Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/07/22BTCドミナンスを利用して予想する今後のビットコインの価格動向
ビットコインの価格推移自体は、昨夜から大きな値動きがないため、本日の記事では値動きに関してではなく、少し違う角度から分析を行います。 今後ビットコインがどう値動きをするかはわからないですが、常にドミナンスとの値動きには注目しておきましょう。価格が高騰していた際、ビットコインは価格を上げながら、ドミナンスも70％近くまで上げ続けていました。 最近はビットコインのドミナンスの割合も頭打ちとなっており、アルトコインのドミナンスがやや上昇し、若干ですが資金もアルトコインへと流れています。その中でビットコインドミナンス、BTC/USD、ETH/BTCの3つのチャート比較を行いたいと思います。 [caption id="attachment_39850" align="aligncenter" width="893"] 赤:BTC/USD , 緑: BTCドミナンス , 青:ETH/BTC のチャート図[/caption] 画像を見るとわかるように、最近ではビットコインの価格が下がるときにドミナンスも減少し、ETH/BTCは上昇しているのがわかります。このことから、BTCから一部アルトコインに資金が流れていることが予想できます。 一方、ビットコインが上がるときにはドミナンスが上昇しETH/BTCは下がっています。これはアルトコインからビットコインに資金が流れていることが予想できます。 もちろん両方から資金も抜けてはいるのですが、最近では ビットコイン⇔アルトコイン間での資金の移動が多く見られます。直近では、大きな価格の下落というのはありませんが、どういう状況の際に大幅な下落を迎えるのかを考えてみます。 ここで7月15日前後の大きく下落した日のチャートを先程の画像の時間軸を1時間足にして、注目してみます。 [caption id="attachment_39851" align="aligncenter" width="800"] 1時間足にしたチャート[/caption] このときの大きな下落時は、先程の特徴とは異なることがわかります。BTC/USD、ETH/BTCの両方が下がり、代わりにドミナンスが上昇しているのがわかります。 これは、アルトコインが売却される ⇒ BTC or FIAT に変えられる ⇛ BTCはFIATに変えられる。という流れです。 この二つの流れが起きることでビットコインのドミナンスは上昇しながら価格を下げることになっています。 この現象が起きるときが大きな下落を起こす要因となっていると考えられ、今後こういった現象が確認されたときは気を付ける必要があります。 直近では、このような動きは見られていません。そのため、下落幅も限定的ではないではないかと考えますが、今後、いつ売り込まれるかはわかりません。 そのため、常にアルトコインのBTC建てのチャートは意識しておく必要があります。 特にETHなどのメジャーアルトコインの動向が今後のビットコインの値動きを決める可能性があるのではないでしょうか。
ニュース
2019/07/22イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可
Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じました。 今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていました。 イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か - CRYPTO TIMES 国内の暗号資産取引所や銀行4行(Bank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bank)との提携も結ばれており、SWIFTに変わる国際送金プラットフォームを構築することも狙いのひとつとされています。 イランのICT企業"FANAP"のCEOであるShahab Javanmardi氏は今回のニュースに関して、「イランの独自通貨は金によって価値を裏付けされているが、機能としては他の仮想通貨と同等である。アメリカによって凍結されている資産の使い道を最大化させるためにデザインされている」と述べました。 今回のニュースは、トランプ米大統領が自身のTwitterで仮想通貨への否定的な見解を示してから約1週間後に発表されており、今後のアメリカとイランの情勢に注目が集まります。 記事ソース： Asia Crypto
ニュース
2019/07/21トレンドレスな動きを続けるクリプト市場、アルトコインはBTC建てで堅調か
ビットコインの価格は相変わらず、トレンドレスな動きが続いてます。 7月21日の今朝、$11,000を超えて、上を素直に目指していくかと思いきや、現在では$10,500近辺を推移するような動きとなっております。 ボラティリティは変わらず大きいですが、チャートの上下にヒゲを乱発するなどハイレバレッジプレーヤーのポジションの清算を狙った動きが続いています。 仮にトレードをしている読者の方がいるのであれば、よほど自信のあるポジション以外は持たないよう、ノーポジションを推奨します。 この相場の中で、唯一気になる点を上げるとすると、アルトコインの動きです。何日か前からかアルトコインがBTC建てで上昇する動きが何度か見られています。 そしてBTC建てで上昇したアルトコインの後に、ビットコインがその資金を吸い上げて上昇しています。 つまり、資金の流れが ビットコイン⇔アルトコイン で繰り返しているようにも捉えることができます。 上記に関しては、あくまでもここ何回かの現象であり法則性があるのかはわかりません。しかし、今はビットコインだけを見るのだけではなく、アルトコインの動きを見ているとビットコインの値動きの予想が出来るかもしれません。 引き続きアルトコインのBTC建ての値動きにも注目していきたいです。
ニュース
2019/07/21マクドナルドとネスレ、デジタル広告の透明性向上プロジェクトへの参画を発表
マクドナルド、ネスレ、ヴァージン・メディアの3社が、オンライン広告の透明性向上にブロックチェーン技術を活用するプロジェクトへの参画を発表しました。 今回3社が参画を発表したプロジェクトは、イギリスのWEBやデジタル広告の基準を定めるJICWEBSが主導するもので、デジタル広告のサプライチェーンにおけるブロックチェーンの有効性を精査することを目的としたものです。 ブロックチェーンを使うことで、デジタル広告配信におけるサプライチェーン上の全ての段階に透明性を持たせ、さらなるオペレーション効率の向上を測ることが可能になるとされています。 ネスレのメディアコミュニケーションマネージャーであるSteven Pollack氏はプロジェクト参画について、「多くの業界で様々な実験が行われているブロックチェーンという新しい技術に関しての知見を得られることを大変嬉しく思っている」と述べました。 また、マクドナルドのメディアと予算部門のシニアマネージャーであるKat Howcroft氏は、「ブロックチェーン技術は、デジタル広告サプライチェーンにおける投資の透明性を見る機会を与えてくれる。加えて、投資対効果と効率性の向上にどのような影響をもたらすかを理解することに意欲的だ」と述べました。 記事ソース： jicwebs
ニュース
2019/07/20プライバシー通貨のBeam、8月に初のハードフォークを実施へ
プライバシーに重点を置いた仮想通貨「Beam」が、第321,321ブロック(8月15日ごろ)をめどにプロジェクト初のハードフォークを実行することを発表しました。 Beamによると、ハードフォークでは「Beam Hash II」という新たなアルゴリズムが導入され、トランザクション手数料がより低くなることが見込まれるといいます。 Beam Hash IIはProof of Work(PoW)ベースのアルゴリズムとなっており、マイニングが一部のマイナーにコントロールされるのを防ぐASIC耐性を持ち合わせています。 さらに、今回のアップデートにより、承認速度向上などトランザクション処理の高速化が期待されています。 マイナーはアップデートに対応するために、Clear Cathode3.0というソフトウェアを使用する必要があります。ユーザー側も17日にリリースされた最新のソフトウェアに30日以内に切り替える必要があります。 記事ソース: Decrypt, Medium
ニュース
2019/07/20Huobiが独自のステーブルコインを発表 既存のHUSDシステムは廃止へ
仮想通貨取引所のHuobiは今月18日、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「HUSD」をリリースすると発表しました。 Huobiは以前から4種類のステーブルコイン (PAX, TUSD, USDC, GUSD)を一括管理できる「HUSDプロジェクト」を提供していましたが、こちらのプロジェクトは廃止される予定となっています。 HUSDはHuobiを主体に、Stable Universal社とPaxos社との連携によって成り立っているステーブルコインで、今月22日にローンチが予定されています。準備金はNYDFSから認可を受けているPaxos社が管理することになっています。 トークンはイーサリアムのERC-20規格となっており、仮想通貨ベンチャー企業のStable Universalが発行を担当します。 Huobi GlobalのLivio Weng CEOは以下のようにコメントしています。 「私たちは未知の領域においてPaxosとStable Universalと提携できることを誇りに思い、HUSDトークンが数千万のユーザーに届くことを期待している。HUSDプロジェクトがステーブルコインのためのソリューションからステーブルコインそのものに成長するのを見届けられるのは本当に刺激的だ。」 記事ソース: Huobi
ニュース
2019/07/20BinanceがStellar ($XLM)のステーキングをサポート開始 950万XLMのエアドロップも
仮想通貨取引所のBinanceは18日にブログを更新し、意図せずにステーキング報酬として受け取っていた950万XLM(ステラ)をエアドロップし、合わせてステラのステーキングをサポート開始することを発表しました。 同社は、ホットウォレットとコールドウォレットの両方にステラのチームから推奨された設定を反映させていた関係で、2018年8月31日からステーキング報酬を受け取っていたとし、その累計は950万XLMだと明かしました。 今回、Binanceはそのステーキング報酬をエアドロップとして配布するほか、XLMのステーキングを公式にサポートするとしています。 エアドロップと通常のステーキング報酬は7月20日から40日間の平均XLM残高によって割り振られ、9月1日に両方の報酬が付与されます。ステーキングに関するより詳しい情報はこちらから確認できます。 Binanceはステラの他にもNEOのNeoGasやOntologyのOntology Gas、VeChainのVTHOなど多数のトークンのステーキングをサポートしていることをアピールし、同取引所での取引には大きなメリットがあると強調しました。 記事ソース: Binance Blog, Binance
ニュース
2019/07/19日本政府が仮想通貨版SWIFTの開発を主導していることが明らかに
日本政府がマネーロンダリングの対策として、SWIFTに類似した、仮想通貨の支払いに利用する国際的なネットワークの整備を主導していることが、関係者への取材で明らかになりました。 同氏によれば、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は6月、財務省と金融庁の規制当局が提案した新しいネットワークの設立計画を承認しており、東京が他国との協力のもと今後2、3年でネットワークの構築を目指し、FATFに関連するチームが開発状況をモニターするといいます。 仮想通貨ネットワークの有用性については未だ不明瞭ですが、SWIFTは国際送金システムとして世界中で用いられており、同様の成果が期待されます。 金融省と財務省は本件に対し、コメントを控えています。 Facebookの暗号通貨「リブラ」の発表を受け、規制当局や中央銀行、政府は、大手テック企業に対してマネーロンダリング対策や取引の安全性を要求しており、今回の取り組みは、政府が規制に乗り出した形になります。 記事ソース：ロイター通信
ニュース
2019/07/195分で1000ドル幅の上昇を見せるビットコイン、しかし、継続的な買いは続かず
ビットコインの価格は、2019年7月18日23時頃より、$9,400付近の価格推移していましたが、大規模なショートカバーを見せ、5分近くで$1,000の価格上昇を起こしました。 ビットコインのボラティリティは激しく、連日上下に激しい値動きを続けている状態です。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1151944343999008768 今回の短時間での価格上昇要因は、海外メディアなどの他媒体では中国での暗号通貨の取扱を資産として認めるなどの報道がありました。 しかし、2019年6月27日に年内最高値をつけたときのBitMEXなどのOpen Interestと比べ、今回のニュースではOpen Interest(建玉残高)を見ると、継続的にビットコインに対する買いが増え続けていた訳ではないことが予想できます。 そのため、今回、出た中国のニュースにより、BTCへの一時的に買い圧力が増えたことは予想できますが、直接的な要因として考えてよいかは疑問が残ります。 https://twitter.com/btc_orderalert/status/1152035613790445574?s=12 月末は、CME先物の限月なども有り、毎月、激しい値動きが行われます。また、今回は7月29日にTetherによる裁判が控えていたりと、限月と合わせて、より値動きが乱高下する可能性があるので、要注意です。 また、連日触れているようにFacebookのLibraが世界中で話題になっています。しかし、アメリカや日本を含むG7などからLibraに関しての否定的な意見が多く出てきています。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1149472285905940480?s=20 トランプの発言からも考えられますがドルの存在を脅かすようなものは、存在してほしくないというのが本音なのではないでしょうか。
ニュース
2019/07/19G7、FacebookのLibra(リブラ)規制に「早急な対策必要」 10月にも最終報告書を提出予定
17日にフランスで開催された主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)にて、Facebookの独自通貨「Libra (リブラ)」の規制のあり方が議論され、早急な対策をとる必要があるという認識で一致したことがわかりました。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 - CRYPTO TIMES フランスのルメール経済・財務相は会議後の記者会見で、各国がそろってリブラの構想に懸念を表明したこと、規制に関して早急な対応が必要だという認識で一致したことを明らかにし、「(通貨発行という)国家主権は侵してはならない」と述べました。 日本から参加した麻生太郎財務相は、リブラ構想の全体像を把握することが最優先だと指摘し、「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、効果的な検討が必要だ」と話しました。 今後は、G7内に設置された作業部会(タスクフォース)において現在検討されている、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や消費者保護、プライバシー保護に関する課題と共に、リブラに関する課題の洗い出しなどが進められ、今年10月にも最終報告書の取りまとめが行われる予定です。 記事ソース: 日本経済新聞
有料記事
