Crypto Times 編集部
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2018/05/26ロシア中央銀行が初の公式ICOに向け実証実験を開始へ
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアの複数の銀行が国内初となる公式のICO実施を計画 2.同プロジェクトのローンチ予定は今年の夏に予定 3.ICOに使えるのはルーブルのみで、参加が許されるのは認証された投資家に限られる 記事ソース:Forklog ロシアに拠点を置く銀行であるSberbank CIBとNational Settlement Depository(NRD)が同国初となるICOに向け実証実験を開始すると報じられました。Forklogが24日に報じたところによると、ICOはロシア銀行のサンドボックス下で行なわれる見込みです。 Sberbank CIBはモスクワ証券取引所グループの投資銀行としての役割を果たしており、中央銀行と協力して2018年夏までにプロジェクトをローンチする予定だと言います。 同行トップを務めるIgor Bulantsev氏は、Sberbank CIBがICOを約束された成功として捉えており、顧客の多くがこの新しい資金調達法に興味を示しているとコメントしました。 この実験的なICOは将来的にトークン化されたオンラインサービスにも使われる予定です。NRDのEddi Astanin氏はトークンはルーブルのみ交換可能で、購入できるのは認証された投資家のみに限られるだろうとコメントしました。 kaz 世界中で政府や中央銀行による仮想通貨の発行の流れが加速していますね
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2018/05/26国連がブロックチェーンの可能性を探るべくIOTAと提携
この記事の３つのポイント！ 1.国連がIOTAと提携し、ブロックチェーンを活用した業務効率化の可能性を模索 2.国連はブロックチェーン導入により仲介者を省きたい考え 3.今後国連ではさらなるブロックチェーンの実装が進んでいくと予想される 記事ソース:UNOPS 国連はブロックチェーン技術の効率化における可能性を探るためにIOTAと提携し、覚書に署名したと発表しました。 今夏の提携では、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)をプロジェクトの中心に据えており、ブロックチェーンを使用して仲介者を省き、業務を効率化することを目標としています。 UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問を務める山本芳幸氏は「私たちは機械やデバイス、センサー、そして人々のつながりを通してコミュニケーションを取り合うようになる「インダストリー4.0」というビジョンを共有している」とコメントしました。 「仲介者を介さずに、これらのプロセスが同時に行えるような技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化するのに役立つだろう」 IOTAとの提携により、今後UNOPSは実証実験の他に、トレーニング・ワークショップや、リーダーシップ・セミナーを行う予定だとしています。 今回の発表はブロックチェーンの導入を複数の地域で進めている国連がブロックチェーン実装をさらに進めるきっかけとなると見られています。 kaz 世界統一規格を目指していたりして…
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2018/05/25米司法省がビットコイン価格操縦に関して調査を開始
この記事の３つのポイント！1.米司法省が何者かが仮想通貨の市場操作をしているとして調査を開始 2.操作は米司法省と米検事が連携して行う 3.調査対象はBTCとETHで両者は見せ玉や馴合売買によるものだと見て操作を進めている 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月24日、米司法省がビットコイン(BTC)相場が何者かによって価格操作されているとして操作を開始したと報じました。 Bloombergは匿名筋からの情報として、米連邦検事と米商品先物取引員会(CFTC)が共同で捜査を行なっていると報じました。両者は価格操作が見せ玉や馴れ合い売買などの不正行為によって行われていると見て捜査を進めています。 見せ玉と馴合売買とは？ 見せ玉行為はSpoofingとも呼ばれ、大量の注文を出しておきながら実際には実行しないことを指します。以前仮想通貨市場でSpoofyと呼ばれる正体不明のグループがこの行為を行なっていたことで知られています。一方の馴合売買とは、一人が売りを出し、別の者がその注文を買い付け、市場が活発だと見せかける行為を指します。 Bloombergは今回の調査ではビットコインのみならず、イーサリアム(ETH)も捜査の対象になっているとしています。 kaz 仮想通貨はかなり価格操作されてそうなイメージ
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2018/05/25ドイツ取引所が仮想通貨の取り扱いを検討中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.ドイツ取引所が仮想通貨取り扱いを検討中と報じられる 2.同社の責任者は導入の前に技術を理解することが大切とコメント 3.競合のCME,CBOEはすでにビットコイン先物の取り扱いを開始しており、追随する形となる 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。 金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。 同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。 「我々はビットコインのようなものの取り扱いに向けて前進する前には、基本となる取引をしっかりと理解したいと考えている。そしてそれはそれほど簡単なものではない。私たちは注意深く検証を行なっている。」 テスラー氏はDBが競合であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とは同じステージにはいないことを認めました。これらの取引所は昨年12月からビットコインの先物取引を開始しており、DBに先行する形となりました。 kaz ビットコインの先物市場拡大か…
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2018/05/25GMOが世界初7nmプロセスを採用したビットコインマイニング機器を発売
この記事の３つのポイント！1.GMOインターネットが来月にも新型のマイニング機器を発表へ 2.7nmプロセス採用のマイニング機器は世界初 3.同社は新型のマイニング機器を自社マイニングファームでも使用する予定 記事ソース:GMO Internet 日本国内に拠点を構えるIT企業のGMOインターネットが今年中に世界で初の7nmプロセスチップを採用したビットコインマイニング機器を発売すると発表しました。 今週水曜日のGMOの発表によると、新たなB2マイナーは6月に正式に発表され、今年10月には発送を開始する計画です。 今回の発表に発表に際しGMOは、昨年9月にニュースになった時点から数ヶ月にも渡るテストや改善を繰り返し完成へと至りました。GMOは同デバイスは少ない電力で高いレベルのハッシュパワーを誇るとし、さらに詳しい情報や価格は来月の正式発表の際に公表するとしました。 発表によると、GMOは新たなマイニング機器を他社に販売するだけでなく、自社の既存のマイニングファームでも使用する考えであることを明かしました。 昨年一年間で日本の上場企業がマイニングに投資した金額はおよそ100億円と推測されており、GMOも自社のマイニングファームを2017年末から運営しています。 GMOが今月はじめに公開したレポートによると、同マイニングファームは先月末までの時点で、906BTCと537BCHを採掘しています。 マイニング業界は仮想通貨の普及に伴って競争が激化してきています。GMOが来月に新型マイニング機器を発表する一方でSamsungも今年中に7nmプロセスを採用したマイニング機器をリリースすると報じられています。 kaz ぜひ国内の仮想通貨およびブロックチェーン産業を盛り上げて欲しい!
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2018/05/25アメリカン・エキスプレスが会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ
この記事の３つのポイント！1.アメリカン・エキスプレスは会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ 2.加盟店は顧客一人一人に合わせたリワードの付与が可能に 3.新たなサービスの提供は早ければ今後数ヶ月以内に開始される 記事ソース:AP通信 AP通信によると、クレジットカードサービスを提供するアメリカン・エキスプレス(アメックス)はオンライン小売業者のBoxed社と提携し、会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入すると発表しました。 アメックスの発表したところによると、同社が採用するのはLinux財団が中心となっているオープンソースプロジェクト「ハイパーレジャー」が開発したブロックチェーン技術で、加盟店がカード保有者に対して個別のサービスを提供できるようになると言います。 これによりアメックスは顧客にさらなるアドバンテージを付与することが可能になります。 同社はBoxed社と提携し、特定の商品を購入した顧客に対してリワードを付与できるようにする予定です。このプログラムは早ければ今後数ヶ月以内に全ての加盟店で開始される予定です。 アメックスの会員リワードプログラムの責任者であるクリス・クラッチオロ氏は以下のようにコメントしました。 「加盟店は顧客に自社アプリをダウンロードしてもらうことで、時間や曜日に基づいたプログラムの作成が可能になる。加盟店が顧客にリワードを付与するアプローチは飛躍的に増えるだろう」 アメックスの子会社であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレーテッド・サービシーズ社は昨年10月にブロックチェーンを活用した個人がカスタム可能なリワードシステムの特許を提出しており、この特許が今回のシステムにも生かされる予定です。 kaz やっぱりクレジットカードとブロックチェーンっていろんなところで関係しているんだな
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2018/05/25英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を受け入れへ
この記事の３つのポイント！ 1.英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を募集 2.寄付には地元のスタートアップ企業が協力 3.同モスクは建物の修繕費用として1万ポンドの寄付を希望している 記事ソース:Hackney Gazette イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。 ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。 喜捨とは？ イスラム教では経済的に可能な教徒はラマダン期間中に富の2.5％を寄付することが義務付けられています。 英国内では唯一のトルコ人所有のモスクであるShacklewell Lane Mosqueの決断は仮想通貨をイスラム教とは相容れない存在と断定したイスラム教学者やトルコ政府の方針に逆らう結果となりました。 しかし、トルコ政府およびイスラム教学者らの見解は誰しもに認められている訳ではなく、イスラム教徒の中でもそのグローバルな特性に賛成する意見も上がっています。 コンボ社のCEOを務めるガーミット・シン氏は、仮想通貨をイスラム教内で使うことに賛成の意見を持っており、以下のようにコメントしました。 「もし世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒が、ビットコインの1％を保有すれば、喜捨による寄付は26000万ポンドになる。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているイスラム関係の団体はほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある。」 同モスクは現在建物の修繕を計画しており、合計で1万ポンド(約150万円)の調達を望んでいると言います。公開されたビットコインアドレスには記事執筆時点で2,000ドルの寄付が集まっています。 kaz 修繕費ってこんなに高いの?
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2018/05/24スペイン中銀総裁が「仮想通貨はリスクの方が多い」と発言
この記事の３つのポイント！1.スペイン中銀総裁が仮想通貨は現時点ではメリットよりもリスクの方が多いと指摘 2.理由としては、十分に成熟しておらず、リスクに対処する方法が不十分なため 3.一方ビットコインはスペイン国内では法的に通貨とは見なされていないものの、取引は可能 記事ソース:europa press スペイン銀行の総裁を務めるルイス・マリーア・リンデ氏はブロックチェーンの可能性を認めつつも、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいとするコメントを発表しました。地元メディアのヨーロッパ・プレス・ファイナンシャルが今月23日に報じました。 金融セクターのリーダーが出席する会議において、中銀総裁を務めるリンデ氏はブロックチェーンに対して、「興味深い可能性を秘めた技術」とコメントしつつ、十分に成熟していないとの見解を示しました。同氏は世界がデジタル経済へ移行するには合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要だと述べました。 「デジタル経済への移行を推進するには、より大きなサイバー攻撃の可能性を伴うこととなる。手段、資産、さらには顧客のデータを守るための新しい仕組みが開発されることが必要だ。」 仮想通貨のリスクについては、重要な改善が未だ提供されていないとしました。 「仮想通貨は決済手段としての受容性が低く、極端なボラリティに苦しめられている。多くの場合は、複数の脆弱性が発覚し、詐欺や違法行為に関連がある。」 米国議会図書館は、ビットコインはスペイン国内においては合法の通貨として認められていないものの、デジタル商品として扱うことは可能で、そのトランザクションはスペインの民法で定められている物々交換のルールを適用できる可能性があると言います。 kaz スペインもスイスに負けじと頑張って欲しいですねぇ
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2018/05/24インド政府が仮想通貨の税率を18％で検討中と報じられる
この記事の３つのポイント！1.インド政府が仮想通貨取引に18%の税金をかけるべく議論を進めていると報じられる 2.インド政府は仮想通貨取引をソフトウェアの提供とみなし、課税する方針 3.インドでは現状仮想通貨関連の規制がなく、今後の仮想通貨に対する姿勢を決める一手となるか 記事ソース:Bloomberg インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。 その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。 発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。 インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。 Bloombergは記事中で「もし購入者と売却者の双方がインド国内にいる場合、トランザクションはソフトウェアの提供と見なされ、売却者のロケーションが提供元として扱われる」としました。 kaz タックスヘイブンではないものの、日本と比べれば格安か、
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2018/05/24ビットコインが下落し、一ヶ月ぶりに8000ドルを割り込む
Coin360のデータによると、ビットコインを含む上位10通貨の仮想通貨相場は大幅な下落を記録し、ビットコインは8000ドルを割り込みました。 主要通貨は軒並み下落 ビットコイン(BTC)は記事執筆時点では7590ドル前後で取引されており、過去24時間で7%の下落となりました。取引高は50から60億ドルに止まり、今月初頭の取引高を大きく下回りました。 一方のイーサリアム(ETH)は過去24時間で11%以上下落しており、記事執筆時点では587ドルで取引されています。イーサリアムの大幅な下落はアルトコインの今月の指標をマイナスまで下げる結果となり、市場は5月初頭の高騰をひっくり返す結果になるのではないかという緊張感が漂っています。 CardanoやIOTA、TRON、EOSなどといった他のメジャーな通貨もCoin360のデータによると、過去24時間で10％近い下落を記録しています。 5月初頭には1800ドルを記録したビットコインキャッシュ(BCH)も9％近い下落を記録し、現在は1026ドル付近で取引されています。ビットコインキャッシュは先週にハードフォークを行い、ブロックサイズの拡張や新たなオペコードの追加を行なったばかりですが、市場の流れにひきづられ大幅な下落となりました。 多数の金融機関が仮想通貨業界への興味を示すも法整備が追いつかず 仮想通貨市場へメインストリームからの資金流入を促進すべくカストディアンサービスを複数の金融機関が発表しましたが、それに反して市場は全体的に下落という結果となりました。 界隈では多くの金融機関が参入するには、さらに堅牢な規制やガイドラインを明確にする必要があり、これを達成しないことには伝統的な金融セクターからの資金流入は難しいとする意見が散見されます。 米商品先物取引委員会(CFTC)は今週初めにより厳しい仮想通貨市場におけるガイダンスを発表しています。シカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物はどちらも下落を記録しており、CMEのCME Bitcoin May(BTCK8)では4.1%、CBOEのCBOE Bitcoin June(XBTM8)では3.70％の下落をそれぞれ記録しました。 一方で、中国の産業情報化部は今週ブロックチェーン産業白書を公開し、中国政府が仮想通貨業界に置けるICO詐欺やピラミッドスキームなどのリスクを懸念しており、政府関連機関はすでに421の偽の仮想通貨プロジェクトを検知しているとしました。
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