三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表
   公開日 : 2018/11/21

三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表

Crypto Times 編集部

ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。

ct analysis

JCBや三井住友カードなどの大手クレジットカード会社で結成された「クレジットカード業界コンソーシアム」から、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)を活用した新たなクレジットカードの不正利用防止システムを年度内にも稼働させることが発表されました。

POINT分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)とは、台帳を分散させて管理をすることでセキュリティを高める技術であり、ブロックチェーンもDLTの内の1つです。

今回発表された不正防止システムでは、情報が漏洩しにくいDLTの特性を活かし、犯罪の手口情報を各社間で素早く共有することが可能になるようです。手口情報には、個人情報や店舗情報などの機密データが多く含まれており、セキュリティの観点からインターネット上での共有をしてなかったようですが、DLTによって情報の共有が可能になるようです。

システムに参加するのはJCBと三井住友カードを始めとして、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、エポスカード、三井住友トラストクラブ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの9社です。

日本クレジット協会によると、2017年の1年間だけでもクレジットカード不正利用被害額は230億円を超え、犯罪の手口も多様化しているようです。DLTでの不正防止システムでデータが素早く集められることで、AIを活用したさらなる不正防止システムの開発も期待されています。

記事ソース: 日本経済新聞

関連記事 同じライターから

同カテゴリの人気記事