshi Vision)はBitcoin ABCのアップデートに強く反発してきました。Bitcoin SVは自称サトシナカモトのクレイグ・スティーブン・ライト氏率いるクライアントです。 ブロックチェーン関連の研究開発を行うnCahinを運営するSV側はサトシナカモトの考え方を中心に運営されており、ABCが発表したハードフォーク内容に反論する形で自分らもハードフォークを行うと主張し始めました。 BSV(Bitcoin SV)のアップデート内容としては、ブロック容量を32MBから128MBへと拡大するという点と以前排除されたビットコインのコードを復活させスクリプトを増やすという点の二点となっています。 ビッグブロックはチェーンの処理能力向上のためのアップデートで、スケーラビリティ問題の解決に繋がるのではないかと考えられています。一方のスクリプトの追加はオリジナルのビットコインに回帰するという目的の元行われるようです。 今回のハードフォークの問題点 散々取り上げられているように、今回のBCHハードフォーク騒動には様々な問題点が存在しています。ここでは、その問題点を詳しく解説していきます。 リプレイプロテクションが未実装だった リプレイプロテクションはハードフォークによって誕生した二つのブロックチェーンにおいて、それぞれのトランザクションを区別する技術を指します。これはリプレイアタックを防ぐための術でもあります。 リプレイアタックと言うのは、ハードフォーク後にトランザクション情報を丸々コピーし、別のブロックチェーン上で勝手に送金を行うという行為です。しかし、リプレイプロテクションを使えば、ノードにそれぞれのチェーンのトランザクションを区別させる事ができ、リプレイアタックも防げます。 しかし、今回のハードフォークで誕生した二つの通貨は当初、リプレイプロテクションを実装していないと言う事で大きな問題となりました。 現時点では、両者ともにリプレイプロテクションを実装する意向であると報じられており、この問題は解決に向かっていると言えるでしょう。 51%攻撃 クレイグ側はサトシナカモトの思想を強く押すあまりに、これ以上の分裂を避けたいと考えているようです。彼はビットコインキャッシュからBCHABCが分裂するのを防ぐべく、51%攻撃を検討していると報じられていました。 方法としては、BCHSV派がありったけの資金を投入し、ハッシュを獲得する事でBCHABCを潰すというものでした。一部報道ではクレイグ側は保有していたビットコインを売却してでも攻撃を続けると報じられていました。 これにより、BCHABCのチェーンに空のブロックを生成し続け、取引データの承認を行わないという状況が生まれます。 これは、コスト面の問題などから過去には例がありませんが、クレイグ側は最終手段である51%攻撃を使ってまでABCを潰そうとしているという事が伺えます。 ハードフォーク後の状況 記事執筆時点でのマイニング勢力図は上記の図のようになっています。クライアント別で見ると、Bitcoin ABCが約40%ほど、Bitcoin SVが約20%ほどとなっています。 ノード数で見るとこのような感じになります。以前としてABC側がSV側よりも多くのノードを確保している状況になります。 マイニング大手BTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABCへと移行 ー CRYPTO TIMES BitmainのCEOであったジハン・ウーの降格など様々なところにまで波及した今回のハードフォーク騒動ですが、SV派Coingeekのカルヴィン・エアー氏は今月20日に問題を収束へと向かわせる発表を行いました。 同発表によると、「SV側はABCのコインをBAB(Bitcoin ABC)、SV側のコインをBSV(Bitcoin SV)として表記される事を受け入れ、ABC陣営と協力して全ての取引所や関連事業者にこのように表記するよう進めていく」としています。 また、「両者はお互いのチェーンを攻撃しないという事に同意し、それぞれを別のプロダクトとして競合とする。双方がBCHの主張を捨て、まっさらな状態からスタートする」とも発表しました。 これに加え、Huobiではリプレイプロテクションを実装したABCを正式なBCHとしてみなし、送金を再開すると発表した事もあり、事態は収束へ向かおうとしています。 Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場 ー CRYPTO TIMES 今年一番注目されたハードフォーク騒動も収束か BCHのハードフォーク騒動は2018年で間違いなく最も世間を騒がせた問題となりましたが、両陣営の和解や各取引所での送金再開の動きなど、着々と事態は収束へと向かっています。 今までにもハードフォークで二つのチェーンが生まれるという事はありましたが、今回はあまりにも一つの考えに固執していた事から事態が大きくなってしまったと言えるのではないでしょうか。 コミュニティ主体で運営していく非中央集権型のシステムだからこそ、それぞれの意見に耳を傾けて話を進めていく事が大切だと感じました。 記事ソース: Coin Dance, Coingeek, BTC.com
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2018/12/03ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施
連続起業家として知られ、現在はクラウドファンディングサービスCAMPFIREのCEOなどをしている家入一真氏が率いるベンチャーキャピタルのNOWが、ブロックチェーン技術に関するコンサルティングやプロダクト開発を行うBlockBase株式会社へ出資したことが発表されました。 . @ookimaki_JP さん率いるBlockBaseにNOWとして出資しました！ブロックチェーンを使ったプロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、有用なユースケースを世に問い続けます ブロックチェーン導入のコンサルティング会社BlockBaseがNOWを引当先に資金調達を実施 https://t.co/sfWrTpBPrF — 家入一真 Kazuma Ieiri (@hbkr) 2018年12月3日 2018年9月に設立されたBlockBase株式会社は、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務やブロックチェーン技術を活用したプロダクトの企画・開発事業を中心としている企業です。ブロックチェーン技術の中でも特に顧客データの扱いに注力しており、Ethereumベースで発行されるトークンの1つで個人の認証規格であるERC-725の技術開発コミュニティ「ERC-725 ALLIANCE」にも加盟し、積極的に貢献しているようです。 また、BlockBase株式会社は先日、シェアリングエコノミーのマーケットプレイス構築のプロトコルであるOrigin Protocolとの提携も行っています。 参考ブロックチェーンコンサルのBlockBaseがOrigin Protocolと提携、ERC-725の開発効率最大化目指す - THE BRIDGE 今後の展開として、証券性の高いトークンの発行や金融領域に固執することなく、将来的にブロックチェーンを自社のビジネスに組み込む予定や意欲のある企業へ、課題把握とプロジェクトスコープの再設定・現場の技術者とのプロダクトアウト的な高速プロトタイピングの実行・ボトムアップ的なロードマップの策定や経営層への提案支援を目的としたチームビルドなどのコンサルティングを予定しているようです。 また、同社は企業理念として「プロトコルやチェーンと既存のビジネスの間に立ち、 プロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、本当に有用なblockchainのユースケースを探し続ける」ことを掲げ、ブロックチェーンが活用されうる幅広い領域で多くのプロダクトを世に出すことを目指しています。 sota 家入さんも真木さんもベトナムのブロックチェーンハッカソンに行ってるtweetあったから、そこで話が進んだのかな
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2018/12/03日本仮想通貨交換業協会と東京弁護士会が紛争解決に関する協定を締結
一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会は、東京三弁護士会と紛争解決(ADR)に関する協定を締結したことを発表しました。 金融ADR制度(裁判外紛争解決制度)は、利用者と金融機関の取引でトラブルが発生した際に、第三者に関わってもらい裁判以外の方法でトラブルを解決する制度です。 協定を提携した東京三弁護士会とは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会のことを指し、それぞれが紛争解決センター・仲裁センターを運営しています。 利用者が紛争解決センターを利用できる条件として、JVCEAは以下の3つを示しています。 会員(JVCEA加盟事業者)による説明では納得できない場合 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合 苦情の申し出から3か月い所にわたり苦情の解決が図られていない場合 申立手数料と期日手数料はJVCEAが負担してくれます。尚、トラブルが解決したときの成立手数料は解決額により異なります。 記事ソース：紛争解決について
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2018/12/02Huobi(フォビ)傘下のHBUSが手数料無料キャンペーンを開始
アメリカの仮想通貨取引所HBUSが、取引手数料を無料にするキャンペーン「Evolved Crypto Trading」を開始しました。 HBUSは今年7月にHuobi(フォビ)グループが設立した、サンフランシスコに本社を置くアメリカの仮想通貨取引所です。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 BitcoinやEthereum、Litecoinなど35個の取引ペアを提供している同社は成長を続けており、従業員も増加し新しいオフィスへの移転も計画しています。 HBUSは現在、サンフランシスコ市内の3箇所で看板広告を出しており、そのキャンペーンの一環として年末までの全ての取引手数料が無料となるようです。 HBUS is a crypto exchange trading platform and they made this billboard sign making fun of Coinbase and Wall Street, illustrating HBUS is more advanced. 😯 pic.twitter.com/v35Mt1vRz1 — rallyqt (@rallyqt) 2018年11月30日 HBUSは看板広告を出した理由について、他のアメリカの仮想通貨取引所はまだ看板を出しておらず、「看板は広告の基本であり、ブランドの認知度と信頼性に大きな役割を果たすから」と答えています。 記事ソース：HBUS BECOMES FIRST DIGITAL CURRENCY EXCHANGE TO LAUNCH A BILLBOARD CAMPAIGN IN THE U.S.
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2018/12/02SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売
スイスに拠点を置くSIRIN LABSは2018年11月30日、世界最高水準のセキュリティやコールドウォレットを備えたネイティブブロックチェーンスマートフォン、FINNEYを発売しました。同スマートフォンはSIRIN LABSによる独自OSの「SIRIN OS」が搭載されています。 現在は公式サイトから12月発送分の注文受付が開始されており、購入はSRNトークンホルダーに限定されています。製品開発はiPhoneの部品製造やシャープの買収で知られるほFoxconn International Holding(鴻海精密工業子会社)と提携して行われており、価格は999ドルに設定されています。(記事執筆時点では割引適用で899ドル) 2019年1月にはAmazon Launchpadプログラムへの参加が予定されています。また、搭載されるSIRIN OSは今後OEM提携などにより、より規模が拡大されていくとされています。 SIRIN LABSはロンドンと東京を始めとして、世界各地に同社初となるフラッグシップストアをオープンする予定で、ロンドンのストアではブロックチェーン関連のイベントなども開催される予定です。 また、今回のイベントではブランドアンバサダーのリオネル・メッシ氏が出演するSIRIN LABSのCMも公開されました。 HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN, SIRIN LABS kaz HTCのExodus１とほぼ発売時期同じだけど、どっちがブロックチェーンスマホの覇権を握るんだろうか…
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2018/12/02ビットトレードが2019年1月からHuobiのシステムへ移行し新サービス提供へ
登録済み仮想通貨交換業者のBit Trade(ビットトレード)は11月30日に、2019年1月8日から海外の取引所であるHuobi(フォビ)として新たなサービスを展開すると発表しました。現行の取引システムは2019年1月18日で終了となります。 ビットトレードは現時点ではbitbank(ビットバンク)との契約により、同社の取引システムを採用していますが、こちらは来年1月でサービス終了となります。 新サービスの利用には従来とは別の口座の開設が必要で、新規口座開設の受付は12月10日から開始される予定です。Huobiの取引システムでは、現在の取り扱い通貨6通貨8ペアにETH/JPY、LTC/JPY、XRP/BTCの3ペアを新たに追加し、合計で6通貨11ペアとなります。 さらに、ビットトレードは親会社のFXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTDが第三者割当増資を行ったことにより、資本金が1億6,000万円から6億2,000万円に引き上げられたと発表しました。増資分の資金はシステム構築やセキュリティ強化などに当てられる予定です。 ビットトレードは今年9月に株主がHuobi Japanに異動した事を発表しています。一方のHuobiは今年6月に日本向けのサービスを停止した事が報じられていましたが、どちらのニュースも今回の新体制に向けた動きだったと捉える事ができます。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: BitTrade kaz Huobiが戻ってくる！！
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