Crypto Times 編集部
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2018/05/05大手自動車メーカーが提携、自動車のためのブロックチェーン開発へ
この記事の３つのポイント！１．4つの大手自動車メーカーが提携 ２．データの独占ではなく共有で、自動車社会に貢献 ３．ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 本記事引用元：coindesk 大手自動車メーカーが提携し、自動車のためのブロックチェーン開発に乗り出しました。 ブロックチェーンで膨大なデータを管理・共有することで、自動車の安全と発展に貢献しようとしています。 4つの大手自動車メーカーが提携 世界最大の自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）はより良い自動車社会の実現のために、MOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を設立しました。 MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。 このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。 MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。 Chris Ballinger氏のコメント「もしも各自動車メーカーが独自のカーウォレット、支払いシステム、さらにはカーシェアリングの仕組みを開発しようとすれば、それらは上手くいかないだろう。結局それらはバベルの塔になるだけだ。（多くのサービスが乱立し、混乱するだけという意味） データの独占ではなく、データの共有 車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。 しかし力を持った巨大企業（AppleやGoogle、Amazonなど）はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。 この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。 共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。 ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。 主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。 このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。 こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。 sakechi MOBIには大手企業が参加していることから、プロジェクトとしてかなり期待できると思います。
初心者向け
2018/05/05なぜビットコインに価値がつくのか？
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 仮想通貨ビットコインは、数年前と比べて飛躍的に価格が上昇しました。 何がビットコインにこのような価値をもたらしているのでしょうか。 今回は様々な方面からビットコインをとらえ、ビットコインに価値がつく理由を探っていきます。 ブロックチェーン技術が使われている 価値がつく理由としてもっとも考えられるのはやはりブロックチェーン技術です。 ここで軽くブロックチェーン技術に関しておさらいしてみましょう。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術とは、仮想通貨ビットコインの基盤となる技術のことで、分散型台帳技術ともいわれます。 ビットコインには、政府や中央銀行のような中央管理者はありません。 ビットコインは、このブロックチェーン技術によって成り立っているのです。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術ともいわれますが、何がどう分散されているのか疑問ですよね。 ブロックチェーンでは、すべてのビットコインの取引データをチェーンのように長くつなげ、そのデータの監視する仕事がたくさんの人に分散されています。 法定通貨のように中央管理者がいて管理をしているのではなく、沢山の人に監視の仕事が分散されているのです。 ブロックチェーンのメリット ブロックチェーン技術を用いることで得られるメリットの中で最も大きなものが、データ消失の心配がないということです。 中央集権化されていれば、その中央のサーバーを書き換えればデータの改ざんは可能です。 しかし、ブロックチェーンでは沢山の人で取引記録を共有しているので、中央のサーバーを書き換えるということができず、またデータがハッキングなどで一部損失したとしても、他の人がもつデータで再生できるのです。 このようなシステムになっていることで、中央管理者がないビットコインは止まることなく動き続けることが出来ています。 マイニング報酬がある ビットコインに価値がつく理由として、マイニング報酬があるということが言えます。 では次に、このマイニングについて解説していきます。 マイニングとは マイニングとは、取引データをブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のことです。 前述のように、ビットコインはブロックチェーン技術というシステムのおかげで成り立っているのですが、そのブロックチェーンのブロックを作っているのがマイナーです。 なぜマイナーはブロックを作るのでしょうか。 それは、ブロックを作成する、すなわちマイニングを行うことに報酬があるからでしょう。 次に、ビットコインに使われているPoWシステムについて解説します。 PoWシステム PoWシステムとは、Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク）システムの略で、直訳すると’’作業の証明’’になります。 PoWシステムの解説をするとそれだけで記事が終わってしまうので、ここでは簡単に解説します。 PoWシステムを簡単に言うと、膨大な計算量を必要とする作業を一番最初にやってのけた人が取引の承認者となり、その承認者に報酬を与えるというものです。 この膨大な計算量を必要とする作業のことをマイニングといいます。 マイニング報酬は、新規に発行されるビットコインと、ビットコインの利用者が送信時に支払った手数料で構成されています。 通貨としての役割がある ビットコインに価値がつく理由の一つに、通貨としての役割があることが言えます。 ではまず、仮想通貨と法定通貨の違いから見ていきましょう。 法定通貨との違い 法定通貨との違いは主に2つあります。 ひとつ目は、発行主体がないことです。 円やドルなどの法定通貨は、国（中央銀行）が発行しており、その信用をもとに価値が形成されています。 しかしビットコインには、発行主体はありません。 ふたつ目は、発行上限があることです。 法定通貨は発行上限がありません。 法定通貨のように発行上限が無いと、発行主体による金融緩和や金融引き締めなどが起こります。 しかし、ビットコインには発行上限が約2100万BTCと決められていますので、それ以上ビットコインの枚数が増えることはありません。 ですので、紙幣の増刷により急激なインフレが起きるといったことはありません。 このように発行主体がなく、発行上限があるということは、ビットコインと法定通貨の大きな違いといえます。 海外取引における金融の円滑化 ビットコインは、国内取引よりはむしろ海外取引に対してかなり強力だといえます。 私たちは普段海外へ旅行するとき、日本円を現地通貨に両替していますよね。 この時に当たり前だと思ってあまり気にしないかもしれませんが、両替の手数料を取られています。 ビットコインは国家単位の通貨ではなく、いうなれば世界の通貨です。 ビットコインが現地で使えるのであれば両替の必要はありませんし、もちろん両替手数料を支払う必要もありません。 日本では現在ビットコインが使えるお店はそう多くありませんが、海外は日本よりビットコインが使える店は多いです。 これからますますビットコインが使える店が増えていけば、ビットコインは国をまたいだ決済で大きな力を発揮できます。 マネーロンダリングができる ビットコインなどの仮想通貨には、マネーロンダリングが可能という価値もあります。 マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。 ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）は、その匿名性・暗号性から、しばしば犯罪資金の洗浄に使われると言われています。 現金はオフラインなので、いつどこでいくらのお金がやり取りされたかを正確に知るのは困難です。 しかし仮想通貨はオンラインなので、これらの情報はもちろんデータ化されますし、それを消すこともできません。 ここまで聞けば仮想通貨は資金洗浄に使えないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし実際のところ、資金の移動を細かく分けたり、銀行のようにしっかりとした本人確認がされていない仮想通貨の取引所も沢山あるため、マネーロンダリングが可能な実状となっています。 薬物などを取引する闇市場では、匿名性が高い通貨が好まれるため、仮想通貨の中でもさらに匿名性の高いダッシュなどの通貨が使われるなど、仮想通貨は犯罪にも利用されているのが現状です。 投機的価値がある ビットコインには、技術的価値だけではなく、投機という側面もあります。 投機とは、短期的な価格変動によって利益を得ることです。 ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどに比べて価格変動が非常に激しいです。 またFX取引では、価格変動が激しいのに加えレバレッジがかけられるため、さらに投機の観点が強くなります。 仮想通貨は、投機で''儲かる''という印象が先に出回りました。 2018年1月にかけての急激な価格の上昇はおそらくこれでしょう。 そして今現在、技術的な面にも目が向いていき、投機（値動きへの投資）から投資（価値への投資）へと、徐々にホルダーの意識が変化してきています。 需要と供給のバランスにより価値が上がる 先ほど、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が非常に激しいと書きましたが、なぜ激しいのでしょうか。 株式市場には、ストップ高・ストップ安といって一日の値動きの幅に制限があります。 しかし仮想通貨にはそのような制限はなく、価格は需要と供給によってすべてが決まります。 なので、前日比-20％などといった大幅な下落が起こったりするのです。 また、インフルエンサーなどの情報に影響されやすいということも価格変動が非常に激しい理由の一つです。 まとめ ビットコインは、今回解説したこれらのことすべてが価値の源になっています。 またビットコインには、今回解説したこと以外にも様々な利点や欠点があります。 今回の記事の中でもう少し踏み込んだ内容が知りたいと思った方や、さらに気になったことがある方は、ぜひ詳しく調べてみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
ニュース
2018/05/05中国大手取引所のHuobi(フオビー)がカナダに進出予定
この記事の３つのポイント！1.中国の大手取引所Huobiがカナダに進出予定 2.同取引所は現在世界３位の取引量を誇る 3.今後も大手取引所のグローバル化が進む見込み 引用元；CNN 世界的な規模を誇る中国の仮想通貨取引所、Huobi(フオビー)がカナダのトロントに新たな拠点を構え、同国内での業務を開始する予定であることがシンガポールの企業の発表により明らかになりました。 Huobiはグローバル展開に意欲的 今回のHuobiカナダ進出はカナダ国内でpeer to peerによる仮想通貨取引の人気が高まっていることを受けての動きであると見られています。 peer to peerとは? peer to peer(P2P)とは中央のサーバー等を持たずに端末間で直接接続を行い、データを送受信する手法です。 Huobiカナダのゼネラルマネージャーを務めるRoss Zhang氏は "カナダはブロックチェーン産業を先導する国として成長中であり、トロントは未来のブロックチェーンのハブ都市になるだろう。カナダに進出することでHuobiはブロックチェーン革命のリーダー的存在になる" とコメントしました。 現在Huobiは取引量において世界3位の規模を誇る取引所となっています。CoinmarketCapのデータによると、1日あたりの取引量は17億ドル(約1850億円)に登り、208の国と地域で事業を展開しています。 Huobiはアメリカ地域での事業を開始するべく、今年一月にサンフランシスコで金融サービス業者としての申請を提出し、3月にはアメリカの金融当局(Financial Crimes Enforcement Network)によって事業者として認められています。 仮想通貨取引所のグローバル展開は業界全体のトレンドになりつつあります。世界最大の規模を誇るBinanceとOKExは仮想通貨先進国のマルタに新たなオフィスを構える一方、Coinbaseはシカゴにオフィスを構える予定であると報じられました。 kaz 仮想通貨ビジネスの勢いが止まらないですね
ウォレット
2018/05/04【画像解説】Trezor(トレザー)のファームウェアアップデート方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨の保管にはどのウォレットを使っていますか？多くの人がいまだに取引所に置きっぱなしにしているなんて話をよく聞きますが、やはり安全なのはハードウェアウォレットでしょう。 しかし、ハードウェアウォレットを安全に保つ為にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。そのうちの一つがファームウェアのアップデートです。 ハードウェアウォレットはファームウェアをアップデートすることにより、セキュリティが強化されたり、新しい機能が追加されたりします。今回は人気ハードウェアウォレット、Trezor(トレザー)のアップデート方法をご紹介します。 【Trezor(トレザー)アップデートの確認方法】こんなときにはアップデートが必要 New TREZOR firmware is available. Upgrade for the newest features and bug fixes. 新しいTrezorのファームウェアが利用可能です。アップグレードしてバグ修正や新機能を追加しましょう Trezorを使っている際に上記のメッセージが表示されることがあります。 このメッセージが表示されたら利用可能な新しいファームウェアがあるという意味なので、アップデートを行いましょう。アップデートを行わずに放置するとセキュリティリスクがあります。 アップデートの前にバックアップ(リカバリフレーズ)を確認しておこう ハードウェアウォレットのアップデートの中には初期化を伴うものもあります。そのため、アップデートする前には以下の二点を確認しましょう。 リカバリーフレーズの確認 資産の移動 もし、アップデートによって本体が初期化された場合はリカバリーフレーズがないとデータを復元することができません。そして、このフレーズが間違っていた場合は二度と資産を取り出すことができません。 なので自身がないという方や初めてアップデートするという方は資産を他のウォレットに退避させて置くのが良いでしょう。 トレザー(Trezor)のアップデート方法 Trezorをパソコンに接続する 先ほど紹介したTrezorの新しいファームウェアがあることを知らせる通知の右側に「Show Details」というボタンがあります。これをクリックするとアップデートの画面へと進みます。 続いてTrezor本体の二つのボタンを押しながらパソコンとケーブルで接続します。接続が完了したらパソコンの画面上でチェックを入れ、「Update My Device」をクリックします。 Upload new firmware? 新しいファームウェアを読み込みますか? Never do this without the paper backup! この操作は絶対に紙媒体へのバックアップなしに行わないでください その後、Trezor側でアップデートの確認画面になるので、「Continue」を押します。 確認コードのチェック 次にTrezorおよびパソコンがウイルスやマルウェアに感染していないかの確認に入ります。パソコン上に表示されている数列とTrezor上のものが一致していることを確認しましょう。 ※このコードが一致していない場合は一度アップデートを中断しましょう。 確認ができたらTrezor上で「Continue」を選択すると自動でアップデートが始まります。 Trezorを再接続する Update finished successfully. アップデートは成功しました。 Please reconnect the device. 端末を再接続してください。 アップデート完了前にTrezorを再接続することが求められます。この画面が表示されたらTrezorをケーブルから切断し、再度接続します。 New firmware successfully installed. 新しいファームウェアのインストールに成功しました。 You may now unplug your TREZOR. TREZORを切断可能です。 これでアップデートは完了です。(初期化を伴うアップデートの場合、この後にリカバリーフレーズの入力を求められます。) アップデート中に問題が起こったら 「手順通りにアップデートを行なったのにエラーが発生した」なんて時は決して慌てず、公式のサポートセンターに問い合わせてみましょう。以下がTrezorのサポートセンターになります。 Trezorサポート Trezor問い合わせ(英語のみ) ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管方法としてもっとも安全な手段として知られていますが、そのセキュリティを保つ為にはこまめにアップデートを確認する必要があります。 大切な資産を守る為にも、ウォレットのファームウェアは常に最新に保つようにしましょう！ 画像引用元: Trezor, Trezor User Manual kaz 今度新しく発売されるArchos社のハードウェアウォレットも気になる…
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の３つのポイント！1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元：Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
特集・コラム
2018/05/04NeoJP Communityについての紹介
こんにちは、フジオカ（@313marshall1）です。 今日は私がコミュニティマネージャーを務めさていただいているNeoJP Communityについて紹介させていただきたいと思います。 NeoJP Communityとは NeoJP Communityは、2017年7月に、NEOの日本語版公式資料の提供のために発足しました。日本におけるNEO Smart Economyの拡大を目的に、公式資料の翻訳を通して活動している団体です。 代表であるCity of Zionメンバーのクリスと、仮想通貨やブロックチェーンの知識が豊富な日英翻訳者約20名で構成されており、主にSlack上で活動しています。 City of Zionとは City of Zionとは、NEOを支える技術者・デザイナー・翻訳者の集団のことです。有名なものとして、NEOのウォレットであるNEONwalletの開発も彼らが手掛けています。 代表であるクリスがCity of Zionメンバーということもあり、NEOに関する公式資料の翻訳からレビュー、そしてNEO公式ウェブサイト掲載の認可が下りるまでの一連のシステムを構築していることが特徴です。 過去の実績 これまでNeoJP Communityは計150を越えるNEOの公式資料の翻訳を手がけてきました。これまで翻訳した資料はこちらにて掲載されています。 また、NEOブロックチェーン上で展開される下記プロジェクトのホワイトペーパー等公式資料の日本語訳も行っています。下記画像に記載されています。 詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。 代表紹介・メンバーからの声 上記のような活動を支えるのは前述したコミュニティの代表であるコロム クリストファー氏です。 彼はCity of Zionメンバーの一人であり、また現在沖縄で生活する日英バイリンガルです。 翻訳案件の受付からマネジメントまで幅広く私たちの活動を支えています。 次に、コミュニティメンバーの一人であるくまさん(@mbc_medical)からコミュニティでの活動に関してコメントをもらいました！ くまさん はじめまして、くまと申します。私の本業は医療でありますが、2017年の夏から縁あって翻訳に携わらさせていただいています。 NEOは、プロジェクトの方向性に沿ったブロックチェーンのシステムになっており、特徴的です。翻訳しながら学ぶことで、よりブロックチェーンの理解が深まり、各プロジェクトとの比較もしやすくなると思います。 興味があれば是非お声かけください！ 各種リンク 公式Website 公式Twitter お問い合わせは上記ウェブサイトから、もしくは私 (@313marshall1) までDMお願いいたします。
ニュース
2018/05/03Telegram(テレグラム)がPublic Sale中止、すでに十分な資金を調達したため
この記事の３つのポイント！1.テレグラムがパブリックICOを中止 2.理由はプライベートICOで十分な資金を調達できた為 3.プライベートICOでの調達額が累計1870億円 引用元:Cointelegraph 今月2日ウォール・ストリートジャーナルはTelegram(テレグラム)が実施を予定していたICOを中止すると報じました。ICO中止の理由として、テレグラムはすでに2回のプライベートICOを行なっており、すでに十分な資金を調達できたとしています。 テレグラムは2回のプライベートICOで1870億円を調達 匿名の情報源によると、テレグラムはプライベートICOで合計17億ドル(約1870億円)を調達し、予定されていた一般向けのICOの中止を決定しました。プライベートICOには100万ドルの資産があるか20万ドルの収入がある者という条件がありましたが、第1回で81人、第2回では84人の投資家が参加しました。 今回のプライベートICOで調達した資金は今後のテレグラムアプリの開発に使われる他、ブロックチェーンを用いたプラットフォームのテレグラム・オープン・ネットワークの立ち上げに使われるとのことです。 テレグラムのプライベートICOに参加した投資家のうちの一人としてロシア人大富豪のロマン・アブラモビッチ氏が報じられており、彼は3億ドル(約329億円)を投資したとされています。アブラモビッチ氏の関係者は金額については否定していますが、投資の有無についてはノーコメントとしています。 他にも資金決済サービスを展開するQiwi創業者のセルゲイ・ソローニン氏やウィル・ビル・ダン・フーズの創業者のデビッド・ヤコヴァシュヴィリ氏はプライベートICOに参加したことを公表しています。 kaz あれだけ大型ICOって騒がれていたのにパブリックセールはなし…
ニュース
2018/05/03ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の３つのポイント！ 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能 引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。 ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢 ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。 システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。 同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
Press
2018/05/03【プレスリリース】米国裁判所 Alibabaの商標は独占されてはならないと判決を下す
Sponsored by Alibabacoin Foundation ドバイのアリババコインに対する中国Alibabaの訴訟が否決 “アリババコインのニューヨーク裁判所に対する訴訟は問題ではない。中国Alibabaのダメージは中国国内のものとなるだろう” Eコマース企業である中国Alibabaによって行われた、ドバイに拠点を置く仮想通貨の企業であるアリババコイン財団に対するAlibabaの商標に関しての訴訟は、米国の裁判所によって否決されました。 5月1日の国際報道機関の報道によると、マンハッタンの地方裁判所は以上のような判決を下しました。 中国Alibabaは、アリババコイン財団(ABBC)がAlibabaの商標を使うべきでないと不満を漏らしました。 しかしながら裁判所は、中国Alibabaがニューヨークのウェブサイトを通じたアリババコインの取引を中止させるための”合理的な実現可能性”を提示することができなかった、としています。 またアリババコイン財団が独自の仮想通貨コインをニューヨーク証券取引所に上場させようが、ニューヨークのほかの企業がアリババコインのウェブサイトをホストしようが、関係のない話であるとしました。 さらに、中国Alibabaに対するれっきとしたダメージは、中国Alibabaが拠点とする中国国内へのものとなるでしょう。 アリババコイン財団は、中国ではICO(Initial Coin Offering)が昨年9月に禁止されているため、中国Alibabaと消費者を勘違いや混乱させる理由がないと主張しました。 Alibabaという名前は、中東のおとぎ話から生まれたもので、これはドバイでは広く使われていることを強調しました。 中国Alibabaとアリババコイン財団は、この米国裁判所による判決について即座に言及することはありませんでした。
特集・コラム
2018/05/03冬の時代でも仮想通貨を楽しむために -一神教やめませんか？-
こんにちは、くま @kuma_mbc です。この度、CRYPTO TIMES様でコラムを書かせていただくことになりました。 さて、今年も三分の一が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 特にこの冬の季節の間、仮想通貨も冬と呼べるような状況が続いていました。 そんな冬の時代には、どうしても何かにすがりたくなる気持ちが出てくると思います。そんな年始からの現状を振り返りながら、何故そういう状況に陥るのかについて考察していきたいと思います。 バブル崩壊と失望 １月の仮想通貨バブルの際には、自分自身も含め多くの方は、まだ価格が上がり続けると考えている雰囲気がありました。 https://twitter.com/maki_trader0205/status/984341248478605313 しかしながら実際は幻想であり、上記のアンケートでは、回答した方の半数以上が、仮想通貨に限らず１月から４月までの投資で損をしているという状況です。 twitterなどのSNSの雰囲気も、非常によいものであった12月から1月と異なり、バブルの崩壊から4月中旬まで、過疎化とともに失望や攻撃的な印象が強くなっていきました。 また、一つの通貨を信じてホールドし続ける人や、twitter、discord、LINE＠などで特定の人を信じる人が増え、一種の宗教のようなものも感じていました。 増えていると感じたのは個人的な印象ではありますが、こういった心理状況は説明できるのだろうかと思い、探していたところ「一神教 vs 多神教」という書籍をみつけました。 この書籍では、個人を対象とする精神分析理論を集団や宗教というものにあてはめて、一神教と多神教に関する考察を述べています。 これは今の仮想通貨の現状として当てはまるところがあると思い、いくつか引用したいと思います。 困難な状況に置かれた時に一神教は広まる 一神教は歴史上、困難な状況に直面している時に大衆に浸透すると述べられています。なぜ、苦しくなると大衆は一神教を信仰するのかについて、以下のように述べています。 人間というのは、幸せにのんびりふらふら暮らしていたほうが、本当は楽なはずです。人間は本来、堅苦しい世界に生きるのは嫌なはずです。にもかかわらず、堅苦しくなるのは、追いつめられて、このままではいけないことは確かだが、何がどうなっているのか考えてもわからないとき、考えることをやめ、事態を単純化して何か絶対的なものをひとつ見つけ、これさえ守ればいいんだ、救われるんだと決め込んで安心しようとするするからです。 身に覚えのある方もいるのではないでしょうか。 厳しい状況が目の前に現れ、何をしていいかわからなくなると一つのものにすがりたくなるのは、人間の”性”ともいえるべき、しかたのない行動といえるかもしれません。 ７月に起きたハードフォークの際のビットコインとビットコインキャッシュの対立も、困難な状況下における一神教同士のぶつかり合いだったという考察も面白いと思います。 また、一神教の強さについては以下のように考察しています。 強いからでしょうね。病気が重いほうが強い。狂信者は強い。絶対こうでなければならないと信じている奴と、こうでもいいし、ああでもいいと思っている奴とが喧嘩すれば、勝負は初めから決まっています。 結局、一神教徒が世界を植民地化していったわけですよ。多神教のほうは負けちゃうんですよ。 抽象的な絶対神を求めるのは、一つの逃げ込み先というか、自我に一つの欺瞞的な安心感を与える幻想なのです。唯一絶対神を信じることができれば、精神的に非常に楽なのです。だから、誰にも唯一絶対神を信じたい誘惑はある。そういう誘惑に抗しなければならないということを言いたいわけです。 仮想通貨界隈でも、一つのものにとらわれず、柔軟に対応している人よりも、強く言い切っている人、信じている人の方が声が大きく、さらに人を集め、大きくなっているのが現状だと思います。 ただし、それが必ずしも正しいとは限りません。 誰でも、この通貨を買えば、この人のシグナルに乗れば、このテクニカルを使えば、このbotを使えば絶対儲かる、救われる、といった”唯一絶対神”を信じたい誘惑があると思います。 しかしながら、市場は常に変化しており、このような誘惑に抗わないと一時的に勝つことはできても、長期的に資産を増やすことは難しいと考えます。 一神教が必ずしもいけないわけではない 間違えないでいただきたいのは、多神教の中には一神教があってもよいですし、必ず多神教でなければいけないと強要するのは多神教ではないということです。 著者は宗教観においても、一神教は他のものを認めない絶対的なものであり、相対的な価値観をもつことが非常に重要だと述べていますが、これは仮想通貨にもいえると思います。 今回は詳しく述べることは控えますが、私は通貨やプロジェクトにも、コンセンサスアルゴリズムなどによって、長所短所があり、適材適所の技術を用いることが重要であると考えています。 ですので、いくつかのプロジェクトが共生していくことになると考えていますし、議論はすれど、互いを批判をする必要はないと思っています。 もしもあなたが、他と比較し、長所短所を検討し、自分で考えて一つの通貨に絞ることが結論であったなら問題はないと思います。 ただし、その通貨しか調べていない、誰かがいったから、なんとなく、といった理由で一つの通貨に絞ることは非常にリスクが高い選択だと思います。 まとめ 開発者やプロジェクトの運営者は自分の進む一つの道を信じ、邁進することが大きな成果につながるかもしれません。 しかなしながら、少なくとも投資する側が同じことをする必要はありません。これは通貨同士の問題だけではなく、仮想通貨以外の投資商品も検討してみること、技術としてもブロックチェーン以外のものに目を向けてみることにも繋がります。 ブロックチェーン技術はまだ発展途上であり、現時点で非技術者が内輪もめしたところでなんの意味もありません。むしろ、皆で儲けたいのであれば、界隈を盛り上げまだ仮想通貨に触れていない人にも入ってきていただく必要があります。 仮想通貨の春がやってくる雰囲気も感じられる状況になってはいますが、春が来れば、また冬も来ると思います。そのためにも、今一度現状を見直してみてはいかがでしょうか。
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