Crypto Times 編集部
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2018/08/30世界最大級アダルトサイトPornHubが仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携
この記事の３つのポイント！ PornHubが仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携 同社サービスでは今後、仮想通貨で利用料金の支払いができるように プーマペイのプル型処理によって、仮想通貨での定期支払いや利用毎支払いが可能に 記事ソース：Pornhub Now Accepts PumaPay Cryptocurrency カナダのアダルト動画共有サイトとして知られるPornHub が仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携することが明らかになりました。 #Pornhub becomes PumaPay's early adopter! https://t.co/cQhlReWGJH #pumapay #partnership #cryptocurrency #blockchain #tech — PumaPay (@PumaPay) August 23, 2018 仮想通貨決済サービスを展開するプーマペイとの提携が決まったPornHubでは今後、プレミアムアカウントなどの料金の支払いを仮想通貨で行うことができるようになるとされています。 キプロスを拠点とするブロックチェーン企業「Decentralized Vision」が開発するプーマペイはPullPaymentと呼ばれるプロトコルを使用することで、プル型の決済が可能になるとされています。 プル型とは？口座に送金するプッシュ型ではなく、口座から引き出す、つまり「口座からの引き落とし」をする決済体型。定期支払いや利用毎支払いなどといったサービス展開に利用される。 プーマペイのCEOであるYoav Dror氏は ”プーマペイの技術的ソリューションであるPullPayment protocolは取引の仕組みを変え、売り手側がユーザーの口座から通貨を引き出すことができるようになる。 プーマペイによって売り手側は高い取引手数料、支払い取り消しや反対売買のリスク、ユーザーの匿名性の低さなど、従来の決済システムの問題を回避することが可能になる。” と、プーマペイの提供するサービスの可能性について語りました。 ユーチューブでは、今回のポルノハブとプーマペイの提携を発表する動画が公開されています。 Daichi 定期支払いや利用毎支払いが可能になれば、仮想通貨決済の普及の幅が一気に広がりそうですね
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2018/08/30世界銀行が世界初となるブロックチェーン上での債券を発行
この記事の３つのポイント！ 世界銀行が世界初となるブロックチェーン技術なみで発行・管理を行う債券を発行 豪コモンウェルス銀行 (CBA) が単独幹事 債券の愛称は「bondi (ボンダイ) 」、利回りは2.251%で今月28日が発行日 記事ソース：World Bank launches world-first blockchain bond 世界銀行は23日、世界初となるブロックチェーン技術のみで発行と管理を行う債券を発行しました。 期間は2年間で、発行規模は1億豪ドル (7316万ドル) 、日本円にして81億円超になります。 今回の試みは、ブロックチェーン技術によって債券発行の慣行を改善できるかをテストする目的があります。 豪州最大の銀行であるオーストラリア・コモンウェルス銀行 (CBA) が単独幹事となり、利回りは2.251%で今月28日が発行日となります。 発行された債券は「Blockchain Operated New Debt Instrument」の頭文字をとり、さらにオーストラリアの有名なビーチ「Bondi Beach」にちなみ、「bondi (ボンダイ) 」という愛称がつけられました。 世界銀行の債券は、債券発行のプロセスをマニュアルからより速くより安価な自動化に移行する最初のステップであると見られています。 世界銀行債券の格付けはAAAであり、世界銀行は発展途上国への支援のために年間500億〜600億ドルの債券を発行しています。 Daichi ブロックチェーン技術が国際機関などに浸透することで、さらなる利用や普及を期待できそうですね
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2018/08/29富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用へ
この記事の３つのポイント！ 富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用 複雑な工業生産環境の監査証跡とサプライチェーンの信頼性を高める狙い IOTAは分散型台帳技術(DLT)やモノのインターネット(IoT)の分野で様々なプロジェクトを推進中 記事ソース：ALTCOINS IOTA [MIOTA] will be the new protocol standard, says Japanese tech giant Fujitsu IOTA財団は8月24日、日本の大手IT企業である富士通がIOTAを新たな標準プロトコルとして採用する方針であることを公式ツイッター上で発表しました。 "Fujitsu is well-equipped to help roll out #IOTA as the new protocol standard as we are experts in both IT services and the manufacturing of IT products" - Leopold Sternberg, Program Manager, #Industry40 Competence Center, #Fujitsu. @Fujitsu_DE @iotatoken pic.twitter.com/6gybO1Hy8C — IOTA News (@iotatokennews) August 24, 2018 今回のIOTAのテクノロジー導入により、富士通の工業生産環境の監査証跡やサプライチェーンの信頼性が更に高められていくことが期待されています。 富士通のプログラムマネージャーであるLeopold Sternberg氏は ”我々は顧客と共に革新的な技術を創造、そして発展させていきたい。” とプロジェクトの狙いを語っています。 IOTAは他にも様々なプロジェクトを進めており、今月25日にはトリニティウォレットのローンチを発表しています。 また同社は今月24日から25日にかけて、都市部での自動走行車などをテーマにしたイベント「Voice of Blockchain」も米国シカゴにて開催しています。 Daichi IoT機器の普及が広まる中、IOTAの躍進に注目が集まります
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2018/08/29サムスンSDSがブロックチェーンを活用した銀行向け個人認証ツール「BankSign」を発表
韓国Samsung(サムスン)傘下でIT事業を手がけるSamsung SDSが、ブロックチェーンを活用した銀行向けの個人認証ツールBankSignを27日に発表しました。 Samsung SDSと韓国銀行連盟との共同で開発されたBankSignは、全銀行間で個人認証を一括で行えるテクノロジーとされています。 顧客が銀行のサービスを利用する際、従来では銀行ごとに登録や認証を行い、さらに毎年更新手続きを行う必要がありました。 しかし、今後BankSignが導入されることで、一つの銀行から認証を受けるだけで他銀行のモバイルバンキングが利用可能になり、認証の有効期間も1年から3年に伸びるとされています。 また、認証手段をパスワードや指紋、パターン方式などと多様化させることで、利便性の向上も図られているもようです。 Samsung SDSの副社長はプレスリリースで以下のように述べました。 BankSignはブロックチェーン技術を銀行サービスに適用した最初の事例です。 当社は今後も、銀行や金融機関を強化するデジタル・トランスフォーメーション事業を拡大していきます。 同社は2015年にブロックチェーン専門の担当部署を設立しており、今年6月には金融業界向けブロックチェーンプラットフォームNexfinanceを発表しています。 Samsungが金融業界の競争を加速させるブロックチェーンプラットフォームを発表 記事ソース：Samsung SDS :삼성SDS, 블록체인 기반 은행공동인증서비스 '뱅크사인(BankSign)' 구축 Image Source：shutterstock
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2018/08/28大手クラウドファンディングサイトIndieGoGoがセキュリティトークンを販売
クラウドファンディングサービスを提供しているIndiegogo（インディーゴーゴー）は、新サービスとして、資産によって裏付けされたセキュリティトークンの販売を開始しました。 記事ソース: INDIEGOGOホームページ STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 第1弾はリゾートホテルの不動産株トークン化今回インディーゴーゴー社のサービスを利用してSTOを行うことを発表したのは、アメリカコロラド州のロッキー山脈に位置する高級ホテルSt.Regis Aspen Resortです。 同リゾートは、保有するスキーリゾートの不動産株をトークン化した「アスペンコイン」を発行し、公認投資家向けに販売することで、1200万ドル(約13億3000万円)の調達を目標としているようです。 アスペンコインは、イーサリアムブロックチェーン上でERC-20トークンとして発行され、投資家はUSD、BTC、ETHでの投資が可能です。 同リゾートを所有するStephane de Baets氏は、「STOを通じて、不動産などの伝統的な資産への投資を可能にすることで、今まで個人投資家や富裕層しかアクセスできなかったことに対する新たな機会を作り出している」と述べています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！
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2018/08/28個人的に感じる仮想通貨決済CanPaymentの課題
こんにちは！クリプトタイムズ公式ライターのきゃんたです！ クリプトタイムズ公式ライターと名乗っていますが、記事を書くのも半年ぶりです....笑 さて、本題に入りますが、先日僕が運営責任者である仮想通貨の決済アプリ「CanPayment」がリリースされました🎉 CRYPTO TIMESのニュース記事にも掲載していただいています。 CRYPTO TIMES CanPayment関連のニュースはこちら 決済アプリCanPaymentとは？ CanPaymentは、XRP,MONAの2つの通貨に対応したQRコードを使用する決済アプリです。 「分かりやすいデザイン」と「決済にかかる時間が極端に短い」という2つの特徴があります。 今日、平成最後のポルカ祭りってイベントでプレゼンする時に使う予定の自慢動画です。 pic.twitter.com/iXPNsrY7pF — きゃんた🏮アプリ出した (@cancan___can) 2018年8月21日 こちらの動画のように、操作性も良くQRコードを読み込んでから約3秒ほどで決済が完了します。 決済完了までに必要な操作も少ないので、仮想通貨の送金等に慣れていない人でも迷うことなく使えると思います。今後ビットポイントの本田圭佑さんのCMなどが放送され、いわゆる「本田組」のような新規参入者の方達にはこのようなわかりやすいウォレットは需要があるのではないかと予想しています。 そんなCanPaymentですが、まだまだ解決すべき課題はたくさんあると思っています。 今回はその課題について執筆させていただきます。 CanPayment公式サイトへ CanPaymentの課題 今回、開発したCanPaymentですが、まだ課題と思われる部分も勿論あります。 個人的な課題と感じる点は以下のとおりです。 日本円建ての入力ができない CanPaymentのお店側がする操作の一例です。 通貨の選択をした後は枚数の入力と1タップで決済用QRコードを発行できます。 pic.twitter.com/lB9WWbpV8q — きゃんた🏮アプリ出した (@cancan___can) 2018年8月21日 引用した動画のように、現段階では決済に使うQRコードを発行する際に入力する金額が仮想通貨の枚数でしか入力できない仕様になっています。 日本円決済がメインのお店へ導入していただくことを狙っていながら、この仕様は運営者ながら少し違和感を感じています。この問題に関しては、できるだけ早急に解決していきたいと思っています。 店舗への導入が有料 現在CanPaymentは、決済手数料や登録は無料です。しかし、店舗へのQR決済導入を有料としています。 現在、導入費用を6000円以下で展開していこうという方針で運営していますが、導入手数料を支払って店舗が利用できるのは「QRコードの発行権限」のみとなっており、それについて批判的な意見もいくつか上がっています。 個人的にこの課題は重要だと思っており、解決方法は以下の2つであると考えています。 導入を無料にして、他のマネタイズ方法を展開 他に機能を追加し、サービスの価値を上げる 前者の「導入を無料にして、他のマネタイズ方法を展開する」という方法だと、個人間での決済も容易になります。また、店舗以外のも決済可能となり、使い方の幅が広がるかもしれません。 後者の「他に機能を追加し、サービスの価値を上げる」というのは、例えば「購入した店舗はレシート発行機能が使える」「LINEPayのように、決済毎に金額と店舗名を公式LINEで通知が来る」みたいな店舗にとって需要のある機能をいくつも追加し、導入手数料を払うに値するサービスを提供していくことができます。 今後どのような方法でこの問題を解決するかは未定ですが、一人の運営メンバーとしてこの方法は推していきたいと思っています。 独自のQRコードでしか決済ができない CamPaymentのQRコードは、他のウォレットと同じ規格のものではなく独自のものになっています。 この仕様のおかげで、あの速さでの決済が実現できているというメリットもありますが、「他のウォレットを使用しているユーザーが困惑してしまう可能性がある」というデメリットもあります。 CanPaymentのQRコードリーダーが他の規格に対応し、入金のための通常のアドレスの情報のみを載せたQRコードを発行できるようにすれば良い話ですが、この対策だと店舗がCanPaymentのQRコード発行権限を購入する必要性が薄れてしまします。 それでも店舗がCanPaymentを導入させるというのなら、上述した「店舗への導入が有料」の部分で書いた後者の解決方法である、機能を追加してサービスの価値を上げるしかないと思っています。 店舗決済でしかQRコードが使えない 仮想通貨の決済というのは、実店舗での決済よりWEB上での決済の方が需要があると個人的に思っています。 しかし、現在CanPaymentはカメラからQRコードを読み込むことによって決済の処理をするので、店舗での決済に特化しておりWEB上での決済は困難になっています。 PayPal（ペイパル）のようなWEB上での決済を円滑にするような機能も追加すればCanPaymentの需要はさらに高まるのではないかと思っています。 最後に 以上が、僕が思うCanPaymentの課題になります。 この記事は、一人のCanPayment運営メンバーとしての意見であり、CanPaymentの運営における決定権は僕だけにあるわけではないのでこの記事に書かれたことが全て実施されるということはありません。 しかし、このような課題を解決することでCanPaymentは良い方向に向かうと思っており、そうさせたいとも思っています。 今後ともCanPaymentをよろしくお願いします！
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2018/08/28世界初の仮想通貨でイスラム過激派を支援するクラウドファンディングサイトが確認される
この記事の３つのポイント！ イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援する世界初のクラウドファンディングサイトが出現 ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) で匿名で支援できる 支援された資金は武器や物資の調達、サイトの運営等に使われている模様 記事ソース：World’s first Jihadi crowdsourcing platform on the dark web, SadaquaCoins イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援することができる世界初のクラウドファンディングサイト「SadauqaCoins」がダークウェブにて確認されました。 同クラウドファンディングサイトでは、「ジハードを遂行する者」という意味の「ムジャーヒディーン」と呼ばれる民兵が敵対勢力と戦闘を行う武器や物資を調達するための資金を集めています。 支援を希望する人は仮想通貨を用いて匿名で資金援助を行うことができ、ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) での援助が可能だとされています。 同サイトのバナーには ”支払わなければ、アラーからの御加護を得ることはない。 そしてあなたがいくら払おうとも、アラーはそれを知っている。” というような内容の文言が書かれているとされています。 同サイトを通して援助された資金は四輪駆動車、50口径ボルトアクションライフル、消音器、カメラ、弾薬などの武器や物資の調達に使われており、サイト上にはそれぞれの値段と購入理由が説明されています。 さらに、援助された資金はクラウドファンディングサイトの拡散に必要なTorサーバー、インテルのラップトップPC、コールドウォレットなどのハードウェアの購入に加え、サイトやサービスの翻訳作業などの報酬にも使われているとされています。 Daichi 仮想通貨での匿名の寄付や購入といえども、オープンソースの情報を使用して追跡することが可能な場合もあるようです
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2018/08/28バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンに関する特許を出願
米国最大の民間金融機関であるバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が、ブロックチェーン関連の特許を出願していることがわかりました。 米国特許商標庁(USPTO)が今週木曜日に公開した文書によると、この特許は「コンピューティングデバイスがブロックチェーンの暗号鍵をどのように管理するか」に関するもので、最初の特許は今年四月に申請されていたもようです。 これは、同社が2014年に開発を始めたCryptocurrency Online Vault Storage Systemの特許の続きとみられています。 同文書には「企業は毎日沢山の金融取引を行うが、技術の進歩により仮想通貨を含む金融取引も一般的になってきている。企業によっては仮想通貨を安全に保管することが望ましくなっている。」と記されています。 同社は数年前からブロックチェーン関連の特許を20件以上申請しており、IBMやウォールマートと並んでブロックチェーン研究に多額の投資をする企業の一つとなっています。 しかしながら、同社が発行するクレジットカードを用いた仮想通貨の購入は禁止されており、仮想通貨をビジネスモデルの脅威と考えているともみられます。 記事ソース：United States Patent Application 20180240112 Image source：shutterstock
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2018/08/28北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催
北朝鮮が10月に、ブロックチェーンのカンファレンスを開催する予定であることが分かりました。 スペインの朝鮮親善協会委員長であり朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が設立したサイト、DPR OF KOREAで明らかになりました。 カンファレンスは10月1日と２日に平壌で開催される予定で、世界中からブロックチェーンや仮想通貨の専門家が集まるとのことです。 また、10月3日には、専門家らは北朝鮮企業と会合を開く予定だとしています。 この開催についてセキュリティ専門家は、ラジオ・フリー・アジアに対し以下のように語っています。 北朝鮮はカンファレンスによって、自分たちは仮想通貨や取引所を作る技術力があり、ブロックチェーンなどの先端技術に長けていることを誇示したいのだろう。 また、国際的なブームにも遅れをとっていないことを、国内外に宣伝する目的もあるようだ。 北朝鮮は経済制裁を受け、最近では外貨獲得のため仮想通貨取引所をハッキングしているとされています。 その最中で国際的カンファレンスを開催するということで、その背景が注目されています。 記事ソース：KOREAN INTERNATIONAL BLOCKCHAIN CONFERENCE SEPTEMBER 27th to OCTOBER 4th, 2018 NT 調べてみたら、北朝鮮はBitcoinの開発エンジニアを呼んで講義させていたりと、ブロックチェーン教育に力を入れてるようですね。
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2018/08/27タイムバンクがブロックチェーンを活用した新たな報酬プログラムをスタート
時間売買アプリの「タイムバンク」が、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬からスタートすると発表しました。 タイムバンクのユーザー様向けに、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬から開始する予定です。 詳細はこちらからご覧ください。#タイムバンク https://t.co/WCRCQ8MDcZ pic.twitter.com/Qgo34SpIzB — タイムバンク【公式】 (@timebank_pr) 2018年8月24日 記事ソース: Timebank blog トークンは様々な用途に使用可能、一定量保持で優待制度も 有名人や専門家の時間を10秒単位から売買できるアプリ「タイムバンク」が、イーサリアムブロックチェーン上でトークンを発行し、新たなインセンティブ制度を導入することが発表されました。 タイムバンク公式ブログによると、トークンの供給量には上限を設け、ユーザーの時間購入額等に応じてトークンを配布し、開始から５年間で全てのトークン付与を完了する見込みです。 配布されたトークンは投票所での投票や、専門家の投稿にエールとしてプレゼントすることができるとされています。また、一定量のトークンを保有することで、取引手数料が割引される等の優待制度を受けることもできるもようです。 公式ブログには技術面に関することも述べられており、トークンはイーサリアムのスマートコントラクトを利用するとされています。また、スケーラビリティ問題については、処理速度が求められる領域はオフチェーン、透明性が求められる領域はオンチェーンでの処理を行うことが予定されているようです。 詳細な開始時期、トークン付与のルールやインセンティブ設計については、今後アプリ内で詳しく発表されるもようです。 Timebankの登録はこちら
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