
国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言

Crypto Times 編集部
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2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける
3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張
記事ソース:Business Times
ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。
BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張
BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。
「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」
アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。
「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」
クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。
BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。
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