Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
ニュース
2020/01/202019年ビットコインのマイナー収益が50億ドル突破の概算
The Blockが今月18日に、2019年の1年間でマイニング利益が50億ドルにも上るという概算を発表しました。 詳細によると48.9億ドルがマイナーへの報酬総額となり、ブロックが生成される度に12.5BTCが報酬として受け取っていたことになります。残りの金額である1.46億ドルが2019年に発生した手数料コストの総額となっています。 この50億ドルという数値は、2018年でのマイニング収益50.26億ドルという概算に比べれば減少していることになり、2017年に比べれば増加していく傾向が伺えます。 記事ソース:Bitcoin miners made an estimated $5 billion in revenue during 2019
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2020/01/20ゲームアプリ「Venus Scramble」が完全リリース、キャラのプレセールが開催
過去にBLUE PRINT社よりリリースされていた『Venus Scramble』がブロックチェーンを取り入れ、正式にリリースがされました。 また、1月17日よりレアなキャラクターが手に入るプレセールを実施しています。販売方式はイングリッシュ＆ダッチオークション方式となっており、ウォレット登録とETHが必要になります。 https://twitter.com/venusrumble/status/1218513570305990656?s=20 キャンペーン期間の1月30日までに公式サイトから高レア度キャラクターを購入し、アプリへ送信して使用することができます。販売されるキャラクターは、通常のプレイでは手に入らない限定キャラクターになっています。 販売は購入されるたびに価格が上昇し、時間の経過によって価格が下落するイングリッシュ＆ダッチオークション方式で、Ethreumを用いてキャラクターを購入することができます。 ★5 セレ【ブルームーンモード】 ★5トール【電光石火モード】 ★5 セト【番長モード】 ★4ツクヨミ【ライブラモード】 ★4アプロ【保育園モード】 ★4モリガン【ストークモード】 の6種類の女神が販売されています。 アプリのダウンロードは下記URLから：Android iOS 記事ソース：PR Times
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2020/01/20暗号資産の決済プロパイダBitPayが $XRP でギフトカードを購入できるサービスを開始予定
暗号資産を用いた決済サービスを提供するBitPayが、＄XRPを用いてギフトカードを購入できるサービスを来週ローンチする予定です。 https://twitter.com/haydentiff/status/1218652751720275968?s=20 このサービスでは、ユーザーはアマゾンやバーガーキングなどの大手企業のギフトカードをリップルで購入できるようになります。 BitPayは去年10月にリップルと提携、$XRPの取り扱いを開始しています。 BitPayのプロダクトマネージャーのSean Rolland氏は「次世代のブロックチェーンアセットであるXRPをBitPayがサポートすることにより、支払いにおいてブロックチェーンという選択肢が広がるであろう」とコメントしています。 記事ソース：The Daily Hodl
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2020/01/19Binanceが42億円相当の$BNBを償却、2019年の純利益は600億以上か
Binanceが1月18日に42億円相当の約200万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は10回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2019年のQ4の純利益は約200億円（16900万ドル）と予想されます。また、2019年の純利益の総額は600億円以上（約5億7千万ドル）になります。 今回の償却は、過去10回の中で米ドル換算で2番目に大きな償却となります。 過去の償却については以下の画像の通りです (Binanceより引用) Binanceは、ベトナムでのP2Pサービスのローンチや、韓国での投資、そして日本の取引所TaoTaoとの提携など、2020年の今後の展望も合わせて発表しています。 記事ソース：Binance
特集・コラム
2020/01/19IOST2020年ロードマップを公開
2019年、私たちは以下の発展を遂げました。 ・メインネットが計画より6ヶ月も前にローンチされ、スムーズなオペレーションにより運営されています。 ・40億の投票数と400のパートナー・ノードで構成されステーキング・エコノミーとしては最大規模となりました。 ・ゲーム・エコノミーも形成されつつあります。 ・政府とマルチ・パートナーシップ提携を交わしました。 2020年には、よりオープンで効率的なブロックチェーンネットワークに貢献できるように前進していきます。 本日、我々IOSTの2020におけるロードマップをご紹介します。 クォーター1 1：IOST ノード・プログラム v2.0 2：クロス-チェーン技術の大規模実施とアプリケーション・ショーケース 3：IOST ステーキングメカニズム v3.0 4：日本、韓国、アメリカ、シンガポール、ベトナムなどでコンプライアンス・プログレス開始 5：世界23ヶ国でオフラインミートアップ開始 6：トップ・クオリティーなDAppsがローンチ 7：エコシステムとUXの改善 クオーター2 1：30ヶ国にIOSTパートナープログラムの拡大し、健康的な競争環境と世界との連結でエコシステムを形成 2：コンプライアンスの強化・標準化を日本、韓国、アメリカ、シンガポール、ベトナム等で推進 3：最低5つの世界企業とパートナーシップ提携 4：エコシステムの構築・維持 5：世界中80大学に対するキャンパス・キャンペーンの計画・始動 6：ブロックチェーン技術のアプリケーション拡大 7：エコシステムとUXの改善
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2020/01/17JCBと富士通が共同で、新たな決済連結プラットフォーム創出に向けたプロジェクトを始動
JCBと富士通株式会社が、新たに決済連結プラットフォーム開発のため1月17日から共同プロジェクトを推進していくことが明らかになりました。 ポイントや電子マネー、暗号資産など多種多様に拡大していく決済手段する中で、個人の保有するデジタルバリューの最適な管理が難しくなっているといいます。 この共同プロジェクトでは、地域・支払い方法・運営母体により、異なる決済システムが多岐に存在する中で、支払いに応じて最適なポイント・通貨を選択するプラットフォーム構築に向けた試みが進められる予定です。 サービス展開の根幹には、JCBの持つ決済分野での知見と富士通が持つ「コネクションチェーン」と呼ばれるブロックチェーン技術が活用されています。 両社は、2019年4月より、富士通コネクションチェーンを利用した実証実験を既に開始しており、今回のプロジェクト立ち上げではさらに具体的な技術検証やサービスモデルについての検討が進められていきます。 記事ソース：JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始 関連：富士通 コネクションチェーンについての詳細(富士通プレスリリース)
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2020/01/17取引所Liquidが取り扱い予定だったTelegramのGramトークンセールをキャンセル
日本国内の取引所Liquidの海外ブランドであるLiquid Globalが、予定していたTelegramの提供するGramトークンのセールを中止することを発表しました。 すでに購入をしていたユーザーには、返金を行ったとしています。 https://twitter.com/ICODrops/status/1217835926241644549?s=20 Liquidは、去年10月31日にトークンのセールスと同時に行われる予定であったTelegramが発行するTelegram Open Network(TON)のメインネットのローンチが行われなかったことが理由であると説明しています。 GramはTelegramが提供するトークンで、今月に米国証券取引委員会からトークンの販売時に不正を行った疑いがかけられています。 記事ソース：Liquid
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2020/01/16Bithumbが75億円相当の課税命令に対し、韓国国税庁に抗議書類を提出、専門家も同意
75億円相当の課税を言い渡されていたBithumbが、1月10日に韓国国税庁に対し抗議書類を提出しました。 Bithumbは、「暗号資産は法的に通貨として認められていないので、いかなる課税の対象にもならない」と説明し、今回の課税を「根拠のない課税」であると抗議しています。また、本来は国税庁が課税した源泉徴収税は報酬を支払う際に天引きして集めるものであり、顧客への報酬を全額支払った現在、税金を払うことはできないと主張しています。 一方、国税庁は「海外のユーザーが保有するアカウントが得た韓国ウォンを使用した利益は課税対象である」としています。 これに対して、専門家は、暗号資産は実態がなく、アセットとしては認められないという視点から、国税庁の意見に反対しています。 今回Bithumbが出した抗議の申し出に対して、国税不服審判所は90日以内に75億円相当の源泉徴収税の課税を取り消すかどうかの判決を下す予定です。 記事ソース：The Korean Times
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2020/01/16telegramがGramのICOの件で銀行の履歴を米証券取引委員会へ提示
ニューヨーク州南部連邦裁判所が、Telegramに対してGRAMトークンのICO販売に関して、2月26日までに米国証券取引員会(SEC)に銀行口座の履歴を開示するように言い渡しました。 裁判所は、一度はプライバシーの観点からSECからの開示請求を拒否したものの、外国のデータプライバシー法に準拠することを証明するように求めており、今回、開示を促す判決を出しました。 裁判所からの命令に関して、Telegramの弁護代理人は開示に合意しており、1月15日までに全ての履歴を提出するとしています。 SECは、1月10日に「TelegramがGramトークンを既定の時間外に販売した疑いがある」とし、証拠として講座の履歴を提示するように2回目の請求を行いました。 記事ソース：CoinSpeaker
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2020/01/15VisaがユニコーンFintech企業Plaidを5800億円で買収
1月13日にVisaが5800億円(53億ドル)でユニコーンFintech企業である「Plaid」を買収することを発表しました。 PlaidはAPIを利用し、スマホ向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供しており、Plaidを利用することで生活者は金融サービスをより安全に受けることができます。 現在、PlaidはPayPalなどのアプリ内においても、銀行口座とアプリを連携させて必要な情報を共有するサービスを提供している他、ブロックチェーン関連企業であるCoinbaseやArbaウォレットなどとも提携しています。 今回の買収に関して、Visaは新たなビジネスを展開し、Visaの既存カードビジネスを拡大するためと説明しました。Visaは、2800億円程度（25億ドル）とされているPlaidの企業価値の二倍以上の価格で買収することになります。 記事ソース：Visa PressRelease
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