米国関税引き上げにより中国大手マイニング機器メーカーに大きな影響か

トランプ政権の中国製品に対する経済制裁により、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの中国大手マイニング機器メーカーが影響を受ける可能性があることが分かりました。

今年6月、米国通商代表部（USTR）はビットメインのマイニングハードウェアであるAntmeler S9をもともと関税の対象でなかった「データ処理装置」から2.6％の関税を課せられる「電気機械装置」へと分類しました。

加えて8月にトランプ政権は、中国への経済制裁としてマイニングハードウェアなどの特定の中国製品に対して25％の追加関税を設けると発表しました。

これにより、かつて関税のかけられていなかった中国が米国に輸出するマイニングハードウェアに、合計27.6％もの関税がかけられることになり、中国大手マイニングメーカーは苦戦を強いられることになります。

マイニングハードウェアを開発するLuTech社の共同設立者であるBen Gagnon氏は以下のように話しました。

中国に拠点を置く全マイニングハードウェアメーカーは、アメリカの関税の変更によって影響を受けるだろう。

ビットメインは売上高全体のうち海外売上高が約51％も占めるのに対し、ライバル社であるカナンやエバンはそれぞれ8.5％、3.8％しか占めていないことが分かっています。

また、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は同社の売上高全体の94％をも占めるといわれており、中国のマイニング機器メーカーの中でも、とりわけビットメインの急速な衰えが懸念されています。

記事ソース：Bitmain, Canaan and Ebang IPO plans snared by Trump’s tariffs on Chinese cryptocurrency mining gear