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2018/05/29【プレスリリース】仮想通貨の情報が一目瞭然！仮想通貨・取引所を横断比較できるサービス「CoinHack(コインハック)」が新機能を正式発表！
掲載されている仮想通貨は1520種類を超え、取引所の情報も充実。仮想通貨の検索はCoinHack（コインハック） OneBox株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤直樹）は、2018年5月16日に直近1ヶ月の開発進捗が反映されたランキング、デモトレード、ウィジェットの3機能を新たにCoinHack（コインハック）https://coinhack.jp/ にて提供を始めたことをお知らせします。 CoinHack（コインハック）について CoinHack（コインハック）は、2017年10月に仮想通貨の情報を扱うニュースメディアとしてサービスをリリースしました。それ以降、仮想通貨・取引所の比較機能を増やし、国内の仮想通貨情報を充実させてきました。仮想通貨初心者から投資家の方まで満足できるサービスを展開し、今後も更に機能を追加していきます。 【サービスURL】 https://coinhack.jp CoinHack（コインハック）の機能 1.仮想通貨の比較機能 時価総額、24時間の価格の上下、githubの開発進捗をランキング化し、毎日変動のある仮想通貨の情報を得ることが可能です。また1520種類以上にも及ぶ仮想通貨の取扱取引所・基本情報・Wiki・開発状況という詳細情報も掲載されています。（2018年5月現在） CoinHackの仮想通貨一覧はこちら 2.仮想通貨取引所の比較機能 国内の仮想通貨取引所を中心に、取扱通貨・基本情報・通貨ペア・Wiki・取引量をまとめているため、複数のサイトを見ながら比較するという手間がありません。また、通常のニュースサイトでは見れない価格推移のグラフを、リアルタイムで閲覧することが出来ます。 CoinHackの取引所一覧はこちら 3.アービトラージ機能（国内上場通貨） CoinHack（コインハック）では、同じ通貨でも取引所の価格の違いで利益を得る「アービトラージ（裁定取引）」の情報を確認することが可能です（2018年5月現在、国内取引所のみの掲載）。取引所を常に確認する手間や、売却までに価格変動リスクを解消できるツールとなっております。 4.デモトレード機能 デモトレード機能は2018年5月16日に公開された新しいサービスで、実際の取引が不安な方や取引手順を学びたい方を対象としています。1000万円の資金を元手に仮想通貨のデモトレードを行い、本当の取引のような経験を提供しています。無料で使用できますので、気軽にご利用ください。 5.ウィジェット機能 CoinHack（コインハック）が提供している国内・国外の仮想通貨取引所におけるビットコインやアルトコインのリアルタイムの価格チャートを埋め込み型ウィジェットとして無料でご利用できます。この新機能によって、サイトでリアルタイムの価格を表示させることが可能になります。 CoinHackのウィジェット機能はこちら 6.仮想通貨ニュース 仮想通貨に関する多くの疑問を解消し、読者の方々の興味を引くような内容となっています。仮想通貨の最新の情報も記事にしていますので、日常的にお使いいただけます。また初心者の方でも安心して読めるように口座開設の仕方など仮想通貨の第一歩となる記事も配信しています。 会社概要 社名：OneBox株式会社 会社HP：http://1-box.co.jp 代表者：伊藤直樹 所在地：東京都渋谷区南平台13-15 LUMBER ONE南平台ビル ANNEX 1F 事業内容：CoinHack（コインハック）の運営 お問い合わせ OneBox株式会社 広報 [email protected]
技術
2018/05/29【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 近頃、仮想通貨の盗難事件などが発生する中、コンセンサスアルゴリズムという言葉をよく耳にするようになりましたよね。 こちらのページでは、コンセンサスアルゴリズムの概要と種類についてまとめています。 ブロックチェーンにおいて非常に重要な仕組みですので、是非最後までご覧ください。 仮想通貨(ブロックチェーン)のコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン技術の非常に重要な仕組みの一つで、合意形成ともいわれます。 ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）は、ネットワーク上の様々なノードのもとにデータを分散的に記録する仕組みです。 銀行のような中央管理者がいないので、ネットワーク上のノードが取引の承認、つまりはその取引が正当なものであると認める作業をしています。 銀行のように中央管理者がいれば、その管理者が取引の承認作業を行う、ただそれだけの話です。 しかし、ビットコインはその承認作業がネットワーク上の多数のノードに分散されています。 このように承認作業が複数の人に分散されていると、ノードAは取引を承認したが、ノードBは取引を否認（正当なものではないと判断）した、ということが生まれてしまいます。 そこで、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みが、コンセンサスアルゴリズムです。 かつてブロックチェーン技術は分散型ゆえに、ビザンチン将軍問題の発生が懸念されていました。 ビザンチン将軍問題 参加者間で合意を形成することができず、トラブルが発生すること。 ブロックチェーン技術では、このコンセンサスアルゴリズムにより’’取引を「誰が」「どのようにして」承認するか’’が明確に定められているため、トラブルなく取引が承認されるのです。 仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムの種類と比較 PoW PoS DPoS PoI PoC 基準 仕事量 保有量 投票 重要度 特定のノード メリット データ改ざんに強い PoWのデメリットを改善 民主主義的側面がある 流動性の向上 承認スピードの向上 デメリット 電力の大量消費 51％攻撃 流動性の低下 経済的不平等 中央集権的になる恐れ 不完全な経済的平等 中央集権的 主な採用通貨 BTC・BCH・LTC ETH・ADA・XP LSK・EOS XEM XRP ※ETHは2018年にPoWからPoSに移行予定で現在はPoWを採用 PoW(Proof of Work)の仕組みを解説 まずは一番基本となるPoWについて理解しておきましょう。 PoW（Proof of Work）の概要 PoWとはProof of Workの略で、約10分間に及ぶ膨大な量の計算処理を最初に成し遂げたノードを取引承認者とするコンセンサスアルゴリズムのことです。 ぼにふぁ PoWは仕事の量によって承認するノードが選ばれるんですね！ PoWにおいて、この承認にかかる及ぶ膨大な量の計算処理のことをマイニングといい、マイニングを行い報酬を受け取る人をマイナーといいます。 PoWは、この膨大な量の計算処理を一番早く成し遂げた人が承認者となる仕組みであるため、データを改ざんするのが難しいという特徴があります。 不正な取引を承認する、つまりデータを改ざんするためには、他の多くのマイナーよりも早く膨大な計算処理を済ませなくてはならず、それにはマイニング機材や電気代といった膨大なコストがかかります。 PoWでは、このように膨大な計算処理を承認作業に用いることによって、改ざんに強くしているのです。 PoWの問題点・デメリット コンセンサスアルゴリズムでは非常に代表的なPoWですが、デメリットがあります。 マイニングに膨大な電気を要すること 先ほど述べたように、PoWは仕事の量によって合意が形成される仕組みですので、マイナーは取引の承認し報酬をもらうため性能のいいコンピュータを使って膨大な電気を使いマイニングを行います。 電気を大量消費することは、月々の電気代が高額になるだけでなく、地球環境にも非常に悪影響を及ぼします。 昨今、仮想通貨マイナーによる電力消費は国際問題にまで発展しており、大きなデメリットといえます。 51％攻撃へのリスクがある 先ほど、PoWは改ざんに強いと述べました。 PoWは仕事の量によって合意が形成される仕組みであるため、不正な取引を承認したいユーザーは、世界中の強力なマイナーがする仕事量を上回らなければなりません。 しかし、ビットコインなどはともかく、他の有名ではない通貨ではそもそも他のマイナーが強力ではなく、膨大なコストをかけずにハッシュレートの過半数を占めることができてしまう場合もあります。 ある特定のノードがハッシュレートの過半数を占めてしまえば、そのノードが取引を承認することになるので、不正な取引を承認も承認できてしまうわけです。 このような問題を、過半数つまり51％以上を占めることから、51％攻撃といいます。 これらのデメリットがあることから、ETH（イーサリアム）は2018年にPoSへの移行を予定しています。 PoWを採用している代表的な通貨BTC・BCH・LTC・ETH(2018年にPoSに移行予定)など PoS（Proof of Stake）の仕組みを解説 先ほど述べたように、PoWには問題点がいくつかあります。 以下ではそのPoWの問題点を改善したコンセンサスアルゴリズムを紹介します。 PoSの概要 PoSとはProof of Stakeの略で、その通貨の保有量が多ければ多いほど、取引を承認できる仕組みのコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ PoSは保有量によって承認するノードが選ばれる！ PoSは、通貨の保有量によって承認をするノードが決まるため、PoWのように電力を大量に消費することはありません。 また、PoSは承認に膨大な計算作業を必要としないため送金スピードが比較的早いという特徴もあります。 PoWのデメリットであった51％攻撃へのリスクですが、PoSでは通貨の51％を保有する必要があり、ハードルが非常に高くなっています。 また、データが改ざんされるとその通貨への信用問題にかかわるため価格が下落します。 PoSでは、たとえ51％以上を保有しデータを改ざんできたしても、被害を受けるのは51％以上も保有している自分であるため、データ改ざんのメリットがありません。 このように、PoSはPoWの抱える沢山のデメリットを解決しているのです。 ぼにふぁ ここまで聞くとPoSは非常に優秀な仕組みであるように思うかもしれませんが、、、 PoSの問題点・デメリット PoWのデメリットを解決しているPoSですが、メリットばかりではありません。 流動性が低下してしまう PoSは、保有量で承認をするノードが決まるため、保有者は取引を承認し報酬を得ようと通貨を貯め込むことになります。 これにより市場に出回る通貨の量が少なくなるため、通貨の流動性が低くなってしまうのです。 経済的に不平等である PoSは、通貨を多く保有する人が承認をするため、承認の報酬も通貨を多く保有する人が貰うことになります。 簡単に言えば、お金持ちがさらにお金持ちになる仕組みなのです。 PoWは高性能なコンピュータを使い、電力を大量に消費して承認を行う仕組みでした。 これも、言い換えれば’’高性能なコンピュータを沢山揃え、高額な電気代を支払うことのできるお金持ち’’がさらにお金持ちになれる仕組みです。 このように、PoWとPoSは資金力がある人が得をするという経済的に不平等な仕組みという一面があるのです。 PoSを採用している代表的な通貨ETH（2018年に移行予定）ADA・XPなど DPoS（Delegated Proof of Stake）の仕組みを解説 コンセンサスアルゴリズムの中には、日本の選挙制度のような仕組みをとったものもあります。 DPoSの概要 DPoSとはDelegated Proof of Stakeの略で、保有量によって投票する権利が与えられており、その投票で選ばれたノードが承認を行うコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ DPoSは投票によって承認するノードが選ばれる！ DPoSは、簡単に言えば選挙で承認するノードを決めるアルゴリズムです。 PoSでは先ほど述べたように、通貨の保有量によって承認をするノードが決められていました。 しかし、DPoSでは保有量によって投票する権利が与えられる仕組みです。 通貨を保有している人には投票権が与えられており、通貨所有者の中で承認者に立候補している人を選び投票します。 その選挙ではあらかじめ決められた人数のみが当選し、その選ばれたノードのみが承認者となり報酬を得られる仕組みになっているのです。 DPoSはこのように選挙で承認者を決めることから、民主的な仕組みであるといわれます。 取引を承認をするまでの流れには多くの保有者が関わっていますが、実際に取引を承認するのは選挙で選ばれたごく少数のノードです。 そのためDPoSは、PoWのように膨大な計算処理をして承認者を決めるわけではないため、承認スピードがはやいというのも魅力のひとつです。 DPoSの問題点・デメリット 中央集権的になる恐れ 先ほど述べたように、DPoSは民主的で、承認もスムーズとメリットは多いです。 しかし、取引を承認する選挙での立候補者たちが裏で徒党を組んだり、通貨を大量に保有する人が集まって独裁的に立候補者を選出したりすれば、不正な取引を承認、つまりデータを改ざんできてしまいます。 このように、民主的な仕組みではあるものの、中央集権的に承認をコントロールする危険性を消し切れていないのも覚えておく必要があります。 PoI（Proof of Importance）の仕組みを解説 PoWやPoSは非常に経済的に不平等なコンセンサスアルゴリズムであるため、PoIでは経済的平等が目指されました。 PoIの概要 PoIとはProof of Importanceの略で、ネットワークへの貢献度によって承認を行うノードが選ばれるコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ ネットワークへの貢献度って？ このネットワークへの貢献度というのは具体的には、その通貨の保有量や取引回数などのことです。 通貨を多く保有することや、積極的に取引に参加することがネットワークへの貢献となっている、つまりはImportance（重要性）があるというわけです。 この仕組みにより、コインの流動性が高まることが期待できます。 また、PoWやPoSに比べて少額しか通貨を持たない人も報酬を得ることができ、比較的平等といえます。 PoIの問題点・デメリット 不完全な経済的平等 PoIは通貨の保有量や取引回数のよって貢献度が決まります。 たしかに、通貨を少額しかもっていなくても報酬は得られます。 しかし、貢献度に保有量が関係しているのは事実で、保有量が多ければ取引を承認できる確率は高くなり、報酬を得られる確率も高くなります。 PoIは悪く言えば不完全な経済的平等であるというのも覚えておかなくてはなりません。 PoIを採用している代表的な通貨XEM PoC（Proof of Consensus）の仕組みを解説 今まで紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、どのノードが承認者になるかがまちまちでした。 しかし今度は、一風変わった仕組みのコンセンサスアルゴリズムです。 PoCの概要 PoCとはProof of Consensusの略で、事前に信用のできる承認者を決めており、その承認者の80％が有効と認めた取引のみを承認するコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ 非中央集権の仮想通貨には珍しい仕組みですね！ PoCのメリットはやはり承認スピードが速いことです。 ブロックを承認するノードが決まっているため、不特定多数のノードが承認する権利を争う必要が無いからです。 また、いい加減なノードに承認を任せているわけではなく、承認は信用のおける組織が行っています。 PoCの問題点・デメリット 中央集権的である 承認者が事前に決まっていることで承認スピードが非常に早いのがメリットではありますが、その一方で中央集権的であるともいわれます。 しかしながら、信用のおける組織に承認をさせることで、安定したネットワークが構築できるとプラスに捉えることもできるのです。 PoCを採用している代表的な通貨XRP コンセンサスアルゴリズムまとめ 今回は、仮想通貨におけるコンセンサスアルゴリズムについて解説しました。 コンセンサスアルゴリズムは、ブロックチェーン技術において非常に重要な仕組みの一つになります。 ブロックチェーン技術についてもっと知りたいと思った方は、ぜひCRYPTO TIMESの他の記事も読んでみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
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2018/05/29VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報
VeChainはメインネットであるThorのローンチに伴い、VENからVETへとトークンが移行します。 約30日後に行われるメインネットへの移行に合わせ、現在のERC20トークンであるVENを保有しているユーザーはトークンスワップの準備をする必要があります。 トークンスワップ自体はメインネットローンチ後に行うことが可能となるので、この記事を参考に準備をしておきましょう。 VENとVETの交換レートについて トークンスワップを通して、1VENトークンは100VETトークンになります。しかし、保有しているトークンの価値は変わらないので、単純に１トークンあたりの価格が1/100になり、保有量が100倍になるということを意味します。 1トークンを100分割した理由について、VeChain財団は公式ツイッターアカウントでこう述べています。 VeChain財団からのコメント 私たちは、スマートペイメントにおいてトークン数が小数点になることを懸念しています。この懸念を払拭するため、メインネットのローンチに合わせて1VENを100VETへと分割することにしたのです。 Due to the rate of adoption, we recognize that VET would primarily be calculated using fractionals in smart payments. With the mainnet launch’s token swap, we will conduct a 1:100 coin split to alleviate this concern. At that time, every 1 VET owned will be exchanged for 100. — VeChain Foundation (@vechainofficial) 2018年5月18日 つまり、使用しやすい単位でトークンの利用が行われるようにという措置のようです。 トークンスワップの方法 トークンスワップの方法はスマートコントラクトのようなシンプルなものです。 まず始めに、Thorメインネットのローンチと共にリリースされるVETウォレットのアドレスにVENトークンを送金します。 その後、VETウォレットソフトウェアが自動的にVENトークンをVETトークンに変換します。これでトークンスワップは完了です。 また、VeChainチームはトークンスワップには一定の時間を要することから、しばらくはVENとVETの両トークンに対応するとのことです。 まとめ メインネットのローンチ後しばらくは両トークンに対応するようですが、VENトークンの仕様ができなくなる時がいつか来ます。 ホルダーの方々はなるべく早いトークンスワップを行いましょう。
ニュース
2018/05/29ヨーロッパのチェコ地下鉄にビットコインATMが設置される
この記事の３つのポイント！1.General Byteがチェコの地下鉄に新たにBTCATMを設置 2.チェコの地下鉄は利用客も多く、ヨーロッパの中でもっとも混雑している場所の一つ 3.General Byteは世界に3000台あるうちの27%を製造している 記事ソース:Coin ATM Rader ビットコインATMを製造する企業として世界最大の規模を誇るGeneral Byteはチェコ共和国の地下鉄の駅に新たにビットコインATMを設置すると発表しました。この機械で地下鉄利用客は簡単に法定通貨と仮想通貨を両替することができます。 統計によればプラハの地下鉄利用者は1日に200万人にも登るとされており、ヨーロッパでもっとも混雑している箇所の一つとして知られています。 今回新たにATMが導入されたのはt Skalka, Flora, Zlicin, Florenc, Nadrazi Veleslavin, Cerny Most, Pankrac, Hlavni Nadrazi, and Dejvickaの9駅でさらに詳しい設置場所などはこちらのサイトから確認することができます。 プラハは仮想通貨が市民に浸透している都市で、ATMの設置は将来的にビットコインの価格にポジティブな影響を及ぼすと見られています。 現在世界には3000台を超えるビットコインATMが設置されており、General Byteはそのうち27％のシェアを保有しています。これらのATMは仮想通貨に関する規制がなかったり、比較的ゆるい規制を施行している国に多く設置されているといいます。 kaz いまだにビットコインの明確なユースケースがイマイチわからない…
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2018/05/28【プレスリリース】次世代ブロックチェーン・プロジェクト IOST アプリケーション研究開発チーム 「Theseus（テセウス）」 設立を正式発表！
次世代ブロックチェーン・プロジェクト IOSTは2018年5月28日、ブロックチェーン・ アプリケーション研究開発チーム「Theseus（テセウス）」を6月1日に設立することを 正式に発表します。TheseusはIOSTによってインキュベートされたブロックチェー ン・アプリケーションに取り組む研究開発チームで、その目標はブロックチェーンに よって変革される可能性がある業界において、消費者と企業に向けた実用アプリケー ションを開発することです。またIOSTブロックチェーンでのdApps（分散型アプリ） を開発する過程において、より多くの開発者を啓発・支援し、IOSTブロックチェーン のより多くの開発者やユーザーによる使用を促進していきます。 Theseusという名称は有名なTheseus's paradox（テセウスのパラドックス）に由来します。それは「あるオブジェクトのすべての構成要素が置き換えられたとき、それは元 のオブジェクトと言えるのかどうか」という問いでした 。 Theseusチームはすべてのイノベーションがいわゆる「カスケード効果」と「チェーン効果」を持っていると考えています。すべてのイノベーションはより革新的なアイデアを呼び起こす可能性があり、イノベーションとイノベーションは相互に重なり合って常に変化し、最終的には元のものから完全に変わります。 このことから、チームはプロジェクトをTheseusと名付け、小さな革新から始まり、その革新の上に革新を繰り返し、最終的に業界に飛躍的な 変化をもたらすことを期待しています。 Theseus（テセウス）は現在のブロックチェーン技術の導入に最も適した分野を選択し、将来の研究開発の方向性を決定します。初期の段階ではUGC（ユーザー生成コンテンツ）分野のコンテンツ、ツール、ゲームなどから始め、徐々に既存のソリューショ ンに挑戦し、消費者に向けてより多くのブロックチェーン技術ベースの実用アプリケーションを創出していきます。 その過程においてより多くの開発者にインスピレーションとディレクションを提供できることを期待しています。 研究開発に加え、Theususは将来的にIOSTで開発しようとする組織や個人に開発ト レーニングやセキュリティー監査、エンジニアリング・ソリューションなどのサービス を提供していきます。また、優れたアーリーステージのアプリケーションプ・ロジェク トをインキュベートし、ブロックチェーン技術を用いてより多くの伝統的ビジネスモデルを変革していくことを支援します。 現在のTheseusの株主は、セコイア・キャピタル （中国）、マトリックス・パートナーズ（中国）、ZhenFundやK2VCなどのトップ機関投資家を含みます。 ＜IOSTについて＞ IOST（インターネット・オブ・サービス）はサービスプロバイダーのエコシステムをサポートするためにネットワーク・インフラを提供する次世代ブロックチェーン・テク ノロジーです。 IOSの発行するトークンはIOSTです。IOSプラットフォームはユーザー 向けにオンラインサービスやデジタル商品をオンライン上で交換するための完全な非中 央管理方法を提供するだけではなく、開発者向けに莫大なユーザー数をサポートできる 大規模な分散型アプリケーション（dApps）の実装を可能にします。 IOSTは拡張ソリューションであり、私たちは多数のブロックチェーン・コミュニティーが大規模な導 入に向けて直面している拡張性（スケーラビリティ）の問題を解決することを打ち出しています。私達の目標は、膨大な取引量を可能にする非中央集権型サービスを創り出す ことで、押し寄せてくるディスラプティブなテクノロジーのためのインフラとなることです。 IOSTは現在、シンガポールに設置されたインターネット・オブ・サービス財団（ Internet of Services Foundation Ltd.）を土台に、50名を超えるスタッフが米国シリコンバレーやニューヨーク、中国・北京などに散らばり、次世代ブロックチェーンを開発しています。 日本チームも組成中で、優秀な人材を複数募集しています。また同時に、次世代ブロックチェーン開発、dApps開発における事業パートナーも積極的に募集しています。 技術的詳細については、ホワイトペーパーを参照ください。 https://docsend.com/view/ihwqcdg Official Website: https://iost.io Twitter: https://twitter.com/IOStoken Medium: https://medium.com/@iostoken Telegram: https://t.me/officialios Reddit: https://www.reddit.com/r/IOStoken/ Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCyyPv5TQ01kRV48drO-ivpQ ＜Contact＞ IOST 日本窓口 佐島明夫（Akio Sashima） [email protected] 090-2258-0999
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2018/05/28南アフリカ警察が仮想通貨スキャムの捜査開始、被害者は28000人以上
この記事の３つのポイント！ 1.南アフリカで大規模なスキャムが発生 2.南アフリカ警察は捜査を開始し、Bitcawに容疑があると見て捜査を進めている 3.一方のBTC Globalには今回の事件に関するコメントが掲載されている 記事ソース:Adclair 南アフリカ警察は今月25日に仮想通貨に関する詐欺の捜査を開始したと発表しました。発表によると、被害にあった投資家は28000人以上で被害総額は1億南アフリカランド(約8.8億円)に登るとしています。 警察はBitcawが事件に関連していると見て捜査 南アフリカ警察の重要犯罪を扱う部署(DPCI) は今回の件に関してBTC Globalとして知られる仮想通貨取引業者のBitcawが関連していると見て捜査を進めているといいます。 「被害にあった投資家はBTC Globalのエージェントに1日あたり2%、1週間で14％、さらには一ヶ月で50％の利子を約束されていた。報告によると、支払いは毎週月曜日に払われていたが突然ストップした。」 非現実的な配当に加え、リファラルプログラムなど他にも怪しい点が多く見受けられ、マーケティングサービスを展開するSEO SparkはBTC Globalを投資家に損をさせるポンジスキームだとしていました。 Bitcawは事件への関与を否定 一方のBitcawは今回の件に関してBTC Globalとの関与を否定しており、Bloombergに対して 「私たちは第三者の資金を管理していないし、一切の投資商品を提供していない。私たちは今回のニュースでBitcawの名前がスキャムと関連づけられて報じられたことにショックを受けている」 とコメントしました。 現在BTC Globalのウェブサイトには突然終了した支払いに関しての情報が掲載されており、 「私たちはみなさんと同じように非常にショックを受けている。しかし、私たちはStevenに資産を預けることのリスクを知っていた。皆彼にお金を預けて満足していた。そして私たち全員は個別に彼に資産を預けていた。Steven Twainが再び姿を表すまで私たちチームにできることは何もない。」 といった内容を発表しました。 kaz 被害総額がえらいことになってますね…
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2018/05/28クウェート最大のイスラム系銀行がリップルネットに参加を表明
クウェート最大のイスラム系貸付業者が今月26日にリップルネット(RippleNet)への参加を表明しました。 クウェートファイナンスハウス(KFH)は銀行および決済事業者のリップルネットワークに参加し、リップルのブロックチェーンをコスト削減やクロスボーダー決済の高速化に生かすとしています。 KFH is the First Bank in Kuwait to Join RippleNet for cross-boarder Instant Payments utilizing blockchain technology — Kuwait Finance House (@KFHGroup) 2018年5月26日 (KFHはクウェート国内でリップルネットワークに参加する最初の銀行になる。我々はリップルのブロックチェーンを活用してクロスボーダーの即時決済の実現を目指す。) 同社は今月26日に、公式のツイッターアカウント上でKFHがリップルネットに新たに参加し、サービスの向上を目指すと発表しました。 リップルは先週俳優のアシュトン・カッチャー氏がエレン・デジェネレス氏の運営する野生動物保護基金にリップルを使って400万ドルを寄付したことで話題になりました。 また、今月27日にはAppleが提供する公式の株式アプリにXRPのペアが追加されたことが報じられました。 kaz XRPに盛り上がりの予感…?
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2018/05/26シンガポール規制当局が仮想通貨取引所8社に対し警告
この記事の３つのポイント！ 1.シンガポールの規制当局が国内の取引所に警告を発行 2.同局は警告を発した取引所に対し、ICOの停止を命令したと発表 3.規制が整備されていないシンガポールでは早急な法整備が求められる 記事ソース:MAS シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は今月24日、仮想通貨取引所8社に対して警告を発し、ICOの取り扱い停止を命じたと発表しました。 警告はMASが今年初頭から取り組んでいる談話の延長線上にあたるもので、シンガポールはブロックチェーン産業に対して寛容ではあるが、統制された環境を整備していくとしました。 MASは発表の中で、「シンガポール国内で営業するすべての事業者は関連法を確実に遵守する責任がある」とコメントしました。 一方で、MASのリー・ブーン・ジアップ氏は「シンガポールに置ける仮想通貨取引所およびICOの数は増加傾向にある」と述べています。 「彼らが正直な事業者であれば、私たちが規制する必要はない。しかし、たとえ一社でもシンガポールの証券法に違反するのであれば、MASは断固たる行動をとるだろう」 シンガポールでは現在ICOに関する明確な規制が整備されておらず実質無許可で資金調達が可能になっている状況です。MASはこの現状を一刻でも早く解消するべく動いているとしました。 kaz シンガポールは金融に秀でているからブロックチェーンもうまく扱えそう
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2018/05/26仮想通貨で331人が億り人を達成、日経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！ 1.国税庁が昨年の確定申告状況を発表 2.仮想通貨収入を含め1億円以上を申告したのは331人 3.業界ではもっと多いはずという声も 記事ソース:日本経済新聞 国税庁の発表によると、2017年中に仮想通貨取引を含めた収入が一億円を超えたと申告したのは331人でした。日経新聞が25日に報じました。一方で業界関係者や界隈ではもっと多いはずという声が上がっています。 昨年仮想通貨で億り人を達成した人数は331人 国税庁によると、2017年の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、この数字は一昨年から大きな変化は見られませんでした。合計の所得額は4兆14298億円で2016年から3％の増加を記録しました。 申告した人の中で公的年金を覗く雑所得の収入が1億円を超える人は549人でした。さらに、このうち仮想通貨取引による収入を申告していたのが331人という結果になりました。 今回の集計の対象になったのは仮想通貨を売却して利益を確定したのちに申告した人だけとなっており、国税庁は「概ね適正な申告がなされたのではないか」としています。 一方で、業界関係者や仮想通貨界隈では「昨年のブームや普及具合を鑑みると300人強は少なすぎるのではないか。申告しなかった人も相当数いると思う」というような声が多くあがりました。 国税庁は仮想通貨納税の環境を整えるべく尽力 国税庁は2017年に本格的な仮想通貨納税の環境整備に取り組み始め、同年8月に仮想通貨は雑所得に分類されるという見解を発表しました。さらに、12月には仮想通貨同士で取引した際の損益勘定の方法を例示するなどして適正に納税するよう呼びかけました。 仮想通貨の申告の際に問題視されているのが、取引データの内容および形式が取引所によって違っており、統一されていない点です。業界関係者は、中にはデータを見ても売却の記録なのか購入の記録なのか判断できないものもあるといいます。 kaz Twitter見てるともうちょっといそうな気がしてくる
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2018/05/26俳優のアシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超寄付
この記事の３つのポイント！ 1.アシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超を寄付 2.寄付を受けたのはエレン氏が運営する動物保護基金 3.カッチャー氏の運営するファンドはリップルやビットペイに投資していることで知られている 記事ソース:Ellen tube アメリカで俳優として活動する傍ら、ベンチャー投資家としても知られるアシュトン・カッチャー氏は今月24日に野生動物保護基金に400万ドル(約4億3700万円)をリップル(XRP)で寄付しました。 寄付を受けた基金は女優のエレン・デジェネレス氏が運営する団体で、寄付は同氏の番組「エレンの部屋」内にて行われました。 番組内でカッチャー氏と同氏のビジネスパートナーであるガイ・オザリー氏がリップルを用いて寄付を行いました。カッチャー氏は以前から仮想通貨に興味を示しており、両者が立ち上げたベンチャーファンドはビットペイやリップルに投資していることでも知られています。 カッチャー氏は番組内で寄付を名乗り出てエレン氏を驚かせました。 「寄付金は実際にルワンダフランにすぐ両替することができるんだ。いますぐにだ。やることはこのボタンを押すだけさ。」 エレン氏もかつて自身の番組内で仮想通貨について語っていたことがあり、その際はビットコインをインターネット上にしか存在しないヤギと比較して説明しました。 kaz 確かに仮想通貨での寄付は手軽だけど金額がすごいな…
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