Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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ニュース
2018/11/21金融庁に無登録で米国の出資会社への出資を募った男が逮捕へ
警視庁は14日、男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで男８名を逮捕したことを発表しました。同サイトによると、男８人は東京都港区に在住している会社員とされており、６人はおおむね認め、２人は否認しているようです。 容疑者らは昨年2-5月に、東京都の女性72歳ら40-72歳の男女９名に対し、無登録で米国の出資会社「セナー」への出資を募ったというものです。９名は仮想通貨のビットコイン代名目で現金計2900万円を容疑者らに渡していたといいます。 同庁の担当者は「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としていますが、明確な線引きはないのが現状のようです。今年１０月末には、被害を訴える７３人が勧誘相手らに約３億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。 仮想通貨の認知層が下がってきたことにより、「仮想通貨」という言葉を使い詐欺なども増えてきました。今後摘発される可能性が大いにありそうです。 記事ソース:https://www.asahi.com/articles/ASLCF7TKVLCFUTIL04Q.html
ニュース
2018/11/21三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表
JCBや三井住友カードなどの大手クレジットカード会社で結成された「クレジットカード業界コンソーシアム」から、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)を活用した新たなクレジットカードの不正利用防止システムを年度内にも稼働させることが発表されました。 POINT分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)とは、台帳を分散させて管理をすることでセキュリティを高める技術であり、ブロックチェーンもDLTの内の1つです。 今回発表された不正防止システムでは、情報が漏洩しにくいDLTの特性を活かし、犯罪の手口情報を各社間で素早く共有することが可能になるようです。手口情報には、個人情報や店舗情報などの機密データが多く含まれており、セキュリティの観点からインターネット上での共有をしてなかったようですが、DLTによって情報の共有が可能になるようです。 システムに参加するのはＪＣＢと三井住友カードを始めとして、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、エポスカード、三井住友トラストクラブ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの９社です。 日本クレジット協会によると、2017年の1年間だけでもクレジットカード不正利用被害額は230億円を超え、犯罪の手口も多様化しているようです。DLTでの不正防止システムでデータが素早く集められることで、AIを活用したさらなる不正防止システムの開発も期待されています。 記事ソース： 日本経済新聞
ニュース
2018/11/20マイニング大手BTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABCへと移行
CCNは今月18日、マイニング業者大手であるBTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABC($BCHABC)へ移行したことを報じました。 暗号資産コミュニティの間では、この件を機にBitcoin SV(BSV)とBitcoin Cash ABCの争いに終止符が打たれるのではないかという見方が広まっています。 BTC.topは単独でBSVの累計ハッシュパワーを上回っており、BCHハードフォークにより起こった事態を終わらせられるかもしれないとされています。 BTC.topのCEOを務めるJiang Zhouer氏もこの件に関して以下のようにツイートしています。 According to the promise https://t.co/I22yeQaR90 and respect the result of hash war, https://t.co/kHtrRml22y have move hash to ABC chain to support BCH and end chaos pic.twitter.com/0Pzg9oYW92 — Jiang Zhuoer BTC.TOP (@JiangZhuoer) 2018年11月17日 「以前約束したように、BTC.topはBCHをサポートするべく、ハッシュをABCチェーンへと移し、カオスを終わらせます。」 BCHABCマイニングの大半はBTC.comとBitcoin.comによって行われており、それぞれ32%、34%ほどの割合を占めています。BTC.topは6%前後を推移しています。 Zhouer氏はどの程度の期間ABCをサポートするかは明らかにしませんでしたが、カオスを収束させるというツイートからBCH SV派が撤退するまでは現在の姿勢を貫くのではないかと予想されています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz まあこうなっちゃったらABCが完全に優勢なのでは
特集・コラム
2018/11/20【告知】セキュリティトークン勉強会開催！
最近名前を聞くことが増えたセキュリティトークンやSTO(Security Token Offering)。これらに関する勉強会を、ブロックチェーン関連の教育事業を行なっているBC College社が11月25日に開催します！ セキュリティトークンに関する基礎知識や最新情報を知りたい方はぜひ下のボタンからお申し込みください！ 参加申し込みはこちら イベント概要 STOに知識の深いCrypto Asset Club校長の飯塚氏からアメリカでのSTO情勢についての講演を、シンガポール法人PLMP FINTECH社がシンガポールSTOの利用について講演を行います。 また、ICOやSTOなど国内外の仮想通貨市場や関連ビジネス、規制等に関する現状・今後の動向についてのディスカッションを参加者の皆様を交えて行うなど、 最前線の解説を聞きながら理解を深める場になります。 セキュリティトークンの情報だけでなく、シンガポールを始め東南アジアの投資情勢についても知ることができるとともに、実際のブロックチェーンプロジェクトに登壇していただき、ブロックチェーン業界のトレンドについて講演をしていただきます。 勉強会の後には、講師の方を交えた交流会も行いますので、皆様奮ってご参加ください！ スケジュール 11月25日当日のスケジュールは以下の通りです。 12:30 開場/受付開始 13:00 STO入門知識 13:20 アメリカSTOの紹介 13:50 シンガポールSTO紹介及び東南アジア投資 15:20 休憩 15:30 STO知識のパネルディスカッション 16:00 ウォレットの基礎知識及び最新の動向 16:30 ブロックチェーンを農業への活用事例紹介 17:00 Blockstartop100表彰式 17:30 休憩 17:45 立食形式の交流会・親睦会 20:00 閉場 参加申し込みはこちら 会場 ヒルトン東京お台場 〒135-8625 東京都港区台場1-9-1 電車をご利用の場合 新交通ゆりかもめ 「台場駅」直結 りんかい線 「東京テレポート駅」 徒歩約10分 ※無料シャトルバス（東京ベイシャトル）をご利用いただけます。 登壇者紹介 中村 真人 マイクロソフト社でエクセル、ウィンドウズ、IEの開発とマーケティング。ネットスケープ社でブラウザとサーバーの世界初のライセンスセンターの立上げ。IT企業の代表として立上げから売却までを経験。現在はブロックチェーン業界のMEDIAとイベント運営。 ステーブルコインについて下記記事を執筆。http://kumai.tokyo/2018/09/23/stablecoin/ 飯塚 良太 成蹊大学経済学部卒業後、地方銀行で営業 3年、私立大学で事務 4年を務める。 その後独立し、コミュニティサポート事業やオンラインアカデミー事業、コンシェルジュ事業(個人コンサル)、セミナー講師事業を始め、現在は120名ほどの有料メンバー向けに、週3回、クリプトやセキュリティトークンの概要や投資の考え、ポートフォリオの組み方、基本となるパソコンやスマートフォンの使い方などの講座を行う。 最近では、正しい情報入手やネットワーク構築のため、ニューヨークなど海外に出向くことも多くなっております。 今後は、STO実施企業のデジタルミートアップ開催を行いセキュリティトークンの認知度を高めるとともに、実業として各プロジェクトのサポートを行なって行きたいと思います。 また、最近では、日本企業による米国でのSTO実施に向けてコンサルティングができないか模索しており、発行プラットフォーム企業と打ち合わせなどを行なっています。 Peter Lim 現職：PLMP FINTECH PTE LTD 過去のポジション：Xinergy Innovation , AMS COMPUTER, BETALAND COMPUTER 学歴：Singapore Polytechnic Started my carreer in 1985 as IT sales engineer and spend 33 years in Infocomm industry. Witness the 5 major revolution frm birth of computers and internet to tele communication transformation creating a new era of ecommerce revolution to blockchain disruptive technology that changes the way people live, communicate and doing business. 参加申し込みはこちら 主催者紹介 シンガポール法人PLMP FINTECH ソフトバンクグループ SBヒューマンキャピタル株式会社 MICEコンシェル・BIz MICE Crypto Asset Club 株式会社BC College 株式会社ペコラ キワミプロジェクト
イベント
2018/11/19【イベントレポート】NITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」
11月8日、名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」というイベントに参加してきました！ 本イベントの冒頭では、NITech AI研究センター伊藤孝行教授より開催の挨拶もあり、伊藤孝行教授は、当センターはAIアルゴリズムはもちろんのこと、データ処理の研究を行なっている機関であり、ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく様々な分野で応用可能で、人間社会の信頼性を担保できる技術であると述べていました。 そんな冒頭の挨拶から始まったイベントですが、登壇されたIOSTのCO-Founder兼CTOのTerrence Wang氏の講演と参加学生によるワークショップの様子をレポートをまとめています。 #IOST CTO @terrence_iost led a workshop at the Nagoya Institute of Technology, one of Japan's top Tech Universities. 15 students joined the event as well as the CTO of EverSystem, our local tech partner, and a local reporter. #crypto #blockchain $IOST #ecosystem @nitechofficial pic.twitter.com/0Cj8FcICi6 — IOStoken (@IOStoken) 2018年11月13日 IOST Terrence氏の講演 今私たちが使っているインターネットは崩壊している。IOSTはそれを直す事ができる。 という言葉から始まった、インターネットの2つの問題とIOSTについての講演でした。 問題１：人々は自分のデータを自分で持てない インターネットが登場したすぐ後、現在ITジャイアントとして知られている企業たちがインターネットの世界に城を作り、道を塞ぎ、あらゆるデータが自分たちの城を通してやりとりされるような仕組みを作った。これらのデータにプライバシーはなく、エンジニアやFBI等多くの人に見られてしまう問題があると述べました。 インターネット登場前は直接的に繋がっており、自分のデータは自分で所有していたが、現代はITジャイアント達が多くのデータを所有・コントロールしているとのことです。 問題２：データを動かす事ができない 次に、自分が作成したデータのはずなのに、企業によってロックされており自由に動かすことができない問題があると述べました。例えば、食べログのレビューデータは他のレビューアプリにシェア不可能です。データがシェアされないことで、イノベーションが阻害されたり、全体としての利益も減っていると考えているようです。 IOSTが問題を解決可能 インターネット登場から今までの時代は"インターネットの暗黒期"であり、全ての集権化されたサービスは"デジタルプリズン"であると述べました。 そして、IOSTではPoB(Proof of Belivability)という独自のコンセンサスアルゴリズムを使うことで、現在のブロックチェーンプラットフォームよりも高いレベルでの非集権化が可能になります。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ by CryptoTimes ワークショップ: ブロックチェーンで問題解決 Terrence氏の講演後は、イベント参加者の学生達が2つのチーム(AチームとBチーム)に分かれてのワークショップでした。 以下のようなテーマから、現在世の中で問題となっていることを1つ選び、ブロックチェーンを活用した解決策をTerrence氏含めたIOSTメンバーに対して発表するといった流れで行われました。 貧困（病気、手当、労働、海外と先進国、、etc.） 健康（食べ物、薬、運動、ストレス、etc.） 教育（学歴成績、教科書、出席、教える、etc.） 慈善（ボランティア、募金、無料、etc.） 社会（業界、不正、詐欺、地方、高齢、マイノリティ、etc.) Aチームは「社会×ブロックチェーン」をテーマに「学術研究における著作権保護や文書紛失防止」を目的とした案を、Bチームは「教育×ブロックチェーン」をテーマに「地域やお金による教育格差を無くすこと」を目的としたトークンエコノミー案を発表しました。 IOST Terrence氏終わりの挨拶 Terrence氏の終わりの挨拶がとても心に残る内容だったので、短いですが原文と日本語訳を載せます。 I really believe the future will be made of many decentralized services and right now I think somehow is already happening. I think we can spread the world and we can help promoting the services. Right now is in early stage and there are many opportunities we can make. That’s why I’m here. I wanna spread the world and we can spread the world and maybe we can make some more decentralized services in the future. 日本語訳私は、これからたくさんの非集権サービスが登場することを強く信じている。もうすでに始まっているサービスもある。私達なら世界を広げ、それらの非集権サービスを世の中に浸透させることができる。（ブロックチェーンは）まだアーリーステージで、様々な機会を作る事ができる。だから私はここにいる。私は、非集権サービスを作ることを通して世界を広げたいし、私達ならそれができると思う。 まとめ 以上、11月8日に名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」のイベントレポートでした！
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2018/11/18人気DJであるZeddも登場！仮想通貨がテーマの音楽フェスがバークレー大学で開催し、大成功に！
2018年10月20日、アメリカのカリフォルニア州の有名大学UC Berkeleyにて、Our Music Festival(OMF)と呼ばれる、世界初の仮想通貨をテーマにした音楽フェスティバルが開催され、大成功を納めたようです。 Excited to introduce your debut #OMF lineup featuring @Zedd, @BigSean, @3lau, @mattandkim and @charlottelawr!! Get your tickets FIRST during our #crypto presale at https://t.co/Uw5mqFDJbz. We’re accepting #BTC, #ETH, #BCH and #LTC. General on sale starts tomorrow at 10AM PST! pic.twitter.com/7YZeLp2Y1x — OUR Music Festival (@OURMusicFest) 2018年8月2日 今回開催されたOMFはUC Berkeley校内のBerkeley's Hearst Greek Theaterと呼ばれる会場で開かれました。ここは1年に1回、大規模のJazz Festivalが開催されることに加え、過去にはグレイトフル・デッドというロックバンドが公演したこともある、とても有名な会場です。 日本で2015年に開催されたサマーソニックにも出演したDJであるZeddをヘッドライナーに、Big Seanや3LAUなどの有名なラッパーやDJ達が出演しました。出演DJの1人である3LAUは、このイベントのプロデューサーも兼任しており、SingularDTVという"エンターテイメント×ブロックチェーン"のプロジェクトとチームを組み、イベントを成功に導きました。 That time we threw our own festival in the bay... @OURMusicFest pic.twitter.com/SkBT0mibEo — ▽ (@3LAU) 2018年10月21日 会場内では、Intersteller社の開発したスマートフォンアプリを使い、OMFの独自トークンである「OMFトークン」を貯めることでVIPチケットへのアップグレードなどが可能だったようです。 記事ソース: Bitcoinist
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2018/11/18Binance(バイナンス)のアクティブユーザーは1000万人超え！CFOが語る仮想通貨普及を推進する2つの鍵
この記事の３つのポイント！ バイナンスCFOのWei Zhou氏が今後の仮想通貨の普及推進に必要な要因について語った バイナンスは今後、仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになる バイナンスのユーザーベースは180カ国で1000万人を超えることも明かされた 記事ソース：Binance CFO Interview: 2 Main Things Will Drive Mainstream Crypto Adoption 大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCFOであるWei Zhou氏が、長期的な視点での今後の仮想通貨の普及について語りました。バイナンスCFOのWei Zhou氏が14日、CryptoSlateのインタビューで語った内容によると、今後の仮想通貨の普及を推進する鍵となる要因は２つあるといいます。 1つは、特にビットコインやイーサリアムなどといった通貨の購入の敷居を下げること、そして、もう1つの鍵は、より多くのクオリティの高いプロジェクトと知的資本を生み出すことです。 より多くのクオリティの高いプロジェクトを生み出すことは、より多くの知的資本を生むことにつながり、それはさらに優秀な創業者を生み出す土壌となります。優秀な創業者と彼らが生み出すクオリティの高いプロジェクトはより多くの投資を誘致し、二次市場の創出につながると考えられ、Binanceはこれらの後押しをできるようになりたいとしています。 また、Zhou氏はインタビューの中でバイナンスの急速な成長に言及し、Binanceは仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになるとも語りました。 その理由として同氏は、バイナンスの非常にグローバルで大規模なユーザーベースと、多くのユーザーが第二、第三のウォレットとしてバイナンス取引所を使用している事実の２つの点について述べました。また、バイナンスの大規模なユーザーベースについては、約180カ国において1000万人を超えるアクティブユーザーがいることも明かしました。 最近ではバイナンスCEOのCZ氏が2030年から2040年にかけてユーザー数10億人という長期的目標を掲げていることを明かしたとも報じられています。 Daichi 今や飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのバイナンス、今後の成長にも注目です！
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2018/11/16大手GPUメーカNVIDIA、仮想通貨関連の収益悪化が予想
ナスダックにも上場するアメリカの大手GPUメーカーのNVIDIAは、15日の第三四半期の業績発表を前に、仮想通貨関連事業の収益が悪化していくだろうと予想されました。 米調査会社のトレフィスは、NVIDIAは第三四半期、前年比の20％増の成長をしていると予測しています。 しかし、最近の仮想通貨市場の低迷によりマイニング用GPUの売り上げが大幅に減少しており、今後もこの傾向が続くと予測されているのです。 同調査会社によると、NVIDIAの主な収益はGPUとゲーム機などに用いられるモバイルプロセッサだといい、GPUの売上減少は企業の収益に影響を及ぼすと考えられます。 ところが、GPUにおいては新たに開発したMAX-Qの需要が高まっており、モバイルプロセッサにおいても任天堂スイッチによる継続的な需要があるといいます。 トレフィスは、企業全体としてのマイニング用GPUの売上減少は楽観視しながらも、今年導入された米政府によるGPUを含む中国製品への追加関税の影響を受けることになると指摘しています。 記事ソース：Expect Strong GPU Sales To Drive Nvidia's Q3 Earnings Growth
レポート
2018/11/16【イベントレポート】BlockChainJam 2018 – Ticket Peer to Peerの概要
10月21日に東京は六本木で、ブロックチェーン業界の最新プロジェクトや次世代の技術などが紹介されるワンデイイベント「BlockChainJam 2018」が開催されました。 当日はCryptoTimesもメディアパートナーとしてイベントに参加させていただきました。 今回はそのイベントの中から、「Ethereumなどからの比較の観点からみたNEMの性質や、NEMの応用例について」と題されたトピックのひとつとして紹介された「Ticket Peer to Peer」の概要を紹介していこうと思います。 プレゼンター 木村優氏 (株式会社LCNEM代表) 今回、NEMの応用例として「Ticket Peer to Peer」の紹介をしてくださったのは、同サービスの開発を行う株式会社LCNEMの代表取締役である木村優氏です。 BlockChainJam 2018ウェブサイトより BlockChainJam 2018のプレゼンター紹介には以下のように紹介されています。 ”京都大学経済学部4年。2018年より株式会社LCNEM代表取締役。日本の資金決済法に則ったパブリックブロックチェーン上の法定通貨移転システムや、経済的インセンティブとブロックチェーンをうまく利用して転売防止機能をつけたチケットシステムを開発。” ここで言及されている同氏が開発したチケットシステムというのが「Ticket Peer to Peer」です。 関連リンク 木村優氏 Twitter 木村優氏 ブログ 株式会社LCNEM 株式会社LCNEM 公式Twitter Ticket Peer to Peerとは？ Ticket Peer to Peerとは、NEMブロックチェーンを利用して転売対策ができるチケット管理システムです。 Ticket Peer to Peerの３つの特徴 ① 転売対策が容易になる ② あらゆるサイトに埋め込みできる ③ あらゆる支払い方法に対応する ここからはそれぞれの特徴について説明していきます。 ① 転売対策が容易になる Ticket Peer to Peerの最大の特徴は、ブロックチェーンと経済学的インセンティブを活用することでチケットの転売対策を容易にすることです。 昨今のライブやコンサート、スポーツの試合観戦などのチケットの転売問題は加速するばかりですが、Ticket Peer to Peerはそのような問題に対するソリューションを提案しています。 ブロックチェーンと経済学的インセンティブが転売対策につながる仕組みについてはこの記事の後半で説明しています。 ② あらゆるサイトに埋め込みできる Ticket Peer to Peerはあらゆるウェブサイトに埋め込みをすることができるチケット管理システムです。 従来のネットでのチケット購入の際には、ユーザーは一度イベントのウェブページから別のチケット購入ページへ遷移しなければなりませんでした。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際のページ遷移の煩わしさを払拭しています。 ③ あらゆる支払い方法に対応する Ticket Peer to Peerでは様々な支払い方法をカスタムすることができます。 従来のチケットシステムには無かったビットコインなどの仮想通貨や、LCNEMなどのステーブルコインによる支払いが可能です。 Ticket Peer to Peerの革新的な仕組み ここからはイベント内にて木村氏より紹介された革新的な仕組みについて解説していきます。 アドレスをチケットとみなす発想 Ticket Peer to Peerではブロックチェーン上のアドレス自体がチケットとみなされ、この発想が革新的であるといいます。 これまでもブロックチェーンを応用したチケットシステムは考えられてきたそうですが、そのどれもがチケットとなる仮想通貨の取引を記録するという非効率なものばかりであったそうです。 しかし、Ticket Peer to Peerではアドレスそのものをチケットとみなすことでより効率的なチケット管理と転売対策を可能にしました。 このアドレスそのものをチケットとみなす仕組みについては現在特許申請中だそうです。 QRコードを活用する Ticket Peer to Peerのアドレス（＝チケット）はなんらかのトランザクションを受け取った時点で無効になる性質があります。 そして実際のイベントにおいては、チケットとなるブロックチェーン上のアドレスをQRコードとして参加者に送信します。 こうすることで、誰もがこのQRコードを読み取り、そのアドレス（＝チケット）に対してブロックチェーン帖で取引を送信することが可能になります。 つまり、誰もがチケットを無効化することができ、さらに誰がいつ最初に無効化したかがパブリックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されます。 このようにブロックチェーンを最大限に応用し、透明性のある転売対策が可能になります。 ３つの経済学的インセンティブ Ticket Peer to Peerの転売対策の仕組みには３つの経済学的インセンティブが応用されています。 このあと解説する３つのインセンティブによって、さらに ここからは転売対策につながるそれぞれのインセンティブについて詳しく見ていきます。 経済学的インセンティブ１ まずチケットを転売する人は、本当にそのチケットを持っていることを証明する必要があります。 転売者からチケットを購入したい二次購入者としても、その転売者が本当にチケットを持っているのか確認できなければ、購入はしません。 しかし、Ticket Peer to Peerの場合、もしチケット（＝アドレスのQRコード）を公開してしまうと誰もが無効化できてしまうので、転売者はチケットそのものの存在を隠したまま転売するインセンティブが働きます。 そうなると、二次購入者側から見ると本当にチケットを持っているのか確認ができないので、怪しさとリスクが募るばかりです。 結果として、転売者から二次購入をしないというインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ２ 次は、もし仮に転売者からチケットを二次購入したとします。 チケットは誰でも無効化できることは説明しましたが、Ticket Peer to Peerではチケットの無効化（通報）を行うと追加報酬が発生する仕組みがあります。 なので、ここでは転売後に転売者自身が転売したチケットの無効化（通報）をするインセンティブが存在します。 これは二次購入者からすると、転売者からチケットを買ったのに結局ただの紙切れになってしまうリスクが存在します。 なのでこちらも結果として、転売者から二次購入をしないインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ３ Ticket Peer to Peerでは転売の通報を行うと報酬を得ることができます。 イベント運営側のパトロールに加え、正義感の強いファンによる通報が行われることが考えられます。 よって、ここでは転売を通報するインセンティブが働きます。 サイトへの埋め込みができる Ticket Peer to Peerは従来のシステムとは違い、あらゆるサイトへの埋め込みが可能です。 埋め込みの際のデザインや機能などもフルカスタマイズが可能で、Ticket Peer to Peerの埋め込みに必要なGoogle Apps Scriptが公開されており、詳細はこちらで確認できます。 この仕組みの利点は、チケットの購入から決済までがひとつのサイトで完結するということです。 従来のチケット決済では別のページへの遷移が必要であり、この一手間がユーザー行動に影響を及ぼし、イベント主催側とユーザー双方にとって良くない仕組みであると考えられています。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際の煩わしさを払拭しています。 従来の転売防止システムとの比較 ここからは従来の転売防止システムとの比較を見ていきましょう。 以下に木村氏が用意されていた比較表の内容をまとめて書き起こしました。 プラットフォーム 購入時 改札時 従来の転売防止システム 単一のプラットフォームに大きく依存 身分証明データと紐付け 身分証明データと照合 Ticket Peer to Peer ブロックチェーンを使った仕組みにより決済等を分離でき、プラットフォーム自体への依存が低い 身分証明データとの紐付けは必要なし QRコードを読み取るだけ それではひとつひとつ見ていきます。 プラットフォーム 従来の転売防止システムでは決済時に別サイトへの遷移などが必要でプラットフォームへの依存が大きかったようです。 Ticket Peer to Peerではプラットフォームへの依存が低く、決済等を分離して行うことができます。 購入時 従来のシステムではユーザーは購入時に身分証明データとの紐付けが必須でしたが、Ticket Peer to Peerではブロックチェーンを活用することで身分証明データとの紐付けは必要なくなります。 改札時 これまではチケットに紐付けされた身分証明データとの照合を行う必要がありましたが、こちらもTicket Peer to PeerではQRコードを読み取るだけで完了します。 BlockChainJam 2018で実際に使用されていました 今回紹介されたTicket Peer to Peerですが、実はBlockChainJam 2018で実際に使用されていました！ 木村氏のブログによると、もともとはBlockChainJam 2018のために作ったシステムだったらしいのですが、一般化することに決めたそうです。 奇抜な発想でシステム作り上げました。 ステーブルコインとも絡ませていき、ブロックチェーンのマスアダプションを狙っていきます！ https://t.co/SN4SRNHM0E — 木村優/Yu Kimura@LCNEM (@YuKimura45z) September 20, 2018 今後様々な機会に目にすることがあるかもしれませんね！ まとめ 今回はBlockChainJam 2018にて紹介されたTicket Peer to Peerという転売防止チケット管理システムについてでした。 この革新的なシステムが広まれば、チケットの転売問題だけでなく、あらゆる二次購入や偽物被害などの問題へのソリューションとなるように思えます。 開発を手がけるLCNEM代表の木村氏も現役京大生と若い才能を感じさせ、これからのTicket Peer to Peerのさらなる躍進に期待が高まります！ また、LCNEM代表木村優氏のブログではより詳しい解説記事を書かれていますので、気になる方はこちらからどうぞ↓ ちけっとピアツーピアの解説 - スペックの持ち腐れ
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2018/11/16Zaifの顧客数は約73万人とフィスコ決算資料より明らかに
テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifの利用者口座数がおよそ73万口だったことが、フィスコの決算短信により明らかになりました。 テックビューロは、9月のハッキング被害により顧客資産を含む一部の仮想通貨が流出したことを受けフィスコへの事業譲渡契約を結んでおり、今月22日に事業譲渡が実行されることが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 フィスコは決算短信で、「仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有するZaifの事業及び利用者口座を譲受け（中略）、利用者基盤が強化される」と述べています。 国内最大手のbitFlyerは3月23日にTwitterで、利用客が200万人を超えたことを発表しており、Coincheckも3月8日時点での口座数が約170万口座であることを明らかにしています。 また、GMOインターネットも決算資料で、10月末時点で約21万口座を抱えていることを発表しています。 結果的にフィスコに事業譲渡をする形となったZaifですが、日本の多くの仮想通貨取引所に引けを取らない口座数を保有していていたことがわかりました。 記事ソース：平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） ぼにふぁ サーバーしょっちゅう落ちて割と悪名高かったけど、結構人気だったようですね
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