Crypto Times 編集部
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2018/05/24【画像解説】仮想通貨アプリCryptofolio(クリプトフォリオ)の使い方!
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨のポートフォリオ管理はどのようにしていますか？最近は通貨の種類や取引所の数も増えてきて「どこにいくら資産があるかわからなくなってしまった」なんて経験したことありませんか？ 今回ご紹介するのはポートフォリオ管理にとても便利なCryptofolio(クリプトフォリオ)というアプリです。 Cryptofolio(クリプトフォリオ)とは？仮想通貨管理ができる便利アプリ 【画像解説】ポートフォリオ管理に超便利！Cryptofolioの特徴と使い方 Cryptofolio(クリプトフォリオ)は仮想通貨の資産管理を簡単にするべく開発されたアプリです。 普通であれば、ぞれぞれの取引所に置いている資産を確認するには一つ一つログインして確認しなければならないため、非常に時間と手間がかかります。しかし、Cryptofolioであればそれら全ての情報を一つのアプリ内でまとめて管理できるので総資産を把握する際に役立ちます。 ちなみにCryptofolioという名前は仮想通貨、暗号通貨を意味する「Crypto Currency(クリプトカレンシー)」と資産管理の「Portfolio(ポートフォリオ)」が由来となっているそうです。 Cryptofolio Twitter Cryptofolio(クリプトフォリオ)の3つの特徴を紹介 Cryptofolioが多くの仮想通貨投資家に愛用されているのには理由があります。ここではクリプトフォリオの特徴を紹介していきます。 完全日本語対応！ Cryptofolioは日本生まれのアプリなので、日本語に完全対応しています。 仮想通貨市場において日本というマーケットは無視できない存在であるため、海外の取引所やデータサイトの中で日本語に対応しているサイトも少なくはありませんが、依然として英語がスタンダートになっています。 そんな中、Cryptofolioは英語がまったく読めなくても簡単に使うことができるという日本人にとって非常にありがたいアプリなのではないでしょうか。 国内外のメジャーな取引所に対応 Cryptofolioの特徴の一つとして対応取引所の多さが挙げられます。 国内の取引所であればbitFlyer、Zaif、Coincheck、bitbank、GMOコイン、DMM Bitcoinとなっています。 そして、海外の取引所でもBinanceやOKEx、HitBTCなどメジャーなところは網羅しています。なんとその数32社で国内取引所と合わせると39社にもなります。(5月20日時点) もちろん、対応取引所は今後も追加されていく予定です。 数多くの通貨に対応 Cryptofolioは数多くの取引所に対応していると紹介しましたが、それはつまり、数多くの通貨にも対応しているということになります。 我々ユーザーは、Cryptofolioが対応している取引所で取り扱っている通貨であれば全て資産データとしてポートフォリオに追加することができます。 こちらの対応通貨も対応取引所の更新とともに、随時追加されていきます。 これさえ押さえておけばバッチリ！Cryptofolio(クリプトフォリオ)の使い方 ここでは基本的なCryptofolioの使い方を解説していきます。 まずはインストール まずはアプリをインストールします。CryptofolioはAndroidとiOSの両方に対応しているので多くの端末で利用可能となっています。 App Storeからダウンロード Google Playからダウンロード 日本円を入力する アプリを起動するとまずはじめに「保有資産」という画面が表示されます。この画面から通貨を追加したり編集することができます。 まずは一つ追加してみましょう。保有資産の画面から「＋」アイコンをタップします。 次に追加したい通貨を検索する方法を選びます。まずは、仮想通貨を購入する際には日本円が必要になるので日本円を追加しましょう。(エアドロップのみなどの場合を除く) この画面でFiat(法定通貨)から選ぶを選択します。 日本円を選ぶと以下の画面に切り替わり、必要な情報の入力を求められます。入力する情報は以下のようになっています。 取引所を選択＝その通貨を購入した取引所を選択します。 取引価格＝購入した際のレートを記入します。(現在の価格であれば自動で反映) 取引量＝取引した数量を入力します。 取引日＝取引した日時を入力します。 メモ＝この取引に関するメモを記入することができます。 これらの情報は任意となっていて必ず全て埋めなければいけないという訳ではありません。 全ての入力が完了したら、右上の保存ボタンをタップして保存します。 保有資産を追加する 続いて自身の保有する通貨を入力していきます。まずは先ほどと同じ要領でコインを選択するの画面まで進みます。先ほどは法定通貨から選びましたが、今回は国内の取引所から検索していきます。 今回の例では国内取引所bitFlyerにて日本円で1万円分のビットコインを購入したという設定で進めていきます。 bitFlyerを選ぶと取り扱いペアの一覧が表示されるので、BTC/JPYを選択します。 そうすると記事執筆時点でのビットコインの価格が表示されます。(過去の日付を選択した場合は手動で価格を入力する必要あり)数量を入力して、保存をタップします。 ここで最初に追加した日本円を減額するかどうか聞かれます。今回は最初に入金した10万円で購入したと想定しているので「減額」をタップします。 これで保有資産にビットコインが追加されました。 通貨を売却する 通貨を売却した際の記録方法は基本的には追加の時と同じ手順になります。再度保有資産の画面からコインを追加するの画面まで進みます。 売却の際はこの画面で「売却」を選択して数量やメモ、日時を入力します。 入力が完了したら右上の「保存」を押しましょう。すると、売却した際に得たJPYを追加するかどうか尋ねられます。追加するをタップするとあらかじめ登録しておいたJPYに金額が追加されます。 知っておくと便利なCryptofolio(クリプトフォリオ)の機能5選！ 実はCryptofolioにはまだまだ便利な機能が備わっているんです。ここではその便利な機能を写真つきで紹介していきます。 Watchでレートのみ確認する Cryptofolioではコインを追加するの画面で、Watchを選ぶことで、通貨の価格のみチェックすることができます。 購入しようか迷っている、メジャーな通貨なので動向を確認したいといった際に役に立つ機能ですね。 資産推移画面で資産状況を把握 保有資産の隣のタブ、「資産推移」では資産の推移状況を確認することができます。今自分の資産は増えているのか、それとも減っているのかといった資産状況の把握に役立ちます。 グラフは1日、1週間、1ヶ月、3ヶ月、半年、1年、全期間と切り替えることができるので、様々な範囲での資産状況が確認できます。 ニュースタブで最新ニュースを確認！ Cryptofolioには「ニュース」というタブがあり、こちらからは仮想通貨関連の最新ニュースや人気の仮想通貨トレーダーのブログが確認できます。 いちいちブラウザや他のアプリを開かなくても最新情報が確認できるのは非常に便利ですね。 クリプトフォリオ画面で円グラフ表示 「クリプトフォリオ」画面では自分の保有している資産を円グラフで表示することができ、どの通貨がどれくらいポートフォリオの割合を占めているのかが一眼でわかります。 グラフで割合を可視化してあるのでこちらも保有資産と資産推移と合わせて使いたい機能です。 さらに設定にも数々の機能が 「設定」タブではCryptofolioの様々な設定を管理することができます。ここでは、対応取引所一覧、フォルダ機能、ウィジェット設定、データ同期など様々な追加機能があります。 また、問い合わせも設定画面から行えるようになっており、どうしてもわからないことや要望をこちらから送ることができます。 まとめ Cryptofolioの機能は非常に豊富で、今回の記事で紹介仕切れていない機能もまだまだ存在します。今まで仮想通貨の資産管理を気にしていなかった方はぜひこの機会にCryptofolioを導入してみてはいかがでしょうか? それではまた次回の記事でお会いしましょう。
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2018/05/24大和証券が仮想通貨業界に参入か、産経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！1.大和証券グループの社長は産経新聞のインタビューに答え、仮想通貨業界参入の可能性を示した 2.同氏は仮想通貨周辺の環境整備が必要だとコメント 3.大手企業の参入が続けば市場は回復するかもしれない 記事ソース:産経新聞 大和証券グループが仮想通貨業界への参入に興味を示していると産経新聞が23日に伝えました。同グループの中田社長は産経新聞のインタビューで、仮想通貨を決済インフラとして育てるビジネスの機会があれば、参入を検討するとコメントしました。 中田社長は仮想通貨に対して「法整備などの環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分にある」と述べ、環境整備の必要性を示しました。 大和証券グループは金融庁に仮想通貨交換業登録としているマネーパートナーズの筆頭株主で、持ち株比率は17.86%となっています。 日経新聞によると、昨年の国内での仮想通貨の取引金額は累計69兆円を超えるとされており、前年度比で20倍に膨れ上がりました。仮想通貨の投資家数は国内だけで約360万人存在し、アクティブな口座はそのうち4割と言われています。 コインチェックを買収したマネックスグループのように大手企業の参入が続けばさらなる市場の活性化が見込まれます。 kaz とにかく、この地獄絵図のような相場から回復してくれ…
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2018/05/23ドイツ金融当局がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関する意見を交換
この記事の３つのポイント！1.ドイツ連邦金融監督庁がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関して意見交換を行なった 2.同会合には民間企業や監査法人の代表も顔を連ね、NBGから最新情報の提供を受けた 3.ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して懐疑的な姿勢を示している 記事ソース:NBG ヨーロッパ最大級の金融監督機関のドイツ連邦金融監督庁が、ジョージア国立銀行(NBG)を訪問し、他の金融機関と仮想通貨の規制に関する意見を交換したとNBGが明かしました。 同発表によると、ドイツ連邦金融監督庁の担当者がジョージアでの仮想通貨規制の意識を向上させるべく、NBG、国際金融機関(IFI)、民間企業、市中銀行、監査法人などの担当者と面会したと言います。そして会合では、ドイツ連邦金融監督庁から仮想通貨産業に関する最新の情報が提供されました。 NBGは昨年末から仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を貫いており、仮想通貨は合法的な決済手段に該当せず、一切の責任は追わないとコメントしています。 「ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して国民に注意を促したい。仮想通貨はジョージアでは合法的な決済手段として認められていない。仮想通貨産業における一切の活動は法律の対象となっていないため、本行の監督権が及ぶ範囲ではない」 一方でジョージアでは仮想通貨マイニングが盛んで施設数は中国についで世界2位の規模とされています。 kaz ジョージアってそんなにマイニング盛んなのか、知らなかった…
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2018/05/23三菱らがタイの銀行のブロックチェーンを使った決済システムのテストに成功
この記事の３つのポイント！1.MUFGがタイの銀行と連携しブロックチェーン活用のクロスボーダー決済のテストを成功させる 2.テストはKrungsriの展開するブロックチェーン上で国際送金をコンマ数秒で行うというもの 3.Krungsriのトップは企業の流動性、柔軟性、効率性の向上につながると評価 記事ソース:Krungsri 日本の複数の大手銀行がタイのアユタヤ銀行が展開するKrungsriのブロックチェーンを使用したクロスボーダー決済システムのパイロットテストを成功させたことがアユタヤ銀行の発表で明らかになりました。 パイロットテストはタイ銀行のレギュラトリー・サンドボックス下で行われ、三菱グループのMUFGとシンガポール銀行が参加しました。 レギュラトリー・サンドボックスとは? レギュラトリー・サンドボックスは政府が新たな革新的な事業を支援する際に、現行法の規制を一時的に解除すること テストの内容としては、コンマ数秒でタイ銀行にある三菱の子会社の口座からシンガポール銀行にある子会社の口座にKungsriの技術を使って送金するというものでした。 Krungsriのトップを務めるThakorn Piyapan氏は「テクノロジーによるトランザクションは企業の子会社の流動性を高め、結果として柔軟性と効率性の向上につながる」とコメントしました。 Krungsriは現在、資産ベースでタイで5位の規模を誇る銀行です。 日本最大の銀行であるMUFGは昨日、アメリカに拠点を置くクラウドサービス企業Akamaiと提携し、ブロックチェーンを活用した国際的な支払いシステムを計画していると発表しました。 kaz 日本も中国や欧米諸国に負けないようにぜひ頑張ってもらいたい
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2018/05/232017年に中国国内でのブロックチェーン産業が過去最大規模に
この記事の３つのポイント！1.中国国内でのブロックチェーン産業が2017年にピークを迎えたと報じられる 2.去年一年間に創業されたブロックチェーン関連企業は178社と一昨年より急増 3.一方で工業情報化部は特許周りのシステムが遅れていると指摘し、改善を求めた 記事ソース:中国工業情報化部 中国工業情報化部が今月21日に発行したブロックチェーン産業白書によると、中国国内のブロックチェーン産業は2017年に大きな成長を記録し、過去最大の規模となりました。 白書のデータによると178社にも及ぶブロックチェーン関連スタートアップ企業が2017年に創業され、累計で456社になったとされています。一昨年に創業されたスタートアップは136社だったためその伸び率が伺えます。 白書ではブロックチェーンに対する中国政府の対策と規制が段階的に改善されたとし、ブロックチェーン技術は国家の科学レベルまで成長したと記述されています。 また、現段階では中国がブロックチェーン産業においてもっとも発展している点を強調し、この流れを止めない為にも時代遅れの特許法の改定の必要性を指摘しています。 さらに白書には仮想通貨とブロックチェーンのセキュリティの抜け穴についても記されており、51%攻撃や未検証のコンセンサスメカニズムなどのリスクが慎重に考慮される必要があるとしています。 kaz 確かに中国は仮想通貨ガチガチに規制してるのにこの分野ではめっちゃ進んでる
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2018/05/23イーサリアム創設者Vitalikがグーグルからオファーを受けるもコミュニティは否定的
この記事の３つのポイント！1.イーサリアム創業者のブテリン氏がGoogleからオファーを受ける 2.同氏はコミュニティにアンケートをとるも、大半は否定的 3.一方のGoogleはブロックチェーンプロジェクトに注力している 記事ソース:Reddit 今月20日にイーサリアム(Ethreum)共同設立者のヴィタリック・ブテリン氏は自身のツイッターを更新し、Googleからオファーを受けたと明かしました。(現在はツイート削除済み) ブテリン氏はGoogle採用担当者からのオファーのメールのスクリーンショット画面と共に、就職すべきかどうか尋ねるツイートを投稿しました。また、同氏はコミュニテイに意見を問うアンケートを投稿しました。 アンケートには2000件以上の回答が集まり、過半数がブテリン氏がイーサリアムを離れ、グーグルに就職することに否定的な意見を示すという結果になりました。 Googleは今年3月末に改ざん防止の監視プログラムとクラウドオペレーションプラットフォームの二つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。今回のブテリン氏へのオファーはGoogleのブロックチェーンプロジェクトへの真剣さを示す結果となりました。 kaz ETH創業者ともなれば一企業に閉じ込められるよりはもっと他に可能性ありそう
特集・コラム
2018/05/23韓国におけるICOの現状とこれから【2018年5月版】
こんにちは、 kaz(@kazukino11111)です。 韓国でのICOが全面的に禁止されたことは記憶に新しいですが、以前より韓国は仮想通貨市場において無視できないほど大きな存在でした。 しかし、ICOの全面規制は韓国のブロックチェーン産業の成長を妨げる障害となってしまっていました。今回の記事では韓国での規制の現状と、今後の動向について解説していきます。 この記事の３つのポイント！1.韓国では昨年9月にICOが全面的に禁止に 2.今後規制は緩和され、ICOも合法化されると見られている 3.一方で規制当局は現在も国内の取引所を調査中 仮想通貨市場における韓国 韓国は日本や中国と並び世界を代表する仮想通貨大国です。仮想通貨市場において、韓国の取引所は全体の約1割を占めると言われており、かなりの存在感を放っています。 また、CryptoCompareのデータによると、韓国はXRPの取引が盛んで、通貨別の取引量を見てみると、BTC、USDT、KRW(韓国ウォン)となっていて、法定通貨では世界一の取引量を誇ります。 韓国の大手取引所Bithumbやメッセンジャーアプリを提供するカカオが国外でICOの実施を計画していると報じられたこともあり、規制当局は法整備を急いでいます。 韓国での規制の現状 韓国政府は昨年9月に国内でのICOを使った資金調達を禁止しました。一方で、規制当局は禁止が発表される前にICOで集めた資金の返金を強制はしておらず、海外のICOへの投資も引き続き可能となっています。 今年1月18日には韓国の金融監督院(FSS)の責任者が「政府が全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討している。もしくは禁止令を法律を破る取引所に発令する」とコメントを発表し、仮想通貨界隈に大きな衝撃を与えました。 しかし、その直後に韓国の財務大臣は「仮想通貨市場を禁止または抑圧するつもりはありません」と相反するコメントを発表し、政府が取引所を閉鎖する予定はないことを認めました。そして、代わりに政府は規制を導入することを検討していることも明かしました。 今後ICOは合法化される？ 現地メディアのKorean Timesは先日、韓国の議員グループが昨年施行されたICO禁止の措置を取り消す法案を作成中だと報じました。 韓国与党民主党のホン・ウィラク議員は今月2日に国会で行われたブロックチェーンとICOに関する公開討論に出席し、法案への支持と今年中の施行を望んでいるという望みを述べました。 「法案の第一の目的は、ブロックチェーン関連企業が直面している不透明感を取り除くことである」 同法案は、研究センターが立ち上げるICOを精査、育成し、ブロックチェーンの進化を促すものとなる予定です。そして、それらのICOは韓国金融サービス委員会に詳しく調査されることになります。 規制当局も合法化に向けて動き出す 国会議員がICOを合法化する法案を作成している傍、FSSが仮想通貨の規制を緩和しようと動いていると報じられました。 FSSのユン・ソクホン長官は仮想通貨の肯定的な側面を認識しているとし、物事はゆっくりと解決に向かっていると発言しました。 「対処したり検討しなければならない問題が山積みになっている。解決することは不可能ではないが、徐々にということになるだろう。」 取引所の捜査は現在も継続中 韓国金融委員会(FSC)は先日捜査の対象となった国内の取引所に対し、現在も捜査を継続しています。現地メディアの朝鮮日報は、アップビットに捜査が入っていると報じました。FSCは国内の取引所を対象に、マネーロンダリングや詐欺行為などがないか調査しています。 FSC関係者は朝鮮日報に対して以下のようにコメントしました。 「FSCは海外の政府機関と連携している。最近、アップビット社がバランスシートを偽り、投資家を騙していたことが明らかになった。FSCはFSSなどと連携して、コンピューターシステムをチェックし、同社の保有する仮想通貨を検査している」 その後、アップビット社は自社で内部監査を行い詐欺の疑いはないと発表しました。規制機関は多様化する取引所に対して他の機関との密接な連携が求められています。 一方で、FSCの副院長は、規制機関は現在も仮想通貨には大きな可能性があると考えているとコメントしました。 まとめ 韓国で起こっている仮想通貨周りの法整備や規制問題が落ち着くまでにはもう少し時間がかかりそうです。しかし、政府や規制機関が発表しているように、仮想通貨およびICOの全面禁止という結果は考えづらく、将来的には規制が緩和されていく方向に進んでいくと見られています。 キムチプレミアムと呼ばれるほど仮想通貨市場では存在感を放っている韓国ですが、今後も同国の動向から目が離せません。
Press
2018/05/23【プレスリリース】アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス 2018 TOKENSKY TOKYO開催決定
アソビモ株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役：近藤克紀）は、アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「TOKENSKY（トークンスカイ）」の東京大会を、TokenSky組織委員会（会長：張秋水）と共同で、2018年7月4日（水）・5日（木）にベルサール汐留（東京都中央区）にて開催することを発表しました。 TOKEN SKYとは 「TOKENSKY」は、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベントです。世界の著名な経済学者・教授・投資家・事業家などの有識者・専門家が集まり、ブロックチェーンに関する様々な機会・問題などについて議論します。前回、2018年3月14日・15日に韓国で開催されたソウルセッションでは、170人・団体が登壇しました。 今回発表した「2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session」は、アソビモ株式会社とTokenSky組織委員会との共同主催にて、2018年7月4日（水）・5日（木）にベルサール汐留（東京都中央区）で開催します。詳細は後日発表を予定しています。 本発表にて、アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀と、TokenSky組織委員会会長の張秋水氏は以下のようにコメントしています。 アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀 グローバルでトークン・ブロックチェーンイベントを開催するTokensky組織委員会と共同で、過去最大級となるイベントを、ここ日本で開催することになりました。大きなうねりとなりつつあるブロックチェーンで、世界がどう進化していくのか、このイベントを通じて体感いただけます。そして、日本のみならず世界中のブロックチェーン人材と人的ネットワークを構築することで、皆様のビジネスをさらに加速させることができると信じています。 TokenSky組織委員会 張秋水会長 私たちは今回、アソビモと共に日本でTokenSkyの東京大会を開催できることを大変に嬉しく思っています。中国でもブロックチェーンは話題のテクノロジーです。この技術を様々な分野で応用するために、我々TokenSky組織委員会は世界中でブロックチェーンのコミュニケーションを活性化させていく事を目的としています。東京大会はその上でも重要なイベントです。アソビモと共に、東京大会で新たなコミュニティーが生まれ、ブロックチェーンの更なる発展と新たなビジネス構築の基礎となるイベントを実現していきます。 ■TOKENSKY TOKYO概要 イベント名：2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session 主催：アソビモ株式会社・TokenSky組織委員会 日程：2018年7月4日（水）・5日（木） 会場：ベルサール汐留（東京都中央区銀座8-21-1住友不動産汐留浜離宮ビル） ※詳細は後日発表予定
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2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の３つのポイント！ 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…？
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2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の３つのポイント！ 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
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