Crypto Times 編集部
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2018/08/17ミュゼプラチナムやたかの友梨ビューティクリニックの親会社がブロックチェーン事業に参入
脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等、美容・健康業界で有名なサービスを複数展開する株式会社ＲＶＨが、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等を行う株式会社マイナーガレージの全株式の内51.25％を取得し、子会社化したことを発表しました。 記事ソース: 株式会社RVH ブロックチェーン事業開始は９月から マイナーガレージは、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップ、マシンの開発販売等を行う企業です。 同社は、秋田県鹿角市より誘致企業認定を受け、クリーンエネルギーが豊富で電力自給率が300%を超える同地域の気候特色を活用したマイニング施設の運営を行うとともに、近隣地域の雇用創出や地方創生に貢献しています。 対してRVHは、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等を有するなど、名実ともに日本の美容・健康業界を代表する会社の1つです。 他にも、オリジナル化粧品の開発販売、ECサイトの運営など、女性顧客をターゲットとした幅広い事業に取り組んでいます。 今回のRVHによるマイナーガレージの子会社化は、顧客が商品購入時に利用するポイントサービスの拡充が目的であり、マイナーガレージの持つブロックチェーンや仮想通貨に関する技術やノウハウを活用し、RVHの持つ300万人以上の女性顧客の情報管理やポイントサービスの統一化等、さらなるサービス拡充に向けての施策を行うようです。 尚、マイナーガレージは、引き続きマイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等は行うようです。
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2018/08/17株式会社イードがテックビューロが開発するmijinを活用し、ゲーム領域におけるブロックチェーンの実証実験か
ゲーム領域でのトークンエコノミー形成を目指すiid(イード)と、仮想通貨取引所Zaifやブロックチェーンmijinを開発するテックビューロが、ゲーム領域におけるトークンエコノミー構築を目指す実証実験を行っていたことが明らかになりました。 記事ソース: iidプレスリリース 目指すは「ゲームを遊ぶことが価値になる社会」 今回行われたGameDaysと呼ばれる実証実験では、ゲームプレイ時間やゲームの購⼊、ゲーム情報のシェアなどといった⾏為に対して、Super Gamers Coin(スーパー・ゲーマーズ・コイン)とSuper Gamers XP(スーパー・ゲーマーズ・エックスピー)というトークンを付与したとされています。 また、今回の実証実験を通して、2018年9⽉よりGameDaysの中核となるスマートフォンアプリをリリースし、プロジェクトの正式スタートを予定しているもようです。 ユーザーはSuper Gamers Coinを集めることで、特典コンテンツへのアクセスや、限定ユーザーイベントへの招待といった特典を受けることができるとされ、将来的には、ゲームの購⼊やゲーム内アイテムの交換にも利用できるように準備を進めるとも発表されました。 これらを通し、ゲームを遊ぶという⾏為自体が価値を持つ社会の実現を⽬指すとされています。
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2018/08/16SECがトマホークコインをICO詐欺で取り締まり、運営者は3万ドルの罰金
米国証券取引委員会(SEC)は、調達資金で油井を採掘するなどといった虚偽の成長戦略を提唱したしたとして、トマホークコインの発行者に対し役員就任禁止令、投機的安物株禁止令、罰金３万ドル（約334万円）を課したことを発表しました。 記事ソース: SECホームページ 投資者の誤解を招くマーケティングが問題に 今回、SECによって罰せられたトマホークコインはもともと、デビット・ローランス氏が経営するトマホーク・エクスプロレーション社を通じて運営されていた、石油関連のプロジェクトでした。 同氏は、ICOによって調達した資金を、アメリカのカリフォルニア州の10ヶ所で油井を掘るために使うと説明していました。 今回SECから罰則を受けた理由は、石油に関する資格を持っていなかったにも関わらず、油井を採掘をするなどと虚偽の成長戦略を示したこととされています。 また、トマホーク・エクスプロレーション社はICOから18ヶ月後を目処に公開企業となることを目標としていたとされています。 ICO参加者は、企業の上場後にトマホークコインを同社株式と交換できると期待していたようですが、昨年実施されたICOでは、目標とされていた500万ドルは集まりませんでした。 コイン発行者のローランス氏は、過去に証券取引における詐欺の前歴を持っていたようですが、これを公表していなかったことも、投資家の期待と信用を裏切る一因となりました。 SECはICO詐欺に対し厳しい罰則を与える姿勢を示しており、今年5月には、ICO詐欺の典型例を示した模擬のインターネットサイトを公表しています。 米国証券取引委員会がスキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げる
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2018/08/16LINE子会社のUnblock Venturesがファンド設立やBitboxでのトロン / TRX 上場を公表
この記事の３つのポイント！ LINEが1000万ドル規模のベンチャーファンドを設立 ブロックチェーンのスタートアップに投資する予定 トロン (TRX) のBitboxへの上場も発表 記事ソース：Messaging Giant LINE Launches $10 Million Token Venture Fund 東京に本社を置くLINEが、子会社である「アンブロック・ベンチャーズ (Unblock Ventures)」を通じ、1,000万ドル規模のベンチャーファンドを設立したことがコインベースの報道からわかりました。 15日に行われた発表によると、同ファンドではブロックチェーン技術の進歩を促すためにスタートアップなどに投資する予定であるとされています。 6月に香港で合併されたアンブロック・ベンチャーズが当該ベンチャーファンドのマネージャーとなる一方、1,000万ドルの資金は同じくLINEグループの子会社である「LVC」が拠出するとされています。 ブロックチェーン産業の発達にあわせ、今後さらに資金を増やすものと見込まれています。 LINEは仮想通貨領域への進出を着実に進めており、一ヶ月前には仮想通貨取引所「Bitbox」のローンチも発表しています。 また、同日には6月にメインネットローンチが行われたTRON($TRX)のBitbox上場も発表され、同取引所の委員会審査を通過した初めての通貨となりました。 この発表を受け、TRXの取引価格は12％の高騰を見せています。 Daichi LINE Payなどもだんだんと浸透してきている中、LINEが仮想通貨やブロックチェーンに乗り出すことで、将来的に国内の普及が加速するかもしれませんね
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2018/08/16DApps(分散型アプリケーション)は未来になり得るが未だ現実ではない
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨の隆盛に伴い、分散型アプリケーション(以下dapps)が世に放たれてから数年の月日が経過しました。DAppsは果たして未来のあり方なのでしょうか？ DAppsの支持者にとってそれはインターネットの未来です。しかし、DAppsを批判する人にしてみればそれは開発コスト、貧相なUI、少ないユーザーに代表されるように、大金を吸い込む穴です。 AugurやIDEXと言ったDAppsは来たるインターネットのための初期テストなのでしょうか？もしくは失敗する運命だった非実用的な実験だったのでしょうか？ 分散型のお金は成功するもDAppsは未知数のまま DAppsに対する嫌悪は一種の言葉遊びのようになってきています。DAppsに関する記事の見出しはベンチャーキャピタルが巨額の資金をCrypto Kittiesのようなプロジェクトにつぎ込んでいるという内容で溢れています。もしくは、広く公表されているAugurに関するものでしょう。 後者は盛大にリリースが迎えられ、ローンチ直後はランキング上位にも食い込んでいましたが、今ではデイリーアクティブユーザーが60人以下となっていますが、未だにEtherumのフラッグシップDAppsである事に変わりはありません。 Dappradarを見てみると、DAppsについて話している人の数は実際に利用している人の数よりもだいぶ多く感じられます。 このランキングでは90人程度のデイリーアクティブユーザーを抱えていればどのランキングでもトップ20に食い込む事ができます。そして、200人強のデイリーアクティブユーザーを抱えていれば、トップ10に入る事ができます。 日によって多少変動はありますが、このランキングで1000人以上のデイリーアクティブユーザーを抱えているのはDEX(分散型取引所)のIDEXとForkdelta、そしてポンジゲームと呼ばれているFomo3Dのみです。 dappsが新たなテクノロジーで有る限り、そのユーザー数が限られてくるのは当然ですが、その数が小さな部屋に収まるほどの人数まで絞られる必要はあるのでしょうか？ 「Design is the Killer App for Crypto」 広く拡散された「Why design is the killer app for crypto」というCoinbaseの記事をご存知でしょうか？この記事には次のように書かれています。 「今日のブロックチェーンは度々90年代のインターネットと比べられる。インターネットが最初に世に放たれた時、誰がそれを家や車をシェアするのに使われると予想できただろうか。ウェブの構築者たちはその可能性を知る必要がなかった。彼らは目の前にあるテクノロジーが社会を変えると情熱的に信じていた人々によって構成されるグループだった。そして、彼らはそれを現実のものにした。」 DAppsを含むweb 3.0の要素は外部から見れば未だ荒削りで複雑に見えます。しかし、dappsのデザインが向上すれば、ブロックチェーンのスピードが高速化すれば、全てがうまく行き、ユーザーの増加も見込めるでしょう。 ブロックチェーンを使って紛争解決を目指すプロジェクト、Klerosの創設者であるFederico Ast氏は以下のように考えます。 「新しいテクノロジーは疑いと共に受け取られる。最初の段階でそれを既存のテクノロジーと比べれば、見落とす事は十分にありえる。」 GPSからBTCウォレットまで、初期バージョンには失敗が付き物 ビットコインを黎明期から知る人であれば常識ですが、分散型テクノロジーはすでに長い道のりを歩んできました。最初のBTCウォレットはQRコードなどなく、遅く、非直感的なデザインのアプリケーションでした。 これはGPSも同じです。現在では車やスマートフォンに当然のように搭載されているツールですが、90年代後半のTop Gearを見るとJeremy Clarkson氏が5000ドルもする車ほどのサイズの箱に入ったGPSをレビューしているのが伺えます。 Klerosが最初にdappsとしてデビューしたのはDoges on Trialと呼ばれるテストケースです。ユーザーは犬の画像、もしくは全く無関係の別の画像をアップロードでき、クラウドソーシングされた陪審員を出し抜けるか確認する事ができます。他の全てのDAppsのように、これは非常に初歩的な簡単な物に見えますが、Klerosは非常に重要なコンセプトをテストしています。 Federico Ast氏は「言うまでもなく最初期の車は馬よりもずっと高く、ずっと遅かったし、最初のEメールは従来の手紙よりずっと高かった」と例をあげ、「しかし、新たなテクノロジーのパフォーマンスは指数関数的に増加していく。馬鹿げた実験も調停を再考するための重要な一歩目になりうる」と説明します。 起源となるブロックの生成から9年間が経つと、多くの人々が分散化されたお金を欲するようになるという事が断定的に言われています。しかし、分散化されたアプリケーションを人々が欲しがるようになるかどうか判断するには別の9年間が必要になるかもしれません。 現状DAppsのアクティブデイリーユーザー数は非常に少ないです。しかし、この段階に置いてそれを指摘する事は馬鹿げた事なのかもしれません。つい最近GPSやインターネットに関してそうする事が無駄だとわかったように。 DAppsに関するCryptoTimesの記事 記事ソース:Decentralized Apps Might Be the Future but They’re Not the Present
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2018/08/16米Coinbase(コインベース)・昨年末は一日あたりの新規ユーザー5万人超
この記事の３つのポイント！ 米コインベースが過去一日に５万人の新規ユーザー獲得をしたことが明かされる 過去一年の総取引額は１５００億ドル相当に達する コインベースCEO「仮想通貨の現実世界での応用はまだ時間を要する」 記事ソース：Coinbase Says It Was Signing Up 50,000 Users a Day 米サンフランシスコに拠点を置く取引所・コインベースが昨年、一日に５万人ほどの新規ユーザーを獲得していたことがBloombergの報道からわかりました。 先日サンフランシスコにて開催された「Bloomberg Players Technology Summit」にて、コインベースCEOであるBrian Armstrong氏は、「昨年コインベースは一日に５万人の新規ユーザーを獲得したことがあった」と発言しました。 昨年の仮想通貨市場の高騰には多くの投機家が期待していたようですが、その多くが利益をあげることができませんでした。 報道現在6,120ドルで取引されているビットコインは昨年１２月の高値から約７割の下落を見せ、その他の通貨もまた下落しています。 Armstrong氏は、仮想通貨への期待が高まる中、現実世界への応用や普及はまだこれからであるとしています。 また、同氏は過去一年のコインベースでの仮想通貨取引が約１５００万ドル相当にのぼることも明かしましたが、一年前に比べて現在のコインベースのユーザー数の伸びがどういった状況なのかについては明かされませんでした。 同氏は、およそ１０％のデジタル通貨がゲーム上ややオンラインでの支払いに使われていると推測し、「スターバックスに行って仮想通貨で支払いができるようになるにはまだまだ時間がかかるでしょう」と話しました。 コインベースは現在１０００人の社員を抱え、その社員の三分の一、そして企業の重役の三分の一は女性であるらしく、同社の躍進はこれからも続くと見られています。 Daichi 芳しくない相場状況ですが、昨年のユーザー数はすごかったようですね
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2018/08/16Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ
世界最大の仮想通貨取引所を運営するBinance(バイナンス)が、ブロックチェーンや仮想通貨について学ぶことができる教育プラットフォーム「Binance Academy」のベータ版をローンチしました。 同取引所は、「教育が自由に受けられる」ということの重要性を発信すべく、ブロックチェーンや暗号学を誰でも無料で学習できる今回のサービスを立ち上げたとされています。 現在公開されているカテゴリーは Blockchain (ブロックチェーンの基礎・仕組みについて) Security (ウォレットや秘密鍵について) Binance (Binanceのサービスついて) Token & Coins (Bitcoinやトークン、コインの違いについて) Trading (取引についての基礎知識) となっており、コミュニティやBinanceにより作成された動画・記事がコンテンツとして提供されています。 動画を投稿したコミュニティには、報酬としてBNBトークンが支払われるとされています。 また、コンテンツのレビュー基準はMediumに記載されており、動画が5分未満であることや、内容が正確であること、英語が使用されていることなどが挙げられています。 BinanceはBinance Academyについてユーザーからのフィードバックやコンテンツの提案・投稿を受け付けており、Telegramグループへの参加も呼びかけています。 記事ソース：Binance Academy Beta Launch
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2018/08/15クラウドマイニングとは？特徴やメリット・リスク(注意点)を解説！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 昨今、DMMやGMOなどの日本の企業がクラウドマイニング事業に参入すると発表し話題になりましたが、皆さんはクラウドマイニングとは何かご存じでしょうか。 この記事では、「クラウドマイニングとは何か」「クラウドマイニングのメリットやデメリット」を主に解説していきます。 クラウドマイニングとは？ クラウドマイニングとは、マイニングを行っている団体に投資をすることによって、マイニング報酬を得るというマイニング方法です。 マイニング 仮想通貨の取引をブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のこと。 ビットコインの採掘難易度の上昇により自宅でマイニングを行うマイナーが利益を出せなくなってきてきたため、このようなマイニング方法が誕生しました。 なお、投資したお金はマイニング団体がマイニングをする際に必要な設備費や電気代などに使われます。 クラウドマイニングの4つのメリットを紹介 まずは、クラウドマイニングの4つのメリットを紹介します。 専門的な知識がいらない クラウドマイニングは、自分でマイニングを行わないため、専門的な知識のない初心者でも手軽に参加することができます。 プールマイニングなどを行うためには、マイニングするためのマシンや、そのマシンを使いこなすだけの知識が必要になりますが、クラウドマイニングには必要ありません。 また、現在は海外のクラウドマイニングの企業が多いですが、日本のGMOやDMMなどの企業が参加を表明していることから、これから日本人が利用しやすい環境が整っていくことが予想されます。 マイニング機材がいらない マイニング機材がいらないというのも大きなメリットです。 クラウドマイニングは自宅でマイニングしないため、マイニングをするための初期費用や、マイニングマシンが故障した場合の修理代など、自宅でマイニングをする場合に必要になってくるお金が一切かかりません。 現在、ビットコインのマイニングで利益を上げるためには、それなりの初期費用を必要とするため、これが必要ないという点はかなりのメリットだといえます。 電気代が掛からない 電気代が掛からないというのもメリットの一つです。 自宅でマイニングを行うとなると、24時間マイニングマシンを稼働させる必要があり、膨大な電気代が必要となります。 しかし、クラウドマイニングは先ほどから述べているとおり自宅でマイニングを行わないため、自宅に高額の電気代が請求されることはありません。 単純に儲かる クラウドマイニングのメリットとして、単純に儲かるということが挙げられます。 もっとも、儲けるためにはクラウドマイニングをしっかりと吟味する必要があるのですが、中には単純に利回りの良いものもあります。 また、ビットコインが昨年のように値上がりすれば、報酬で受け取るビットコイン自体が値上がりしているのでその恩恵を受けることもできます。 このように、クラウドマイニングには多くのメリットが存在する一方で、もちろんデメリットも存在します。 クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しよう クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しておきましょう。 会社倒産の恐れがある クラウドマイニングのデメリットとして、マイニング団体が十分な利益を出すことができず、倒産してしまうというリスクがあります。 会社が倒産してしまえば、投資したお金が返ってくるかはわからないため、クラウドマイニングを行う企業は慎重に選ぶ必要があります。 もっとも、現在は海外のクラウドマイニングが多く存在するため、日本の企業による分かりやすいクラウドマイニングの提供が求められます。 詐欺の恐れがある クラウドマイニングをするにおいて、詐欺には十分な注意が必要です。 クラウドマイニングといい資金を集め、実際にはマイニングを一切していなかったり、そのクラウドマイニングのサイトがある程度資金を集めたのちに突然閉鎖されたりといった事例が稀に存在します。 マイニング機材やマイニング工場の写真が無いサイトや、ハッシュレートの購入が無制限のサイトは、詐欺の可能性があります。 また、100％利益保証などと謳うサイトも、詐欺の可能性が高いため十分に注意する必要があります。 値下がりのリスクがある 通貨値下がりのリスクも忘れてはなりません。 例えばビットコインのクラウドマイニングを行う場合、報酬で受け取るビットコイン自体が値下がりし損をする場合があります。 また、採掘難易度向上などによる影響で元本割れなどをする恐れもあるため、注意が必要です。 このようにクラウドマイニングは損失のリスクがあることから、余剰資金で行うことをお勧めします。 おすすめクラウドマイニングサービス3選を紹介！ ここからは、おすすめのクラウドマイニングサービスを3つ紹介していきます。 GenesisMining GenesisMiningは、2013年の末にMarco Strengらによって設立されたクラウドマイニング会社です。 下のHashFlareと並び、クラウドマイニングの中でも最もメジャーなサイトです。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、モネロ、ジーキャッシュの６種類の通貨をマイニングすることができます。 プランが豊富にあり、日本語も対応しているため、初心者の方にはもってこいのサイトだといえます。 また、マイニング期間や投資の金額など、自分で選択でき、自由度が高いのが特徴です。 残念な点としては、人気すぎるあまりプランがすぐ売り切れてしまうところが挙げられますが、総合的に見て非常に優秀なマイニングサービスです。 HashFlare HashFlareは、Hashcoinsの関連会社で、2015年にエストニア設立されたマイニング会社です。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ジーキャッシュの５種類の通貨の通貨をマイニングすることができます。 HashFlareは、他のクラウドマイニングと比べてコストが安く、お試しでやってみるにはおすすめのサイトです。 また、日本語にも対応しており、管理画面が視覚的で非常にわかりやすいのが特徴です。 デメリットとしては、契約期間が一年と固定で、自由度が低いところが挙げられます。 Hashing24 Hashing24は、Bitfury Groupの関連会社で、イギリスで2012年に設立された老舗のマイニング会社です。 このサイトでマイニングが可能な通貨は、現在ビットコインのみとなっています。 このサイトは、blockchain.infoの24時間ビットコインハッシュレート分布でいつも表示されているBitfuryというところの関連会社であることから、信頼のおけるマイニング会社であると言えます。 取り扱い通貨はビットコインのみで、契約プランは2つしかなく選択肢は限られていますが、事前に収益のシミュレーションができたり、ハッシュレートをオークション形式で売買できたりと、面白いサービスが沢山あります。 もちろんサイトは日本語に対応しているので安心して使うことができます。 ビットコインを長期でマイニングしたい方には是非お勧めのサイトです。 まとめ ここまで、クラウドマイニングについて解説してきました。 昨今ビットコインの難易度上昇により、自宅でマイニングするハードルが高くなってきているため、もしかしたら、これからクラウドマイニングが主流になっていくかもしれません。 今回紹介した3つのマイニングサイト以外にも多数のマイニングサイトがありますが、日本語に対応していないサイトが多く、日本人には不便なのが現状です。 クラウドマイニングに参入を表明しているGMOやDMMなど日本の企業が、より分かりやすく簡単なクラウドマイニングのサービスを開始してくれることを願うばかりです。
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2018/08/15サウジアラビア通貨庁が仮想通貨は違法であると明言
この記事の３つのポイント！ サウジアラビア通貨庁が仮想通貨の所持や取引、利用は違法であると明言 ８か月前の報道では仮想通貨の禁止の見込みはなかった 当局の考えの大きな変化には今年の下げ相場が影響している可能性も 記事ソース：Saudi Arabia Clarifies: Cryptocurrency Trading IS Illegal サウジアラビア通貨庁（SAMA）が、同国内での仮想通貨取引などの行為を厳しく禁止する声明を発表しました。 サウジアラビア金融庁（SAMA）公式HPでの発表によると、 ”ビットコインやその他のバーチャル通貨は当王国内では違法であり、いかなる政党や個人であってもそれらの利用は許されるものではない。” と明言し、さらにビットコインを含む仮想通貨の所持から取引、利用などが違法にあたると強調しています。 ８ヶ月前にはサウジアラビア規制当局が仮想通貨に関する政策に取り組んでいると報道されましたが、その際は仮想通貨の禁止は見込まれていませんでした。 当局の考えの大きな変化に何が影響したのかは明らかではありませんが、今年の下げ相場が判断材料になった可能性があります。 Daichi 仮想通貨市場によって通貨の流出や犯罪に利用されたりなどで、国内の経済が疲弊するケースもあるようです
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2018/08/15米イントゥイット、テキストメッセージでのビットコイン取引の特許を取得
この記事の３つのポイント！ 米イントゥイットがテキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得 今回の特許取得がその他のプロジェクトにどのように影響するかは未だ不明 Intuit (INTU) は去年より５２％以上の高騰を見せている 記事ソース：Intuit Lands Patent for Bitcoin Transactions Using Text Message 米カリフォルニア州に本社を置くクラウド会計ソフト会社「イントゥイット (Intuit)」が、テキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得したと報じられました。 ２０１４年６月１３日に米国特許庁に出願された当該特許は、２つのモバイルデバイス間でビットコインを直接取引することを可能にする技術に関するものです。 それぞれのユーザーの資金を保持するP2Pネットワークを可能にし、ビットコインのウォレットを開設する必要なく、ネットワーク上で作成した簡易アカウントで送金の受け取りができます。 今回の特許取得が、テキストメッセージによるその他の通貨のトランザクションのプロジェクトにどのように影響を及ぼすかについては明らかになっていません。 同様のサービスを提供するZulu Republicでは、モバイルデバイス間でインターネットアクセスを必要とせずにライトコイン (LTC) の取引を可能にするlite.imという技術なども開発されています。 lite.imは既にPOC (概念実証) のためにメッセージングアプリ「Telegram」にて利用可能です。 ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中 Intuitはすでに仮想通貨領域に進出しており、デジタル請求書によるビットコイン決済オプションを提供するPayByCoinをローンチしています。 Intuit (INTU)の取引価格は去年から高騰してきており、138ドルから211ドルと５２％以上の上昇となっています。 Daichi ビットコインのウォレットを開設することなくテキストメッセージでビットコインを送ったり受け取ったりできるようになれば、新しく仮想通貨を利用し始める人も増えるかもしれませんね
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