Crypto Times 編集部
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2018/10/22インドの大手取引所Zebpayがマルタへの移転を発表
インドの仮想通貨コミュニティIndiaBitsによると、同国の仮想通貨取引所Zebpayはマルタへと移転を行い、20ヶ国で事業を展開する予定である事が明らかになりました。 🦓 @Zebpay is not shutting down, it is setting up for global domination 🇪🇺🇲🇹🇸🇬🇮🇳 CC @mahingupta @AjeetK @GoenkaSandeep pic.twitter.com/ZPkoyQWDmD — IndiaBits (@indiabits21) 2018年10月12日 Zebpayは公式ウェブサイトでサービスを提供する予定のヨーロッパの20ヶ国を公開しています。 リストアップされているのはマルタやベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴェニア、スウェーデンとなっています。 Zebpayはインド準備銀行(RBI)による仮想通貨規制を受け、9月末でインド国内におけるサービスの提供を中止しています。Zebpayはインドにおける仮想通貨取引所の中でも最大級の規模を誇っていたため、その影響はかなり大きいと推測されます。 また、インドへのサービス提供は現時点では計画されていません。 記事ソース: Twitter, Zebpay
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2018/10/22RippleNet(リップルネット)にイギリスの決済プロバイダMoneyNetintが参加
イギリスの決済プロバイダーMoneyNetintは、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に参加すると発表しました。 MoneyNetintは為替・決済サービスや国際送金、クレジットカードなど幅広い金融サービスを提供しています。 同社CEOのYishay Trif氏は、Rippleとの提携について次のように述べています。 Rippleチームがプロフェッショナルであると分かったので提携することを決めました。 これは我が社にとって、決済業界の革新的分野(ブロックチェーン)に進出し画期的企業になるための戦略的提携です。 また、Ripple顧客管理担当責任者のNadeem Ladki氏はMoneyNetint社を歓迎し、提携による互いの利点を次のように述べました。 ユーロと新シェケル建て(イスラエルの通貨単位)で支払いが可能なMoneyNetint社のサービスは、RippleNetネットワークを拡大するための大きなステップとなります。 また、同社はRippleの技術を活用することで、為替レートの簡素化や決済スピードの向上、新たな市場にもサービスを提供できるようになるでしょう。 今回の提携によりRippleNetに参加している金融機関は、APIの追加作業無しにMoneyNetintの提供するプラットフォームに接続することができます。 記事ソース：MoneyNetint and Ripple Present : International Money Transfers Without an Intermediary Bank Involvement
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2018/10/22ゲイツ財団がRipple(リップル)社およびCoilと提携し、貧困層への送金インフラを整備へ
ビル&メリンダ・ゲイ財団はRipple Labおよびデジタル決済システムを提供するCoilと提携し、Rippleのインターレジャープロトコル(ILP)を採用する予定であると報じられました。 財団からの公式なアナウンスは現時点ではありませんが、副総裁兼主任技術者を務めるMiller Abel氏が17日に自身のTwitterで両者との提携を発表しています。 We are partnering w/ @ripple and @coil to implement the #Interledger Protocol & explore ways #Mojaloop can support pro-poor payment systems. #githubuniverse — Miller Abel (@MillerAbel_) 2018年10月17日 「私たちはインターレジャープロトコルを実装するべくRippleおよびCoilと提携する。また、モジャプールが貧困層のための決済システムをサポートする方法も模索していく」 ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携および銀行へアクセスできない貧困層への送金インフラ整備を目的としたソフトウェア「Mojaloop」は昨年のSWELLカンファレンスにて発表されていましたが、今回新たにCoilがプロジェクトに加わる事が明らかになりました。 インターレジャープトロコルとは？インターレジャープロトコルはRipple社のプロジェクトの一つであり、リップルネットワークを介して異なる通貨間の送金にかかる費用と時間を大幅に節約する事を可能にしています。 Coilは元Ripple社CTOのStefan Thomas氏が運営するプロジェクトでインターレジャープロトコルを採用しています。 Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ - CRYPTO TIMES 一方のMojaloopはモバイルウォレットを介して決済できるソフトを開発し、貧困層に提供する事を目的としているプロジェクトです。 これにより、全世界で17億人いると言われている銀行へのアクセスがない人々にも決済サービスが行き渡る事になります。 記事ソース: Twitter, Coin Insider kaz またRippleにデカイ話が舞い込んできましたね
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2018/10/22米国関税引き上げにより中国大手マイニング機器メーカーに大きな影響か
トランプ政権の中国製品に対する経済制裁により、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの中国大手マイニング機器メーカーが影響を受ける可能性があることが分かりました。 今年6月、米国通商代表部（USTR）はビットメインのマイニングハードウェアであるAntmeler S9をもともと関税の対象でなかった「データ処理装置」から2.6％の関税を課せられる「電気機械装置」へと分類しました。 加えて8月にトランプ政権は、中国への経済制裁としてマイニングハードウェアなどの特定の中国製品に対して25％の追加関税を設けると発表しました。 これにより、かつて関税のかけられていなかった中国が米国に輸出するマイニングハードウェアに、合計27.6％もの関税がかけられることになり、中国大手マイニングメーカーは苦戦を強いられることになります。 マイニングハードウェアを開発するLuTech社の共同設立者であるBen Gagnon氏は以下のように話しました。 中国に拠点を置く全マイニングハードウェアメーカーは、アメリカの関税の変更によって影響を受けるだろう。 ビットメインは売上高全体のうち海外売上高が約51％も占めるのに対し、ライバル社であるカナンやエバンはそれぞれ8.5％、3.8％しか占めていないことが分かっています。 また、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は同社の売上高全体の94％をも占めるといわれており、中国のマイニング機器メーカーの中でも、とりわけビットメインの急速な衰えが懸念されています。 記事ソース：Bitmain, Canaan and Ebang IPO plans snared by Trump’s tariffs on Chinese cryptocurrency mining gear
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2018/10/22BinanceとHuobiがTether社に次いで、Tetherを多く保有しているというデータが公開される
ステーブルコインとして最も有名なTether(テザー/USDT)ですが、Element Groupが公開したデータによるとBinance(バイナンス)とHuobi(フオビ)が多額のUSDTトークン保有している事が明らかになりました。 Biggest holders of Tether today are treasury,Binance and Huobi. Bitfinex has a very small amount. This means that; 1.Bitfinex has lost a lot of customers. 2.Bitfinex customers have sold Tether for crypto. 3.@cz_binance is certainly in top of the situation. Source: @TheElementGrp pic.twitter.com/2p12TaJp0t — Ran NeuNer (@cryptomanran) 2018年10月19日 もちろん発行元のテザー社はどの取引所よりも多くのUSDTトークンを保有していますが、それと所有者不明のトークンを除くとBinanceが最大のホルダーでHuobiがそれに続いています。 Bitfinexは先週供給量を減らし価格の安定化を図る目的で6.9億USDTをTetherへと送金しました。この結果、Tether社の元にあるUSDTトークンは供給量の30%に相当します。 Bitfinexは現在Binance、Huobi、Poloniex、Bittrexに次ぐ保有量となっています。 Element GroupはUSDT建ての仮想通貨の価格が上がり、投資家らがTetherと距離を置いた事で法定通貨建ての仮想通貨の価格も上昇したと分析しています。これは仮想通貨から法定通貨への資金の流出は実質的にはなかったという事になります。 一方で最近では多くの米ドル連動のステーブルコインが登場してきており、USDTの今後に影響を与えるものだと見られています。 記事ソース: Element Group, Twitter kaz Tetherがステーブルコインの王座から転落するのは時間の問題のような気がしないでもない…
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2018/10/21有名ハッカーのGeohot氏が仮想通貨を語る「ビットコインキャッシュ(BCH)こそ真のビットコインだ」
iPhoneやPlayStation3のジェルブレイクを成功させた著名ハッカーのGeohot氏(George Hotz)が、仮想通貨について語りました。 Geohot氏はサンフランシスコで開催されたBCH Devconに出席した際のインタビューで、Lightning Networkとイーサリアム(Ethereum)について語りました。 仮想通貨の技術が好きで、Ethereumのソースコードを読んで楽しんでいます。 ただ、Ethereumにはバグがたくさんあります。 悪意のあるハッカーは、スマートコントラクトで規約を破らずにお金をもらうこともできます。 また、Bitcoinは高い手数料を払わなければならずイライラします。Lightning Networkはシステムが複雑過ぎて、おそらくうまくいかないでしょう。 BCH Devconの参加後、同氏はプログラミング言語Pythonでビットコインキャシュの秘密鍵を生成する方法を動画で公開しました。 また、動画内で「ビットコインキャッシュは取引手数料が非常に低く、これこそが真のビットコインです。」とビットコインキャッシュに対する考えを示しました。 記事ソース：Infamous Hacker George Hotz Calls Bitcoin Cash the ‘Real Bitcoin’
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2018/10/20米連邦保安官局、4.7億円相当のビットコインをオークションで売却すると発表
連邦保安官局（USMS）は、犯罪者等から押収したビットコイン約4.7億円相当（660BTC）をオークションで売却することを明らかにしました。 オークションは11月5日に開催される予定で、参加する場合は10月31日までに登録し、20万ドルのデポジットを入金する必要があります。また、入札後は他人の入札状況は確認できません。 今回のオークションはA・B2つのブロックに分けられており、その中でさらにAが100BTC6ブロック、Bが60BTC1ブロックのオークションになっています。 オークションにはアメリカ人でなくとも参加可能ですが、デポジットや落札金額の支払いはアメリカ国内の銀行から行わなければならず、また米国財務省の定めた所定の個人や団体からの入札は受け付けられないといいます。 今回オークションにかけられるビットコインは、アメリカにおける民事事件や刑事事件、行政事件など様々な事件で押収されたものとされています。 連邦保安官局による押収したビットコインのオークションは今年で3回目で、1月には3600BTC、3月には2100BTCを売却しており、今回のオークションで総額6360BTC（落札時価格で60億円相当）が売却されていることになります。 画像及び記事ソース：US Marshals to Auction $4.3 Million in Bitcoin Next Month ぼにふぁ オークション形式だけど、相場より安く買えるのかな？、、、
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2018/10/20ルワンダ共和国、ブロックチェーンでレアメタルを追跡
10月16日に開催されたルワンダ鉱業協会(Renewan Mining Association)の会議で、タンタルと呼ばれるレアメタルの追跡にブロックチェーンを活用していると明かしました。 タンタルは家電製品や自動車部品に利用されており、ルワンダは主要な生産国になっています。また、希少性の高さから今年最も高騰したレアメタルとも言われています。 ルワンダ鉱業協会と提携するのは、サプライチェーンの追跡システムを開発するCirculor社です。同社のプラットフォームによってタンタルをタグ付けして管理し、他の原材料と混合したり中間製品に加工されても追跡することができます。 パイロットとして、Apple向けにタンタルを供給しているPRG Resources社が、既にこのシステムを利用しています。 Circulor CEOのDouglas Johnson-Poensgen氏は、追跡システムについて次のように述べています。 紛争鉱物(紛争で武器や戦力の資金源となる鉱物)を排除するために国際協定の厳格なガイドラインに沿ってルワンダの鉱夫を支援するだけでなく、消費者に届くまでの全ての生産段階を記録します。 記事ソース：Circulor blockchain brings real traceability to Tantalum mined in Rwanda
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2018/10/19ブロックチェーンベースの新興宗教「0xΩ」とは？！
ブロックチェーン業界の開発や進化が著しい昨今ですが、なんとブロックチェーンベースの新興宗教なるものが誕生していたことをご存知でしょうか？ ブロックチェーン技術をどのように宗教に応用しているのか？そもそも何を信仰しているのか？、、など疑問は尽きませんね。 今回はそんな ブロックチェーン×宗教 という全く新しい新興宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ)」を紹介していきたいと思います。 ブロックチェーンベースの新興宗教「0xΩ」とは？ 2018年5月19日、イーサリアムの分散型予測市場プラットフォームである「Augur」の創業者であるMatt Liston氏によって発表されたのが、ブロックチェーンベースの非中央集権型新興宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ)」です。 この新興宗教の存在が明かされたニューヨークのイベントでは「flame paper」という資料が配布され、そこには0xΩの説明に加え、聖典としての役割もあるようです。 この新興宗教の大きな特徴は、ブロックチェーンを活用することで、信者が信仰する内容に対する合意形成や構成員との関係が民主化され、常にアップデートされていくことにあるとされています（これに関しては後半で解説しています）。 Blockchain prophet or a snake-oil salesman? This embattled founder has launched the first ethereum religion: https://t.co/fO9D8PzJ3z by @DelRayMan pic.twitter.com/gW9mdl7Cqd — Forbes Crypto (@ForbesCrypto) May 31, 2018 このツイートの写真は発表がなされたイベントの際のもので、右側に写っている男性が創設者のMatt Liston氏です。 また、写真左側に写っている女性はアーティストであり0xΩの支持者でもあるAvery Singer氏で、彼女によって0xΩの象徴である「Dogewhal (ドージワァル)」と呼ばれる像も作成されています。 Birth of Dogewhal#0xΩ pic.twitter.com/4wmXYGtYjO — Dogewhal (@0xOmega) May 18, 2018 これが0xΩ公式ツイッターから公開されている「Dogewal」の写真です。 Doegcoin（ドージコイン）でお馴染みの海外で流行した犬の画像のミーム「Doge」を模した犬の顔と、鯨類のイッカク（narwhal）の体と角を持つことから、Doge（ドージ）とnarwhal（ナーワァル）を合わせてDogewhal（ドージワァル）となったのでしょう（笑） Daichi コンセプトも何も意味不明のさながらUMAですが、つっこんだら負けです（笑） 従来の常識を覆す非中央集権的型宗教の特徴とは？ 従来の宗教といえば教祖がいて、教義や信仰内容は絶対的なもので、つまり中央集権的であるとも言えると思います。 ですが、0xΩはブロックチェーンを活用することで非中央集権的な宗教の仕組みを実現しました。 ここからはその特徴を解説していきます。 そもそも教祖がいない！何を信仰するの？ まず一番わかりやすい点としては、教祖がいないということです。 これまでの中央集権型の宗教では決まって教祖などの信仰の対象となるものがありました。 しかし非中央集権型宗教である0xΩに教祖は存在せず、創設者であるListon氏は教祖やその他の信仰の対象にはならないということです。 では一体信者は何を信仰するのか？という疑問が真っ先に浮かぶと思います。 信仰する対象があってこそ宗教ですが、0xΩではなんと信仰の内容をブロックチェーンの合意形成によって決定するというのです。 非中央集権型宗教の0xΩが従来の宗教の仕組みと全く違う点がこれなのです。 聖典や信仰内容は常にアップデートされていく！ 従来の宗教では教義や信仰内容は絶対的なものですが、0xΩでは信仰内容は常にアップデートされていきます。 信仰の内容はブロックチェーンの合意形成によって決定されることは説明しましたが、その信仰内容自体も参加者のブロックチェーン上での投票によりアップデートされます。 ブロックチェーンを活用することでハッキングなどの危険性も少なく、議論や投票を行うための優れたプラットフォームとして機能するのでは考えられています。 さらに、もしひとつの議題において合意が得られなかった場合にはハードフォークを利用して宗派を派生させていくことも可能だといいます。 ハードフォーク ある仮想通貨の仕様を変更する際、新しい仕様を適用する代わりに古い仕様を廃止し、古い仕様との互換性が無くなることをハードフォークと呼びます。 反対に、すべての仕様を変更して、古い仕様にも互換性を残すことをソフトフォークと呼びます。 こうして宗教自体の非中央集権化、民主化を実現し、0xΩの構造や性質も常に変化していくことになるのです。 寄付金が集まりやすい？ 2013年にワシントン大学とカーネギーメロン大学の教授二名によって「Organizational Behavior and Human Decision Processes（組織行動学と人間の決定プロセス）」という研究が発表されています。 この研究によると、寄付を行う人々は、その寄付金がどのように使用されるかが分かっていれば、寄付に対してより寛大になるといいいます。 0xΩではブロックチェーンにより組織の信仰内容や方針の決定を参加者に委ねているため、この研究に基づけば参加者はより寄付に寛大になると考えられます。 ちなみに、創設者であるListon氏は0xΩからの個人的な利益を得ようと考えているわけではなく、プロジェクトが始まれば自らも寄付を行うつもりであることも明かしています。 より多くの資金が集まれば、参加者の合意形成の範囲内でより大きなことができるわけですから、0xΩが今後どのような活動をするのか注目です。 0xΩの評判・ツイートまとめ 空飛ぶスパゲッティ・モンスター教との2大勢力になるんじゃないかなこれ#0xΩ — えぼーん (@evorn4) June 4, 2018 0xΩの目的は宗教を民主化することにあると。宗教を民主化とか聞いたことないよねｗｗｗがんばれ犬鯨 #0xΩ #0xOmega #Dogewhal — 秋月朗芳@UFO手帖3.0準備中 (@penpal_pfm) June 9, 2018 0xΩは新興宗教を興そうとしているわけじゃなくて、我々が普段よく使っている｢宗教的なやり方」を構築できるフレームワークであると。そして、その根幹にある、教典・教義・社訓・モットー…なんでもいいや、それを使ったICOみたいな事しようとしてるんだな。どうよ、違う？ #0xΩ #0xOmega https://t.co/DDrtUSpvzs — 秋月朗芳@UFO手帖3.0準備中 (@penpal_pfm) June 10, 2018 非中央集権的型宗教「0xΩ」が示す可能性を考えてみる さて、ここまで全く新しい非中央集権型新興宗教0xΩの特徴を説明してきました。 ブロックチェーン技術は日々あらゆる業界での活用が計画されており、その進化は著しいものですが、まさか宗教に活用されることになろうとは思いもしなかったのではないでしょうか？ ここからは0xΩが提唱する非中央集権型宗教が示す可能性について考えたいと思います。 加速する分散型組織運営が示す可能性とは？ 0xΩの最大の特徴はブロックチェーンを活用した分散型の組織運営でしょう。 このように、ブロックチェーンを活用した分散型合意形成の仕組みを組織運営に取り入れる例は、今後さらに加速するのではないかと思われます。 そしてその行き着く先はおそらく、ブロックチェーンベースの国や地域の分散型統治への応用ではないでしょうか？ 従来の中央集権的な存在である政府を撤廃し、ブロックチェーン上での国民の合意形成のもと統治が行われる、全く新しい分散型統治国家とでも言うのでしょうか、、近い将来そんなことが実現してもおかしくありません。 ここまで考えると、0xΩはただの宗教団体ではなく、組織の運営に分散型合意形成を応用できるかどうかの一例となるようにも思えます。 信仰の内容を含めた組織の構造や性質を分散型合意形成で決定・更新し続け、運営していく取り組みとして見たとき、このプロジェクトの成功は、国家や地域の分散型統治の実現につながる大きな一歩となるのではないでしょうか？ そんなふうに考えると、この0xΩというプロジェクトの今後がとても楽しみになってきます。 まとめ 今回はブロックチェーンベースの全く新しい宗教「0xΩ (ゼロ・エックス・オメガ) 」を解説してきました。 分散型合意形成を利用した宗教団体という世界中を見渡しても類を見ない新しいプロジェクトでした。 また、組織運営へのブロックチェーンや分散型合意形成の応用は、国家や地域の分散型統治の実現につながる可能性を示すかもしれません。 Daichi とにかく、この新しいプロジェクトの進展に注目です！ 0xΩの公式ツイッター：＠0xOmega 0xΩ創設者Matt Liston氏ツイッター：＠malloc8
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2018/10/19イスラエルでブロックチェーンのスタートアップ企業が増加、今年初めの3倍に
イスラエルブロックチェーン協会(IBA:Israeli Blockchain Association)は、イスラエルのブロックチェーン関連のスタートアップをまとめた企業マップを公開しました。 マップは四半期ごとに更新され、今回公開されたのは2018年Q3のものです。 出典：http://www.blockchainisrael.io/startupmap イスラエルはIT先進国であり「中東のシリコンバレー」とも称されます。ブロックチェーン企業は現在200社以上あり、特にFintech(57社)とインフラ・プロトコル(37社)の分野に集中しています。 企業数は年初よりも3倍増加していますが、既に20社が事業停止になっているようです。 イスラエルの有名なブロックチェーン企業として、世界初のブロックチェーンスマホを開発しているSIRIN LABSや分散型取引所のBancor Networkなどあります。 IBAのマネージングパートナーを務めるGadi Isaev氏はスタートアップ企業の増加について、次のように述べています。 イスラエルがスタートアップブランドを強化し、ブロックチェーン国家となる良いチャンスです。 これはブロックチェーンや仮想通貨に対する効果的な規制と、企業と教育機関の緊密な協力のおかげです。 また、2019年も企業数が倍増するだろうとIBAは予測しています。 記事ソース：Israeli Blockchain Association: Since the Beginning of the Year, the Number of Blockchain Startups in Israel has Tripled and now Stands at Over 200
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