Crypto Times 編集部
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特集・コラム
2018/06/29インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 世界的にみて、仮想通貨の世界に置ける女性の立ち位置というのは割と低いものです。仮想通貨投資家の統計をみるとだいたいどこの国でも男性の方が圧倒的に多く投資金額も多いです。 しかし、インドはその限りではありません。インドでは女性の方が仮想通貨に対して強気な姿勢を貫いており、投資金額でみても男性の二倍にもなるそうです。 また、今回新たに発表された調査によると、これらの投資家はデリー、ムンバイなどといったインドの大都市に住んでいることがわかりました。 過去に書いたニュースでも、女性の方が関心が増加していたりと、なかなか興味深い結果でした。 仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加！？ - CRYPTO TIMES 投資家の過半数は男性も、投資金額では女性が上回る 調査は6万人以上のデータを収集し、仮想通貨取引所のBuyucoinによって今年の5月から6月にかけて実施されました。 特に驚くことではありませんが、インドの仮想通貨市場に置いても女性は少数派です。インド人女性を他国の女性と一線を画す存在にしている美人という要素以外にももう一つあります。それが、仮想通貨投資への強い意欲です。 調査によると、インドの女性は平均で14万ルピー(約22.5万円)以上仮想通貨に投資しているのに対し、男性は半分の7万ルピー(約11万円)に止まりました。調査チームは仮想通貨投資家が集中するインドの大都市での仮想通貨取引データを分析した結果、このような情報が得られたとしています。 Buyucoinの共同創立者Shivam Thakral氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこの産業を成長させる新たなポリシーと戦略を確かめるために詳細な調査を行いたかった。そしてユーザーが仮想通貨取引に関心を寄せていることや、女性がこの産業を成長させる可能性を秘めていることなどがわかった。」 インドで仮想通貨取引がもっとも盛んなのはニューデリー 調査チームは同国首都のニューデリーがもっとも仮想通貨取引が盛んな都市だと結論付けています。ニューデリーには全体の仮想通貨投資家のうち、22.03%が存在していることがわかりました。また、同都市での女性投資家の割合ももっとも高く、8.8%が女性だったとしています。 ニューデリーに続くのは同国の金融都市のムンバイです。投資家全体のうち14.42%が位置し、そのうちの6.6%が女性でした。さらに第3位にはテック産業が盛んなバンガロールがランクインしました。バンガロールでは投資家の13.91%が分布しており、女性の割合は6.8%となりました。 今回調査結果に示されている8つの都市で仮想通貨投資家の4分の3ほどを占めているという結果になりました。 年齢でも男女に差が出る結果に そして、今回の調査結果でもう一つ着目したい点があります。それが、女性仮想通貨投資家がその世界に参入した年齢です。男性投資家は30歳で仮想通貨投資を始めているのに対し、女性は40歳と比較的年齢が高いです。 Shivam Thakral氏は「多くの場合、女性投資家は40歳以上で仮想通貨取引を始めている。彼女らは成熟した投資家であり、より多くの資金を投入可能である。」と説明します。 インドでは来週にも新たな規制が施行か インドでは現在規制当局が仮想通貨周りの法整備を進めており、早ければ来週にも新たな規制や枠組みが施行されるとみられています。政府が任命した委員会の委員長は新たな規制案を提出するように命じ、その規制案は7月前半にも施行されるだろうとBitcoin.comは伝えています。 現状インドの関係各局は仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。財務大臣は「仮想通貨はインド国内で合法なものだと見なされるべきではない」としており、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨関連事業を行うことを規制しています。 インド準備銀行(RBI)が発表した仮想通貨規制法案は7月5日から施行される予定となっています。国内の仮想通貨関連企業はこれに対して請願書を提出しています。最新のニュースによると、インドの最高裁はこれらの請願書を法案施行の2日前の7月3日に確認すると報じられています。 今後インドでの仮想通貨取引は全面的に規制されてしまうのか？ インドは人口が多い点はもちろんですが、新たなテクノロジーに対して興味を持つ傾向から仮想通貨市場に置いても一定の存在感を放っていました。そのインドで仮想通貨が全面規制されるとなると、仮想通貨の国際市場にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。 日本やアメリカのように厳格な規制を設けてそれをクリアした取引所のみ営業できるというような枠組みになれば良いのですが、果たしてどうなっていくのでしょうか。
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2018/06/29FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.FBIは現在130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 2.同局は現状では大きな問題に発展するほどではないとし、中立的な立場を示す 3.一方でダークウェブ上では仮想通貨が違法行為での決済方法として定着しつつあるという問題も 記事ソース:Bloomberg 連邦捜査局(FBI)が現在130件に登る仮想通貨関連の事件について捜査していると報じられました。違法行為は仮想通貨決済の登場によって日々増加傾向にあるとされています。130件の事件は主に人身売買、薬物取引、誘拐、ハッキングなどによって構成されているようです。 FBIは130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 FBIの特別捜査官を務めるKyle Armstrong氏は現在FBIが130件の仮想通貨関連の事件を追っていると話します。Bloombergによると、同氏は今週水曜日にニューヨークで開催されたCrypto Evolvedカンファレンスにて以下のように発言しました。 「バーチャル通貨にタグ付けされた脅威は人身売買、違法薬物取引、誘拐やハッキングなどが含まれます。」 Armstrong氏はここ3年間ほどFBIで仮想通貨に関する部署を担当しています。 彼の代理人は「FBIはデジタル通貨について中立的な立場を保っているが、いくつかの欠点と利点を指摘した」とメディア関係者に明かしたとみられており、FBIが仮想通貨決済の登場によって違法行為が増加したことを認めたと説明しています。 彼はさらに、「我々は数千件という事件を扱っており、現状では大規模な問題には発展していない」と付け加えました。 ダークウェブと仮想通貨 FBIは近年米国内で「the opioid epidemic」という鎮痛剤を麻薬として使うことが流行しており、これがダークウェブ の利用を促進していると話します。FBIによると、世界の麻薬使用者のうちの10%はオンラインの闇サイトを利用しているようです。 そして、Armstrong氏は仮想通貨を狙った強奪が米国とメキシコの国境で多発していると明かしました。 昨日米司法省は他の関係機関と連携し、ダークウェブ上で違法な商品を販売する売人に対して囮捜査を仕掛け、2000万ドル以上に相当するBTCと武器やマイニング機器を押収し、35名の売人を逮捕したとされています。 kaz こういうのはしっかりと規制されて然るべき
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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の３つのポイント！1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
特集・コラム
2018/06/28世界中でBTCの決済導入が進む。ユニークな事例4つを紹介！
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近はビックカメラなどで、日常の支払い手段としても受け入れられ始めてきたビットコイン(BTC)ですが、意外なところでも決済手段としての採用が進んでいるんです。 今回の記事ではビットコインが採用されている4つのユニークなサービスをご紹介します。 駐車場シェアサービス「QRpark」 QRparkは駐車場シェアサービスを提供するPark Realityによる事業で、従来のコインパーキングよりも簡単に駐車場を運営することができるようになっています。土地のオーナーは駐車場内の見えやすい位置に看板を立てるだけでパーキングを始めることができます。 利用者は看板を見つけ、駐車の時間と場所を選択し、料金を支払います。パーキングのオーナーからしてみれば従来のパーキングに比べて初期投資を大幅に抑えることができるため、駐車料金の低下にも繋がります。 QRpark運営は「一年後には全国に4000ほどの駐車場スペースを設置し、1万人がサービスを利用するだろう」と予想します。 また、同チームは「私たちはビットコイン決済を導入したことにより、さらに決済が便利になるほか、新規顧客の獲得も期待している」とコメントしています。 電材買取センター「フジデン」 株式会社フジデンは通信ケーブルや電設資材などを取り扱う電線専門商社です。同社は八幡にある電材買取センターにて大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と提携してビットコイン決済を導入しました。 フジデンは現在京都と大阪を中心として、国内に11店舗を構えています。電材買取センター八幡店も京都府内の店舗です。 フジデン関係者はビットコイン決済採用について、「現金決済は電気工事や空調工事、建設現場で使用されている電線やその他電気建築材料において主流となっています。店舗はクレジットカードに重点を置いているが、さらにそこにビットコイン決済を導入することで、さらなる利便性の向上を目指している」とコメントしています。 オンラインテックスクール「TechAcademy」 TechAcademy(テックアカデミー)はキラメックス(KiRAMEX)が提供するオンラインスクールです。TechAcademyでは現在ビットコインをコース受講料の決済方法として受け入れています。同社はbitFlyerが展開するbitWire SHOPを組み込み、全てのコースの受講料金をビットコインで払うことができます。 KiRAMEXは今回のビットコイン採用に関して「TechAcademyは新しい技術や市場から生まれた顧客のニーズに対応してきた。そのことは2月からブロックチェーン技術のコースを解説したことからも証明できる。私たちがビットコインの支払いを導入することは、顧客の要望を汲み取ったものの一つである」としました。 ブティックホテル「EL TIBURON」 EL TIBURON(エル・ティブロン)はスペインはラ・カリウエラのビーチ沿いに位置するいわゆるブティックホテルです。ニュースによるとエル・ティブロンはスペイン南部の自治州アンダルシアに置いて最初の仮想通貨決済導入ホテルになったそうです。 エル・ティブロンはビットコインはもちろん、他の仮想通貨での支払いも受け付けています。現在対応しているのがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の4種類です。 こちらのホテルでは仮想通貨決済に米大手取引所のCoinbaseが提供するCoinbase Commerceを利用しています。 エル・ティブロンは「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の急速な拡大によって、多くの人が仮想通貨というものに興味を持った。我々はそこに注目し、仮想通貨決済の導入に至った。今回の導入によって当ホテルを利用する顧客は、最新のデジタルトレンド技術による支払いが可能となった。」と説明します。 まとめ ビットコインはその知名度の上昇と比例して決済方法として利用できる店舗が増えつつあります。今回紹介したお店はあくまでも一部であり、世界にはもっとたくさんの対応店舗が存在します。 いつの日かビットコインが当たり前の支払い手段として受け入れられる日がくるのではないでしょうか。 参考記事:Bitcoin.com
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2018/06/28香港通貨管理局とアブダビの金融業規制局が分散型台帳を使ったシステムを共同で作ることを決定
香港管理局（Hong Kong Monetary Authority 、通称:HKMA )とアブダビ金融業管理局(the Financial Services Regulatory Authority of the Abu Dhabi Global Market、通称:FSRA) が分散型台帳DLT(distributed ledger technology)を使った国際間金融システムを共同で作ることを合意しました。 今回、HKMAが合意した金融共同協定の内容は、主にDLTを使った国際間送金のためにFintechプロジェクトを行うことと発表がありました。 HKMAのフィンテック部門のチーフ、Nelson Chowは”FSRAとDLT技術を使った国際間送金ネットワークについて、会議をはじめれたことを嬉しく思います。”と話しています。 HKMAは過去にシンガポールの金融管理局(the Monetary Authority of Singapore) と共同に去年からHong Kong Trade Finance Platform (HKTFP)とan HKMA主導のDLT技術基礎とした proof-of-conceptを試験運用をしています。 さらに2019年までに商業利用できるように、HKMA主導Proof of conceptを20以上のグローバルバンクと金融機構が協力して開発しています。 今回プラットフォームについて具体的な内容は出ていませんが、シンガポールと試験運用をしているプラットフォームが基礎になる可能性は高いようです。 記事ソース : https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-widen-dlt-use-in-trade-finance-with-abu-dhabi/ Kyona すでにDLTプロジェクトはR３コンソーシアムやRippleなどありますがHKMA主導の管理当局が関わったDLTプロジェクトがどうなっていくか注目です。
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2018/06/27日本仮想通貨交換業協会から副会長2人が辞任、業務改善命令を受けて
仮想通貨およびブロックチェーン関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今月25日にbitFlyer(ビットフライヤー)の加納祐三社長とbitbank(ビットバンク)の広末紀之社長が同協会の副会長を辞任したと発表しました。 2人の後任は決まっておらず当面空席のまま 仮想通貨取引業を行うbitFlyer社とbitbank社はどちらも顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、先週金融庁から業務改善命令を受けています。 記事執筆時点では、両社の名前は現在も日本仮想通貨交換業協会のウェブサイトには会員として掲載されています。 同協会は今回の一連のニュースに関して「ユーザーの利益を守り、自主規制ルールの早期決定を含め、仮想通貨交換業界の健全な発展を促進するために、引き続き最高の努力を続ける」とコメントしています。 現時点では空席となったポストの後任者は決まっておらず、当面空席になるだろうと関係者は言います。 日本仮想通貨交換業協会は今年4月に改正資金決済法に基づく登録業者16社によって結成されており、政府が公認する自主規制団体となることを目指していましたが、発足からわずか2ヶ月で副会長2人が辞任する事態になりました。 kaz 国内最大手でも対策不十分なのかぁ
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2018/06/27マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中
この記事の３つのポイント！1.中国マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 2.同社は業界のシェア11％ほどを手中に納めている 3.一方で最大手のビットメインもIPOを計画していると報じられる 記事ソース:8btc 中国に拠点を構えるマイニング機器製造メーカーのEbang Communicationが香港証券取引所(HKEX)にてIPO(新規株公開)を行う計画だと報じられました。 Ebangは業界3位の大手メーカー 同社はビットコインマイニング用ASICメーカーとして第3位の規模を誇る半導体大手です。今週月曜日にEbang Communicationは香港証券取引所にてIPOの申請を提出しました。このニュースは現地仮想通貨メディアの8btcによって原本の申請書類と共に報じられました。 ロイター通信はEbangがIPOを通じて10億ドルを集めることを期待していると報じていましたが、実際の申請書類が公開されるまで計画は不明確でした。 Ebangはビットコイン向けASIC市場のうち11%ほどのシェアを握っているとし、これから発売する予定の7nmチップによってそのシェアを拡大させる計画です。7nmチップ搭載製品は日本のGMOインターネットが既に販売しており、昨年Samsungから発表された10nmチップより大幅な効率化を達成しています。 Ebangは近年大幅に売り上げを伸ばしている Ebangは過去3年間で収益が30倍と大幅に増加したと明かしました。それは同社の利益が2015年の2900万元(約4億8500万円)から2017年に9億2500万元(約154億7500万円)と増えたのを見れば一目瞭然です。 さらに同社は薄型のチップを開発する傍らで、他のマイニングアルゴリズム用の機器の開発にも今年後半から着手する計画だそうです。 ccnによるとEbangは香港でIPOを行うビットコインASICメーカーとしては2番目になるようです。先月には業界2番目の規模を誇るCanaan CreativeがIPOの申請を提出しています。同社は市場の25%ほどのシェアを握っているとし、10億ドル(約1100億円)の調達を見込んでいます。 一方で専門家の多くはEbangのIPOはさらに巨大な企業によって陰に隠れてしまうだろうと予測します。その大手とは業界最大手のBitmainです。Bitmaimは80%ほどのシェアを誇る世界最大の仮想通貨マイニング関連企業です。 同社のIPOはブロックチェーン関連企業としては過去最大規模になると見られており、プレIPOラウンドでは企業価値を120億ドル(約)まで成長させました。 kaz ブロックチェーン産業も上場企業が増えてきましたね
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2018/06/26Cardano共同創業者「ウォール街参入は市場に数十兆ドルを流入させる」
ADAの発行元であるCardanoの共同創業者として知られるCharles Hoskinson氏は今月20日に自身のTwitterを更新し、ウォール街の参入は仮想通貨市場に数十兆ドル(数千兆円)規模の資金を流入させると発言しました。 Hoskinson氏はウォール街の市場参入に楽観的な見方を示す What's often missed by the cryptocurrency is going to die broken record media is that after the next wave of regulation, wall street is showing up to the party with all their locked up capital. That's tens of trillions of dollars entering the space eventually. Future is bright — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 CardanoことADAは現在Coinmarketcapによると市場規模で第8位にランクインしており、総額は35億ドル(約3850億円)ほどに達します。同氏はイーサリアムの他、スタートアップ企業IOHKの創業にも関わった人物です。 同氏はTwitter上でとあるユーザーからビットコインは何を創造しているのかと尋ねられ、「全く新しい世界を創造している」と答えました。 An entirely new world — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 仮想通貨市場はウォール街の参入によって大規模な資金の流入のほか、テクノロジーの発展など多くの恩恵を受けられることが期待されているため、界隈では歓迎ムードが高まっています。 今年5月にCoinbaseは機関投資家を誘致できるようにデザインやセキュリティ面などを一新した新商品を発表しました。このように既存の商品を大手金融機関や未参入の新たな投資家に向けて一新するという流れは仮想通貨界で広まってきている流れで今後も拡大して行くと見られています。 kaz ウォール街が本格的に参入したら雰囲気ガラッと変わるんだろうな
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2018/06/266つの通貨のペアが仮想通貨取引の69%を占めているという調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！1.仮想通貨市場の取引高の大半は5つの通貨ペアに占められているとする調査結果が発表される 2.半数の通貨は24時間あたりの取引高1万ドル以下で、500万ドルを超えるのはわずか6.3% 3.レポートでは大半の通貨には流動性がないに等しいとまとめられている 記事ソース:Diar 仮想通貨に関する調査や分析を行うDiarは少数の仮想通貨が仮想通貨市場全体の取引量の大多数を占めているという調査結果を発表しました。レポートによると取引可能な0.36%の通貨が仮想通貨市場全体の取引量の69%を占めているという結果になりました。 仮想通貨市場の流動性は極めて低いという研究結果 Diarが発表したレポートによると1600種類の仮想通貨の取引量の半分以上はBTC,XRP,LTC,ETH,BCHの5つの通貨とのペアによって占められています。この結果はCoinmarketcapの2018年6月18日時点のデータから算出されています。 BTCとのペアは120億ドルほどの取引高のうち約33%を占めており、ETHが12%、BCHが3%、XRPとLTCがそれぞれ2%ずつという結果になりました。そして、USDTは市場の取引高のうち17％ほどを占めていることがわかりました。これ以外のアルトコインの占める割合は全てを足しても31％に止まる結果となりました。 レポートでは「取引されている通貨のうち大多数は流動性がほぼ存在しない」と分析され、それらのアルトコインの価格はビットコインの高値や安値に左右されているとしています。 約半数のアルトコインは1日の取引高10,000ドル以下に止まる Diarは仮想通貨の三分の一に当たる542のトークンは24時間あたりの取引量が1,000ドルにも満たないと主張します。また、49.3%に当たる803のトークンは10,000ドル以下、67.3%の1096トークンが100,000ドル以下だとしました。 一方で24時間あたりの取引高100万ドル以上の取引高を記録したのは15.3%で、500万ドル以上になると6.3%まで絞られます。 kaz 実際中身がない通貨も多いし多少はね…
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