日本仮想通貨交換業協会から副会長2人が辞任、業務改善命令を受けて

仮想通貨およびブロックチェーン関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今月25日にbitFlyer(ビットフライヤー)の加納祐三社長とbitbank(ビットバンク)の広末紀之社長が同協会の副会長を辞任したと発表しました。

2人の後任は決まっておらず当面空席のまま

仮想通貨取引業を行うbitFlyer社とbitbank社はどちらも顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、先週金融庁から業務改善命令を受けています。

記事執筆時点では、両社の名前は現在も日本仮想通貨交換業協会のウェブサイトには会員として掲載されています。

同協会は今回の一連のニュースに関して「ユーザーの利益を守り、自主規制ルールの早期決定を含め、仮想通貨交換業界の健全な発展を促進するために、引き続き最高の努力を続ける」とコメントしています。

現時点では空席となったポストの後任者は決まっておらず、当面空席になるだろうと関係者は言います。

日本仮想通貨交換業協会は今年4月に改正資金決済法に基づく登録業者16社によって結成されており、政府が公認する自主規制団体となることを目指していましたが、発足からわずか2ヶ月で副会長2人が辞任する事態になりました。

kaz

国内最大手でも対策不十分なのかぁ