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Crypto Times 編集部

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ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。

最近書いた記事

ニュース
2018/05/09
元ゴールドマン社長が国際的な仮想通貨はビットコイン以外の通貨になると発言
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマン社長が将来的な仮想通貨のグローバルスタンダードはBTC以外の通貨と発言 2.ビットコインの価格はマイニングのコストや電気料金によって決定されているとコメント 3.同氏はビットコイン信者ではないものの、ブロックチェーンテクノロジーには肯定的引用元:CNBC 元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。コーン氏はブロックチェーンに可能性を見出すも、ビットコインは支持しない考えコーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになるコーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。 kaz やはりウォール街でも仮想通貨ブームが起きている
ニュース
2018/05/09
NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所を開設か
この記事の３つのポイント！ 1.NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所の新設を計画 2.取引所は大口向けで複数の取引方法を扱う予定 3.ウォール街ではゴールドマン、NASDAQなど複数の機関が仮想通貨に参入予定記事ソース:The New York Times 5月7日にNew York Timesがニューヨーク証券取引所の運営会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引向けのプラットフォームを開発していると報じました。 ICEは仮想通貨データフィードに続き取引所を新設か匿名の情報筋がニューヨークタイムズにリークしたところによると、この計画は機密事項として取り扱われているようです。 ICEは仮想通貨のデータフィードという形で今年3月に仮想通貨市場へと参入しました。ウォール街の投資機関の中ではゴールドマンサックスが参入を表明したニュースが記憶に新しいですが、ICEはこれに追随する形となるようです。取引所は大口投資家向けで様々な取引方法に対応を検討中 ICEの計画している仮想通貨プラットフォームは大口投資家向けのものになるようで、現物仮想通貨の売買の他にスワップ取引やその他の金融取引にも対応を検討中となっています。 ICEは取引所の新設に先駆けて、データフィードを提供することで価格変動の激しい仮想通貨市場に透明性を確保しようとしています。 ICEやゴールドマンサックスの他にも、ベンチャー向け株式市場を提供するNASDAQも仮想通貨取引所のGeminiと提携を結んで、先物取引を扱う予定であると報じられるなど、今後ウォール街の仮想通貨市場参入が進んでいく形と見られています。 kaz いよいよ金融界のビッグネームたちが仮想通貨業界に乗り込んできましたね…
Press
2018/05/09
【プレスリリース】仮想通貨ウォレットのGinco、分散型取引所、ブロックチェーンゲーム、ICOプラットフォームとパートナーシップを締結。ブロックチェーン活用サービスへの窓口に。 
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、次世代の仮想通貨ウォレットへの第一歩として、分散型取引所（DEX）を提供するKyberNetwork、ブロックチェーンゲームを提供するEtheremon、ICOプラットフォームを提供するZILLAとのパートナーシップを締結いたしました。ブロックチェーン業界が直面している課題について現在、日本国内では仮想通貨への投資やトレードの話題が中心ですが、海外ではブロックチェーン技術を用いたサービスやユースケースが次々と生まれており、ゲームやSNS、C2Cプラットフォームといった身近なシーンでの実用化が進んでいます。一方、これらのサービスを利用するには、仮想通貨のコントロール権となる「秘密鍵」を、利用者自身が適切に管理していることが前提となります。仮想通貨を取引所に預けている利用者は、秘密鍵を自分自身で管理していないため、ブロックチェーンサービスへアクセスすることができません。次世代のブロックチェーンサービスが普及するためには、一般の方が仮想通貨を安全に管理しながら、気軽に利用できるインターフェイスが必要不可欠です。今回のパートナーシップについてブロックチェーンサービスへのインターフェイスを目指すGincoは、今回のパートナーシップを契機に、本格的なブロックチェーン技術の普及を目指して、様々なサービスへの接続機能を充実させていきます。今回パートナーシップを提携する3つのプロジェクトとは、具体的に下記のような取り組みを行います。 ▼KyberNetwork KyberNetworkは、分散型の仮想通貨交換機能、DEXを開発・提供するプロジェクトです。 Gincoは、KyberNetworkプロトコルを利用することで、シームレスに仮想通貨同士の交換が可能となるDEXインターフェイスを提供します。 ▼Etheremon Etheremonは、ブロックチェーンとVR技術を組み合わせた、最先端のゲームを開発・提供しているプロジェクトです。ユーザーは、ゲームに登場するモンスターの所有権・コントロール権を完全に手中に収めることができ、ブロックチェーン上でモンスターを育成・戦闘・交換することができます。 Gincoでは、8月以降に実装予定の「Ginco DApps Platform」機能上で、Etheremonをはじめとする様々なDApps（ゲームやSNSなど）を利用できるようになります。特にパートナーであるEtheremonには、Ginco独自のUI提供を予定しています。 ▼ZILLA ZILLAは、独自のプラットフォーム上でICOに関する情報を発信し、ユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。Gincoでは、ZILLA社の提供するZLAトークンにすでに対応しており、今後は、同社の提供するICOプロジェクト向けのマーケティング支援プログラムと連携して、公式ウォレットとしての対応などを行います。今後Gincoが提供していくサービスについて Gincoはクライアント型と呼ばれる安全な秘密鍵の管理方式を採用し、自由に仮想通貨を管理・利用できる日本発の仮想通貨ウォレットです。また、今後は以下のような機能の開発・実装を通じて、一般の方が気軽にブロックチェーン技術を利用できるような世界の実現を目指しています。・ゲームやSNSなど、様々な分散型アプリケーション（DApps）に接続するプラットフォーム機能・分散型取引所（DEX）との接続し、ウォレットから簡単・安全に仮想通貨の交換機能・KYCなどを活用したより安全な資産管理・マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障分散型アプリケーションDAppsとは DApps（Decentralized Application）は、ブロックチェーンを用いたアプリケーションの総称です。ブロックチェーン上で任意のプログラムを実行可能な「スマートコントラクト」という技術を用いて実装します。その用途は様々で、新たな資金調達法として流行したICOはDAppsの最も著名な成功事例とも言えます。 DAppsの特徴は、その分散型の構造にあります。データベースやソースコードが公開されるDAppsは、管理者への依存が少なく、参加者への公平な報酬配分、参加者による自由な拡張提案、改ざんの防止、独自経済圏の発達といった、これまでのアプリケーションにはない可能性を持っています。またこれらのDAppsでは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンを直接利用するため、秘密鍵を保持するウォレットなどからアクセスすることが一般的です。 Ginco公式サイトはこちら： https://ginco.io/ Gincoアプリダウンロードはこちら：https://goo.gl/RGDZHv
ニュース
2018/05/08
ビルゲイツ氏がビットコインに対して「私ならショートする」とコメント
この記事の３つのポイント！ 1.ビルゲイツ氏が自分だったらビットコインをショートするだろうとコメント 2.同氏は以前から仮想通貨の価値は将来的に下がっていくと予想 3.一方ゴールドマンサックス等一部の金融機関は仮想通貨参入に意欲的本記事ソース:CNBC Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏が今月 7日にCNBCのインタビューに答え、ビットコインは愚かな投資先で、私だったらショート(売り注文)するだろうとコメントしました。ゲイツ氏は仮想通貨の価格は将来的には下落していくと予想同氏は今年2月にもメディアに対して、仮想通貨は直接的に死を招いたとコメントしましたが、自身がそれに関与することについては考えを取り下げない意向であることを示していました。ゲイツ氏は　資産として仮想通貨は何も生み出すことはない。そのため、仮想通貨が高騰することに期待するべきではない。これらは愚かな理論によって成り立っている投資商品だ。とコメントしました。また、仮想通貨取引に関して聞かれると私はもし簡単な方法があるのならそれらをショートするだろうとコメントし、仮想通貨の価格が将来的に下落していく見方であることを明かしました。一方ゴールドマンサックスは仮想通貨を詐欺から高リスクな商品という見方に変えており、同社にとって仮想通貨は理解できないものではなくなりました。しかし、ゲイツ氏はビットコインは個人もしくは機関いずれとしても長期コミットメントにはあまりにも危険であるという見解を崩さないようです。ゲイツ氏はさらに私はビットコインとICOは完全に投機的かつクレイジーなものだと信じていると付け加えました。 kaz やはり年齢と仮想通貨への耐性には相関が…？
ニュース
2018/05/08
ソフトウェアを提供するオラクルがブロックチェーン事業に参入
この記事の３つのポイント！ 1.オラクルがブロックチェーンを利用したサービスを今月中にも提供開始予定 2.分散型台帳システムは仮想通貨のみならず幅広い分野で活用可能 3.オラクルの取引先はチリ銀行やナイジェリア政府など大口の顧客記事ソース:Bloomberg 世界で第二位の規模を誇るソフトウェア関連企業のオラクル(Oracle)が、ブロックチェーンを使用したソフトウェアの提供を今月中に開始するとBloombergが伝えました。オラクルは大口の顧客に対してブロックチェーンシステムを提供予定オラクルの開発部のトップを務めるThomas Kurian氏が発表したところによると、同社はブロックチェーンを使用したプラットフォームサービスを今月中に、分散型台帳システムを用いたアプリケーションを来月中に提供する予定だとしました。分散型台帳システムは多数の端末から構成されるネットワーク上に展開されるスプレッドシートを用いたシステムで、定期的にアップデートおよび複製されるので単一の存在によって管理されることによるリスクを回避することができます。オラクルはチリ銀行と協力し、銀行間のトランザクションを記録するシステムの開発に取り組んでいるとKurian氏は明かしました。また、オラクルの別の取引先にナイジェリア政府を挙げ、税関や輸入品の記録を管理するシステムの開発に取り組んでいるとしました。 kaz ついに世界的なソフトウェア企業もブロックチェーン採用の流れに…!
ニュース
2018/05/08
アイスランドで盗まれたマイニングマシン600台が中国にあると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.アイスランドにて盗まれたマイニングマシンが中国で見つかる 2.犯人二人を逮捕するも一人はスウェーデンへ逃亡 3.マイニングマシンが被害者へ戻ってくるかは不明記事ソース: RUV 今年初頭にアイスランドで発生した未解決の強盗事件によって失われたBTCマイニングマシン600台が中国にあるかもしれないと現地メディアRUVが今月5日に伝えました。アイスランド警察は中国で600台のBTCマイニングマシンが押収されたというニュースを受けて、中国当局に問い合わせを行いました。マイニングマシンは海を渡り、中国へ今回中国で押収されたマイニングマシンの数が昨年末から今年一月にかけてアイスランドのデータセンターで盗まれたマシンの数と一致していることからこれらが同じものであると断定されました。アイスランド警察はこの報告を受けて、今年二月に二人の容疑者を逮捕しました。このうち一人は刑務所から脱走し、故郷のスウェーデンに逃げ込んだと4月中旬に報じられました。盗まれたマイニングマシンの総額は約2億円にも登り、大きな被害を起こしました。今回の事件は、天津市で異常な電力の使用が警察関係者の目に止まり、マシンの押収へとつながりました。しかし、RUVによると、中国警察はアイスランドからの問い合わせに対しては未だ返答をしていないようです。アイスランドはその寒冷な天候と再生可能エネルギーの豊富さから仮想通貨マイニングには最適な土地として注目されてきました。あるデータによると、今年の仮想通貨マイニングに消費される電力は去年の二倍に登るペースで、34万人の国民が家庭で使用する電力量を大きく上回っているそうです。 kaz こういうニュースが出てくるとBTCマイニングがちゃんとした産業として展開され始めている感が出ますね
特集・コラム
2018/05/08
ICOの増加スピードを可視化した動画が公開！調達額1位はPetroに
Youtube上に2014年1月から2018年3月までの期間で10万ドル(約1100万円)以上を調達したICOを可視化した動画がアップロードされ、注目を呼んでいます。 ICOの規模は右肩上がり動画はElementusというアカウントによって、アップロードされており、歴代のICOが一目でわかるようにビジュアル化されています。この動画によると、2017年後半から直近にかけてICOの件数が爆発的に増えていることがわかります。2018年には歴代でもトップを争う巨大ICOが複数件行われており、累計調達金額を一気に押し上げています。 2017年の調達額ランキングTOP3 第3位 Filecoin 調達金額:280億円 Filecoinは個人間で余ったストレージの貸し借りを可能にするサービスに付随するトークンです。ICOは条件付きで大口投資家のみの参加に限られましたが、巨額の資金を調達しました。第2位 Hdac 調達金額:282億円 Hdac(ヒュンダイダック)は名前の通り、韓国のヒュンダイに関係する仮想通貨です。Hdacはブロックチェーン3.0を目指し、IoTデータの統合やIoTデバイスの相互認証などを開発するためのプラットフォームを展開します。特許を取得したオリジナルの技術を採用しており、安全性も高いと評判です。第1位 Dragon 調達金額:349億円 Dragon Coinはカジノゲームにおいて使われるトークンです。Dragon Coinをカジノ用のチップであるDragon Global Chipsに交換することで、提携先のオンラインカジノで使用することができます。また、カジノゲームの賞金や、カジノ運営の利益の一部の還元をDragon Coinとして受け取ることができます。 2018年の調達額ランキングTOP3 第3位 Telegram 調達金額:1850億円 TelegramはTON（Telegram Open Network)というブロックチェーン技術を利用したプラットフォームと、これを利用するメッセージアプリ、Telegramを展開しています。こちらもプライベートICOのみで参加者は大口投資家に限られましたが、2回のプライベートセールで巨額の資金を調達しました。第2位 EOS 調達金額:2730億円 EOSはイーサリアムのように、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。EOSのトランザクションスピードは1秒間に数百万件で、使用料も無料となっています。現時点ではトークンの使い道が明示されている訳ではないですが、今後様々なところで使えるようになることに期待が集まっています。第1位 Petro 調達金額:5460億円おなじみPetroはベネズエラ政府が公式に発行した仮想通貨で、ハイパーインフレ下にあるベネズエラ経済で法定通貨の代わりとして機能することが期待されています。最近では、政府がPetroを使った仮想通貨銀行の立ち上げを計画しているというニュースもありました。しかし、アメリカなど一部地域では政府からPetroを購入しないようにという通達が発表されており、購入者は限られると見られていましたが、ICO歴代最高の金額を記録しました。まとめ 2017年のランキング1位のDragonですら、2018年の第3位であるTelegramの半分以下の規模ということからもICOの規模が爆発的に拡大しているということがわかるでしょう。今後もこの流れは続くと見られていますが、最近では大口投資家に対象を絞ったICOが多数登場している点も要注目です。 kaz ICO周りの法整備が進めばさらに規模は大きくなりそう
ニュース
2018/05/08
Charlie Munger氏がビットコインと臓器売買を比較し、BTCを批判
この記事の３つのポイント！ 1.Charlie Munger氏が仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判 2.同氏は仮想通貨は既存の支払い方法にも大幅に遅れをとっていると主張 3.Munger氏は以前にもビットコインを批判している記事ソース：Yahoo Finance 世界最大の投資持株会社バークシャーハサウェイの副会長を務めるCharlie Munger氏は今月7日にYahoo Financeのインタビューに答え、仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判しました。 Munger氏は以前から反仮想通貨の意見を堅持インタビューの中で記者に仮想通貨に何かしらの価値はあるかと聞かれ、Munger氏は以下のように答えました。 "仮想通貨を支えているコンピューターサイエンスは人間の心の偉大な勝利であり、それが人々を惹きつけている理由だ。仮想通貨が作り出すプロダクトはそれ以上のものを作るのは不可能ではないが難しい。私は仮想通貨全体を反社会的、愚かで非道徳的だと見ている。" さらにMurger氏は非道徳が何を意味するのかと聞かれると、以下のような説明を付け加えました。 "例えば赤ちゃんの新鮮な脳を売買すれば巨額のお金を得られるとしましょう。あなたはそれをします　　か？もしくは、あなたはそれを非道徳的だと呼びますか？おそらくあなたはそれをしないでしょう。それは、このアイディアがひどすぎるからです。私にとってビットコインは同じくらいひどいものです。" Munger氏は仮想通貨は望まれている社会的目的を一切果たしておらず、その価格変動の激しさや非効率さから既存の支払い方法に大幅に遅れをとっていると主張します。そして、インタビューの最後には以下のようにまとめています。 "私は全体を非道徳生と痴呆の組み合わせとして見ている。それらを推奨している人々はその行為を恥ずべきである。あなた方の下にはあなた方がやるべきことがあり、それを実行するべきだ。" Munger氏は以前にもビットコインは全くもって愚かだと切り捨てており、人々は簡単にお金を手にしたいだけであると述べています。 kaz めちゃくちゃ仮想通貨嫌ってるみたいだけど果たして本質を理解して語ってるのかな
ニュース
2018/05/07
CoinMarketCapがBCHを宣伝するBitcoin.comをBTCページから削除
この記事の３つのポイント！ 1.CoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除 2.原因は同サイトが意図的にユーザーをビットコインキャッシュへ誘導しているため 3.現在はBitcoin.orgのみが掲載されている状況引用元:Cointelegraph 大手仮想通貨情報サイトのCoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除していたことが今月6日に明らかになりました。CoinMarketCapはこの件に関して一切の発表を行なっておらず、ユーザーには一切の通知が行われませんでした。もともと第2のウェブサイトとしてビットコインのページに掲載されていたBitcoin.comですが、利用者をビットコインキャッシュに誘導するような内容だったため、取り除かれたと考えられます。 Bitcoin.comは意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導する作りに Internet Archive Wayback Machineによると、今月2日時点ではBitcoin.comがビットコインの第2のウェブサイトとして掲載されています。現在はビットコインのページにはBitcoin.orgのみが掲載されているという状況になります。 Bitcoin.comは当初はビットコインを世間に周知してもらう目的で設立されましたが、ハードフォーク後はRoger Ver氏率いるビットコインキャッシュ支持派によって運営されています。ハードフォーク時にはビットコインとビットコインキャッシュのアカウントを同時に作成するウォレットを配布し、ビットコインキャッシュがデフォルトになるように設定するなど意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導していました。現在もBitcoin.com上ではビットコインキャッシュがデフォルトオプションとして設定されており、ビットコインをあえてBitcoin Coreと表記することで利用者を困惑させるような仕様になっています。先月27日にビットコインユーザーが寄付を募集するサイトを作り、Bitcoin.comを相手に訴訟を起こす準備をしていましたが、こちらは目標額に届かず、失敗に終わったようです。 kaz さっきも同じような記事書きましたけど本当にこの争いはたけのこの里vsきのこの山レベルで終わるところを知らない問題ですね…
プロジェクト
2018/05/07
SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト-
SKYFchainはブロックチェーン技術と、ドローンを組み合わせることで、物流業界の課題を解決するプロジェクトです。本プロジェクトの特徴から競合プロジェクトまで徹底解説をしていきます。 SKYFchainの概要通貨名/ティッカー SKYFchain/SKYFT 総発行枚数 1,200,000,000 SKYFT ICO 2018年3月10日 Start ICO価格 0.065 USD/SKYFT 主なパートナー Syngente AG(売上高-$128億)、Avgust crop protection(売上高-$2億6330万) 特徴ブロックチェーンとドローンの融合物流市場の課題解決公式リンク Webサイト Twitter Facebook Telegram Medium reddit github(ソースコード) Announcement thread SKYFchainの特徴 SKYFchainは、ブロックチェーン技術によりドローンを代表とした無人機のオペレーティングプラットフォームを作り、物流市場に変革をもたらすプロジェクトです。ドローンを利用した物流と言えば、2016年12月7日に初の民間テストを行ったAmazonの「Prime Air」を思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか？「顧客がタブレットで欲しいものを注文すると、物流倉庫の従業員が箱詰めを行い、ドローンが顧客の元まで届けてくれる」こんな近未来的な技術が、現実に行われ始めているのです。もちろん、近年多くのビジネス書籍に踊る人手不足やAIと言ったキーワードがこの【次世代の物流技術】の後押しをしていることは言うまでもありません。 SKYFchainは、無人物流により50%もの人件費を削減することで、世界中の物流コストを下げ、産業界からエンドユーザーにまで、幅広い恩恵を与えることが期待できると述べています。プロックチェーンによって物流に関わる書類作成や貨物運送コストが抑えられれば、より豊かな社会になりますねhttps://t.co/aA3EpaX06v — SKYFchain (@SKYFchain_jp) 2018年4月28日無人物流市場の概要 SKYFchainのターゲットとする無人物流のマーケットを見てみましょう。無人物流におけるメインプレイヤーとしてホワイトペーパーに記載されているのは、ドローンと自動運転車です。・ドローン PwCのデータによると世界のドローン市場の規模は1270億ドルにも達すると示されており、ビジネスマンにとっては今後非常にチャンスのある市場であると考えられます。この市場への期待感を表すデータとして、ドローン市場へのVCからの投資額の指数関数的な増加があります。 CBInsightsのレポートによると、年を追うごとにドローン市場への投資額が増加しており、2015年の第二四半期では2012年の第一四半期と比較すると約50倍もの投資額となっていることが示されています。・自動運転車空の輸送を担当するドローンに対し、こちらは陸の輸送を担当する無人トラックなども含まれています。 BIS ResearchのアナリストであるAbhimanyu Rahejaが、「2026年末までには自動運転車両台数は1億1000万台にも昇るだろう。」と述べているように、こちらも今後非常に拡大が予想される市場です。さらに、Exane BNPパリバのレポートでも、同様の予測がなされています。半自動運転車両約4000万台も含めると、2026年における自動運転車両の台数は1億2000万台を超えるとの予測です。無人物流市場の課題このように非常に注目される本市場ですが、無人物流の普及には大きく2つの壁があるとホワイトペーパーでは述べられています。・透明性の欠如透明性の欠如とは、顧客が無人機の技術や旅程を確認できるシステムが未だにないことを指します。これにより公的機関の規制強化や高額な保険料といった問題が発生してしまいます。例えば顧客に商品を運ぶドローンが航路で事故を起こしてしまった場合、考えられる加害者はドローン製造業者、ドローンのサービス会社、顧客、ドローンパイロットなど様々です。このように利害関係者がとても多い状況で、かつ誰の原因で事故が起きたのかを正しく証明するシステムがない現在では、保険会社も保険料を高額に設定せざるを得ません。・技術的問題こちらは重い荷物を長距離輸送できるかというドローンの性能上の問題を指します。大きな荷物を運ぶためには大きなプロペラが必要となりますが、プロペラを大きくすると制御可能な閾値を超えてしまいます。また、エンジンに関しても電気エンジンでは蓄電池の問題が発生し、ガソリンエンジンでは重量の問題が、またハイブリットにするとコストの問題がついて回ります。このように、これまでの技術では重たい荷物を運ぶためのドローンを作ることは技術的に非常に困難だったのです。 SKYFchainの可能性 SKYFchainでは、上の章で記述した2つの課題を解決し、無人機を利用した物流を普及させることが可能だと言います。・ブロックチェーンを利用した透明性例えば先ほど挙げたドローンの事故において、物流現場に関するすべての情報を改ざんされることなく管理するプラットフォームさえあれば、保険会社にそのデータを提供するだけで支払いがスムーズに行われることが想定されます。また、そのような事故のデータを金融機関や開発者、エンドユーザーが共有することにより、正しくドローンを社会に適応させていくことが可能になるのです。・SKYFchain独自の技術 SKYFchainはガソリンエンジンを利用しているにもかかわらず、独自の空力設計により垂直離着陸（VTOL）機能を備え、重い荷物を運ぶことが可能なドローンの製作を世界で初めて成功しています。このドローンは、最大積載量400kg、最大飛行距離350km、飛行時間は8時間（積載量50kg）と、物流業界において十分利用可能で、従来では考えられないほどの高性能なのです。 SKYFchainの競合ドローンに関連するプロジェクトとしては有名なものにDorado、またPrime airを展開するAmazonなども競合となります。 Doradoとの比較 Doradoは2018年2月7日～5月17日までICOが行われる、ドローンを利用したオンデマンドサービスを展開するプロジェクトです。すでに、Foodoutという前身のプロジェクトが存在し、100万人の顧客から400万件にも昇る受注を経験しています。 Doradoに対するSKYFchainの優位性Doradoは前身がFoodoutという食品を専門に扱うドローンを利用したオンデマンドサービスを展開していました。今後は食品以外も扱うということでDoradoが生まれたようですが、軽量な食品と大きな荷物では運ぶ技術レベルが異なるので、SKYFchainの培ってきた技術は一歩先を言っていると言えます。 Doradoに対するSKYFchainの劣位性Doradoの前身であるFoodoutは2014年からの3年間でなんと6227%もの成長をしており、年間売上高は5000万ドルにも達しています。このような経験を持つチームメンバーを要したDoradoはSKYFchainにとって強敵となり得る可能性はあるでしょう。 AmazonやGoogleとの比較今や知らない人などいないというほどの超巨大企業となったAmazonやGoogleももちろんこのドローン市場を見過ごすことなどしません。 Amazonは「Prime Air」、Googleは「Project Wing」を稼働させています。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの優位性SKYFchainはドローンにおいて世界初の快挙を成し遂げていますが、ブロックチェーンを物流業界に持ち込み、書類作成の簡素化や許認可鉄ぢ期の自動契約などの機能を持たせることで、コスト削減も謳っています。この点にもSKYFchainに強みがあると考えられます。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの劣位性言うまでもありませんが、企業としての規模が全く違います。企業の規模＝経済力や認知は、少なからず開発や販売に影響があるため、このような大企業の参入は脅威となるでしょう。 SKYFchainロードマップすでに2017年の第4四半期には完全自立の飛行試験に成功しており、今年2018年にはドローンの世界販売に乗り出します。既にベトナムの企業にもドローンの販売の実績も行ったようです。 SKYF Heavy Lifting Drones to Transport Goods in Vietnamese Seaport ドローンの飛行試験は後に述べる超大企業も参加を申し込んでおり、ドローン技術の高さが伺えます。また、トークンのホルダーとしては上場も気になるところですが、ホワイトペーパーにて「少なくとも4つ、5つの取引所には上場させる予定です」と言った記述があります。 SKYFchainのパートナー SKYFchainのパートナーはかなり豪華です。 CARCIEL Inc.（カーシエル）航空宇宙防衛コンサルティングファームである日本の企業CARCIELとの提携が今年4月に発表されました。 CARCIEL Inc.は、本田技研や川崎重工業など名だたる大手企業をクライアントに抱えています。 SKYFchainはCARCIELと高層ビルの建設及び消防におけるSKYFドローンアプリケーション開発に共同で取り組む予定です。「私たちは日本の大手企業や多くの省庁からの要請に応じて、1年以上にわたって適切な技術を探し求めてきました。SKYFの大型ドローンは優れた特徴を持ち、日本で大きな需要があるでしょう」　CARCIEL Inc. 代表取締役兼 CEO 安藤浩平氏 Syngenta AG（シンジェンタ）スイスを拠点とした種子や農薬を主力商品とする会社で、最近中国の国有企業ChemChinaによる買収のニュースでも話題になりました。農薬業界では世界一位であり、売り上げは128億ドルにも昇ります。 SKYFchainはSyngentaと第1ラウンドの交渉を完了させ、SKYFドローンの試験を2018年の春に行う計画です。 Pony Express（ポニーエクスプレス）ロシアの物流企業で、世界8か国にオフィスを抱えています。 SKYFchainは現在、Pony Expressとの契約を締結し、2018年の春に飛行試験を行う計画です。 Russian Post（ロシア郵便）ロシア最大の郵便事業者で、約4万の郵便局を抱えています。郵便事業者とも交渉が進行中とのことです。 SKYFchainのまとめ物流業界で無人機を活用できるプラットフォームを開発するSKYFchainについて紹介しました。この企業の強みは何といっても、ドローンの技術力だと言えます。この技術力をブロックチェーン技術を用いて、ソリューションと一緒に提供することができれば、1270億ドルとも言われるドローンの市場を獲得することができるかもしれません。また、Syngentaなど世界有数の大企業とパートナーシップを結ぶことができていることも今後の成長に繋がるでしょう。

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