Crypto Times 編集部
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2018/05/29VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報
VeChainはメインネットであるThorのローンチに伴い、VENからVETへとトークンが移行します。 約30日後に行われるメインネットへの移行に合わせ、現在のERC20トークンであるVENを保有しているユーザーはトークンスワップの準備をする必要があります。 トークンスワップ自体はメインネットローンチ後に行うことが可能となるので、この記事を参考に準備をしておきましょう。 VENとVETの交換レートについて トークンスワップを通して、1VENトークンは100VETトークンになります。しかし、保有しているトークンの価値は変わらないので、単純に１トークンあたりの価格が1/100になり、保有量が100倍になるということを意味します。 1トークンを100分割した理由について、VeChain財団は公式ツイッターアカウントでこう述べています。 VeChain財団からのコメント 私たちは、スマートペイメントにおいてトークン数が小数点になることを懸念しています。この懸念を払拭するため、メインネットのローンチに合わせて1VENを100VETへと分割することにしたのです。 Due to the rate of adoption, we recognize that VET would primarily be calculated using fractionals in smart payments. With the mainnet launch’s token swap, we will conduct a 1:100 coin split to alleviate this concern. At that time, every 1 VET owned will be exchanged for 100. — VeChain Foundation (@vechainofficial) 2018年5月18日 つまり、使用しやすい単位でトークンの利用が行われるようにという措置のようです。 トークンスワップの方法 トークンスワップの方法はスマートコントラクトのようなシンプルなものです。 まず始めに、Thorメインネットのローンチと共にリリースされるVETウォレットのアドレスにVENトークンを送金します。 その後、VETウォレットソフトウェアが自動的にVENトークンをVETトークンに変換します。これでトークンスワップは完了です。 また、VeChainチームはトークンスワップには一定の時間を要することから、しばらくはVENとVETの両トークンに対応するとのことです。 まとめ メインネットのローンチ後しばらくは両トークンに対応するようですが、VENトークンの仕様ができなくなる時がいつか来ます。 ホルダーの方々はなるべく早いトークンスワップを行いましょう。
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2018/05/29ヨーロッパのチェコ地下鉄にビットコインATMが設置される
この記事の３つのポイント！1.General Byteがチェコの地下鉄に新たにBTCATMを設置 2.チェコの地下鉄は利用客も多く、ヨーロッパの中でもっとも混雑している場所の一つ 3.General Byteは世界に3000台あるうちの27%を製造している 記事ソース:Coin ATM Rader ビットコインATMを製造する企業として世界最大の規模を誇るGeneral Byteはチェコ共和国の地下鉄の駅に新たにビットコインATMを設置すると発表しました。この機械で地下鉄利用客は簡単に法定通貨と仮想通貨を両替することができます。 統計によればプラハの地下鉄利用者は1日に200万人にも登るとされており、ヨーロッパでもっとも混雑している箇所の一つとして知られています。 今回新たにATMが導入されたのはt Skalka, Flora, Zlicin, Florenc, Nadrazi Veleslavin, Cerny Most, Pankrac, Hlavni Nadrazi, and Dejvickaの9駅でさらに詳しい設置場所などはこちらのサイトから確認することができます。 プラハは仮想通貨が市民に浸透している都市で、ATMの設置は将来的にビットコインの価格にポジティブな影響を及ぼすと見られています。 現在世界には3000台を超えるビットコインATMが設置されており、General Byteはそのうち27％のシェアを保有しています。これらのATMは仮想通貨に関する規制がなかったり、比較的ゆるい規制を施行している国に多く設置されているといいます。 kaz いまだにビットコインの明確なユースケースがイマイチわからない…
Press
2018/05/28【プレスリリース】次世代ブロックチェーン・プロジェクト IOST アプリケーション研究開発チーム 「Theseus（テセウス）」 設立を正式発表！
次世代ブロックチェーン・プロジェクト IOSTは2018年5月28日、ブロックチェーン・ アプリケーション研究開発チーム「Theseus（テセウス）」を6月1日に設立することを 正式に発表します。TheseusはIOSTによってインキュベートされたブロックチェー ン・アプリケーションに取り組む研究開発チームで、その目標はブロックチェーンに よって変革される可能性がある業界において、消費者と企業に向けた実用アプリケー ションを開発することです。またIOSTブロックチェーンでのdApps（分散型アプリ） を開発する過程において、より多くの開発者を啓発・支援し、IOSTブロックチェーン のより多くの開発者やユーザーによる使用を促進していきます。 Theseusという名称は有名なTheseus's paradox（テセウスのパラドックス）に由来します。それは「あるオブジェクトのすべての構成要素が置き換えられたとき、それは元 のオブジェクトと言えるのかどうか」という問いでした 。 Theseusチームはすべてのイノベーションがいわゆる「カスケード効果」と「チェーン効果」を持っていると考えています。すべてのイノベーションはより革新的なアイデアを呼び起こす可能性があり、イノベーションとイノベーションは相互に重なり合って常に変化し、最終的には元のものから完全に変わります。 このことから、チームはプロジェクトをTheseusと名付け、小さな革新から始まり、その革新の上に革新を繰り返し、最終的に業界に飛躍的な 変化をもたらすことを期待しています。 Theseus（テセウス）は現在のブロックチェーン技術の導入に最も適した分野を選択し、将来の研究開発の方向性を決定します。初期の段階ではUGC（ユーザー生成コンテンツ）分野のコンテンツ、ツール、ゲームなどから始め、徐々に既存のソリューショ ンに挑戦し、消費者に向けてより多くのブロックチェーン技術ベースの実用アプリケーションを創出していきます。 その過程においてより多くの開発者にインスピレーションとディレクションを提供できることを期待しています。 研究開発に加え、Theususは将来的にIOSTで開発しようとする組織や個人に開発ト レーニングやセキュリティー監査、エンジニアリング・ソリューションなどのサービス を提供していきます。また、優れたアーリーステージのアプリケーションプ・ロジェク トをインキュベートし、ブロックチェーン技術を用いてより多くの伝統的ビジネスモデルを変革していくことを支援します。 現在のTheseusの株主は、セコイア・キャピタル （中国）、マトリックス・パートナーズ（中国）、ZhenFundやK2VCなどのトップ機関投資家を含みます。 ＜IOSTについて＞ IOST（インターネット・オブ・サービス）はサービスプロバイダーのエコシステムをサポートするためにネットワーク・インフラを提供する次世代ブロックチェーン・テク ノロジーです。 IOSの発行するトークンはIOSTです。IOSプラットフォームはユーザー 向けにオンラインサービスやデジタル商品をオンライン上で交換するための完全な非中 央管理方法を提供するだけではなく、開発者向けに莫大なユーザー数をサポートできる 大規模な分散型アプリケーション（dApps）の実装を可能にします。 IOSTは拡張ソリューションであり、私たちは多数のブロックチェーン・コミュニティーが大規模な導 入に向けて直面している拡張性（スケーラビリティ）の問題を解決することを打ち出しています。私達の目標は、膨大な取引量を可能にする非中央集権型サービスを創り出す ことで、押し寄せてくるディスラプティブなテクノロジーのためのインフラとなることです。 IOSTは現在、シンガポールに設置されたインターネット・オブ・サービス財団（ Internet of Services Foundation Ltd.）を土台に、50名を超えるスタッフが米国シリコンバレーやニューヨーク、中国・北京などに散らばり、次世代ブロックチェーンを開発しています。 日本チームも組成中で、優秀な人材を複数募集しています。また同時に、次世代ブロックチェーン開発、dApps開発における事業パートナーも積極的に募集しています。 技術的詳細については、ホワイトペーパーを参照ください。 https://docsend.com/view/ihwqcdg Official Website: https://iost.io Twitter: https://twitter.com/IOStoken Medium: https://medium.com/@iostoken Telegram: https://t.me/officialios Reddit: https://www.reddit.com/r/IOStoken/ Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCyyPv5TQ01kRV48drO-ivpQ ＜Contact＞ IOST 日本窓口 佐島明夫（Akio Sashima） [email protected] 090-2258-0999
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2018/05/28南アフリカ警察が仮想通貨スキャムの捜査開始、被害者は28000人以上
この記事の３つのポイント！ 1.南アフリカで大規模なスキャムが発生 2.南アフリカ警察は捜査を開始し、Bitcawに容疑があると見て捜査を進めている 3.一方のBTC Globalには今回の事件に関するコメントが掲載されている 記事ソース:Adclair 南アフリカ警察は今月25日に仮想通貨に関する詐欺の捜査を開始したと発表しました。発表によると、被害にあった投資家は28000人以上で被害総額は1億南アフリカランド(約8.8億円)に登るとしています。 警察はBitcawが事件に関連していると見て捜査 南アフリカ警察の重要犯罪を扱う部署(DPCI) は今回の件に関してBTC Globalとして知られる仮想通貨取引業者のBitcawが関連していると見て捜査を進めているといいます。 「被害にあった投資家はBTC Globalのエージェントに1日あたり2%、1週間で14％、さらには一ヶ月で50％の利子を約束されていた。報告によると、支払いは毎週月曜日に払われていたが突然ストップした。」 非現実的な配当に加え、リファラルプログラムなど他にも怪しい点が多く見受けられ、マーケティングサービスを展開するSEO SparkはBTC Globalを投資家に損をさせるポンジスキームだとしていました。 Bitcawは事件への関与を否定 一方のBitcawは今回の件に関してBTC Globalとの関与を否定しており、Bloombergに対して 「私たちは第三者の資金を管理していないし、一切の投資商品を提供していない。私たちは今回のニュースでBitcawの名前がスキャムと関連づけられて報じられたことにショックを受けている」 とコメントしました。 現在BTC Globalのウェブサイトには突然終了した支払いに関しての情報が掲載されており、 「私たちはみなさんと同じように非常にショックを受けている。しかし、私たちはStevenに資産を預けることのリスクを知っていた。皆彼にお金を預けて満足していた。そして私たち全員は個別に彼に資産を預けていた。Steven Twainが再び姿を表すまで私たちチームにできることは何もない。」 といった内容を発表しました。 kaz 被害総額がえらいことになってますね…
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2018/05/28クウェート最大のイスラム系銀行がリップルネットに参加を表明
クウェート最大のイスラム系貸付業者が今月26日にリップルネット(RippleNet)への参加を表明しました。 クウェートファイナンスハウス(KFH)は銀行および決済事業者のリップルネットワークに参加し、リップルのブロックチェーンをコスト削減やクロスボーダー決済の高速化に生かすとしています。 KFH is the First Bank in Kuwait to Join RippleNet for cross-boarder Instant Payments utilizing blockchain technology — Kuwait Finance House (@KFHGroup) 2018年5月26日 (KFHはクウェート国内でリップルネットワークに参加する最初の銀行になる。我々はリップルのブロックチェーンを活用してクロスボーダーの即時決済の実現を目指す。) 同社は今月26日に、公式のツイッターアカウント上でKFHがリップルネットに新たに参加し、サービスの向上を目指すと発表しました。 リップルは先週俳優のアシュトン・カッチャー氏がエレン・デジェネレス氏の運営する野生動物保護基金にリップルを使って400万ドルを寄付したことで話題になりました。 また、今月27日にはAppleが提供する公式の株式アプリにXRPのペアが追加されたことが報じられました。 kaz XRPに盛り上がりの予感…?
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2018/05/26シンガポール規制当局が仮想通貨取引所8社に対し警告
この記事の３つのポイント！ 1.シンガポールの規制当局が国内の取引所に警告を発行 2.同局は警告を発した取引所に対し、ICOの停止を命令したと発表 3.規制が整備されていないシンガポールでは早急な法整備が求められる 記事ソース:MAS シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は今月24日、仮想通貨取引所8社に対して警告を発し、ICOの取り扱い停止を命じたと発表しました。 警告はMASが今年初頭から取り組んでいる談話の延長線上にあたるもので、シンガポールはブロックチェーン産業に対して寛容ではあるが、統制された環境を整備していくとしました。 MASは発表の中で、「シンガポール国内で営業するすべての事業者は関連法を確実に遵守する責任がある」とコメントしました。 一方で、MASのリー・ブーン・ジアップ氏は「シンガポールに置ける仮想通貨取引所およびICOの数は増加傾向にある」と述べています。 「彼らが正直な事業者であれば、私たちが規制する必要はない。しかし、たとえ一社でもシンガポールの証券法に違反するのであれば、MASは断固たる行動をとるだろう」 シンガポールでは現在ICOに関する明確な規制が整備されておらず実質無許可で資金調達が可能になっている状況です。MASはこの現状を一刻でも早く解消するべく動いているとしました。 kaz シンガポールは金融に秀でているからブロックチェーンもうまく扱えそう
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2018/05/26仮想通貨で331人が億り人を達成、日経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！ 1.国税庁が昨年の確定申告状況を発表 2.仮想通貨収入を含め1億円以上を申告したのは331人 3.業界ではもっと多いはずという声も 記事ソース:日本経済新聞 国税庁の発表によると、2017年中に仮想通貨取引を含めた収入が一億円を超えたと申告したのは331人でした。日経新聞が25日に報じました。一方で業界関係者や界隈ではもっと多いはずという声が上がっています。 昨年仮想通貨で億り人を達成した人数は331人 国税庁によると、2017年の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、この数字は一昨年から大きな変化は見られませんでした。合計の所得額は4兆14298億円で2016年から3％の増加を記録しました。 申告した人の中で公的年金を覗く雑所得の収入が1億円を超える人は549人でした。さらに、このうち仮想通貨取引による収入を申告していたのが331人という結果になりました。 今回の集計の対象になったのは仮想通貨を売却して利益を確定したのちに申告した人だけとなっており、国税庁は「概ね適正な申告がなされたのではないか」としています。 一方で、業界関係者や仮想通貨界隈では「昨年のブームや普及具合を鑑みると300人強は少なすぎるのではないか。申告しなかった人も相当数いると思う」というような声が多くあがりました。 国税庁は仮想通貨納税の環境を整えるべく尽力 国税庁は2017年に本格的な仮想通貨納税の環境整備に取り組み始め、同年8月に仮想通貨は雑所得に分類されるという見解を発表しました。さらに、12月には仮想通貨同士で取引した際の損益勘定の方法を例示するなどして適正に納税するよう呼びかけました。 仮想通貨の申告の際に問題視されているのが、取引データの内容および形式が取引所によって違っており、統一されていない点です。業界関係者は、中にはデータを見ても売却の記録なのか購入の記録なのか判断できないものもあるといいます。 kaz Twitter見てるともうちょっといそうな気がしてくる
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2018/05/26俳優のアシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超寄付
この記事の３つのポイント！ 1.アシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超を寄付 2.寄付を受けたのはエレン氏が運営する動物保護基金 3.カッチャー氏の運営するファンドはリップルやビットペイに投資していることで知られている 記事ソース:Ellen tube アメリカで俳優として活動する傍ら、ベンチャー投資家としても知られるアシュトン・カッチャー氏は今月24日に野生動物保護基金に400万ドル(約4億3700万円)をリップル(XRP)で寄付しました。 寄付を受けた基金は女優のエレン・デジェネレス氏が運営する団体で、寄付は同氏の番組「エレンの部屋」内にて行われました。 番組内でカッチャー氏と同氏のビジネスパートナーであるガイ・オザリー氏がリップルを用いて寄付を行いました。カッチャー氏は以前から仮想通貨に興味を示しており、両者が立ち上げたベンチャーファンドはビットペイやリップルに投資していることでも知られています。 カッチャー氏は番組内で寄付を名乗り出てエレン氏を驚かせました。 「寄付金は実際にルワンダフランにすぐ両替することができるんだ。いますぐにだ。やることはこのボタンを押すだけさ。」 エレン氏もかつて自身の番組内で仮想通貨について語っていたことがあり、その際はビットコインをインターネット上にしか存在しないヤギと比較して説明しました。 kaz 確かに仮想通貨での寄付は手軽だけど金額がすごいな…
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2018/05/26ロシア中央銀行が初の公式ICOに向け実証実験を開始へ
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアの複数の銀行が国内初となる公式のICO実施を計画 2.同プロジェクトのローンチ予定は今年の夏に予定 3.ICOに使えるのはルーブルのみで、参加が許されるのは認証された投資家に限られる 記事ソース:Forklog ロシアに拠点を置く銀行であるSberbank CIBとNational Settlement Depository(NRD)が同国初となるICOに向け実証実験を開始すると報じられました。Forklogが24日に報じたところによると、ICOはロシア銀行のサンドボックス下で行なわれる見込みです。 Sberbank CIBはモスクワ証券取引所グループの投資銀行としての役割を果たしており、中央銀行と協力して2018年夏までにプロジェクトをローンチする予定だと言います。 同行トップを務めるIgor Bulantsev氏は、Sberbank CIBがICOを約束された成功として捉えており、顧客の多くがこの新しい資金調達法に興味を示しているとコメントしました。 この実験的なICOは将来的にトークン化されたオンラインサービスにも使われる予定です。NRDのEddi Astanin氏はトークンはルーブルのみ交換可能で、購入できるのは認証された投資家のみに限られるだろうとコメントしました。 kaz 世界中で政府や中央銀行による仮想通貨の発行の流れが加速していますね
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2018/05/26国連がブロックチェーンの可能性を探るべくIOTAと提携
この記事の３つのポイント！ 1.国連がIOTAと提携し、ブロックチェーンを活用した業務効率化の可能性を模索 2.国連はブロックチェーン導入により仲介者を省きたい考え 3.今後国連ではさらなるブロックチェーンの実装が進んでいくと予想される 記事ソース:UNOPS 国連はブロックチェーン技術の効率化における可能性を探るためにIOTAと提携し、覚書に署名したと発表しました。 今夏の提携では、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)をプロジェクトの中心に据えており、ブロックチェーンを使用して仲介者を省き、業務を効率化することを目標としています。 UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問を務める山本芳幸氏は「私たちは機械やデバイス、センサー、そして人々のつながりを通してコミュニケーションを取り合うようになる「インダストリー4.0」というビジョンを共有している」とコメントしました。 「仲介者を介さずに、これらのプロセスが同時に行えるような技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化するのに役立つだろう」 IOTAとの提携により、今後UNOPSは実証実験の他に、トレーニング・ワークショップや、リーダーシップ・セミナーを行う予定だとしています。 今回の発表はブロックチェーンの導入を複数の地域で進めている国連がブロックチェーン実装をさらに進めるきっかけとなると見られています。 kaz 世界統一規格を目指していたりして…
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