Crypto Times 編集部
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ニュース
2018/10/06Yahoo!とSoftBankがバーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリース
Yahoo!（ヤフー）とSoftBank（ソフトバンク）の合弁会社であるPayPay株式会社が10月5日、バーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリースしました。 【スマホひとつで簡単決済「#PayPay」】 きょう10月5日、バーコードを使ってスマホ決済ができるサービス「PayPay（ペイペイ）」を公開しました。 無料の新規登録で500円相当の「PayPay」電子マネーをプレゼント✨ 最短1分で登録完了、アプリ詳細はこちら➡️https://t.co/gPEALpPwa6#ペイペイ #Paytm — Yahoo! JAPAN（ヤフー） (@Yahoo_JAPAN_PR) 2018年10月5日 PayPay（ペイペイ）は、スマートフォンによるバーコード決済サービスで、店舗に設置されるバーコードを読み取ったり、店舗でバーコードを見せ読み取ってもらうことで決済をすることができます。 アプリのダウンロードや利用はすべて無料で、アプリによる支払方法は事前に銀行口座からチャージした電子マネーと、クレジットカードの2種類から選択できます。 現在、白木屋や三和交通など、以下のような様々な店舗・サービスでの対応が予定されています。 PayPay公式HPより 通常、店舗はクレジットカード決済や電子マネー決済の導入に多くの費用が掛かりますが、PayPay（ペイペイ）を使うことで、初期導入費・決済手数料・入会手数料が無料でスマホ決済を導入することができます。 また、PayPayによる支払いは0.5％が還元されるようになっており、加えて現在新規登録で500円相当のPayPay残高がプレゼントされるキャンペーンも行われています。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード
ニュース
2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
特集・コラム
2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
ニュース
2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
ニュース
2018/10/05SBI Ripple Asiaの送金アプリ、MoneyTap(マネータップ)が提供開始
SBI Ripple Asiaの送金アプリMoneyTap（マネータップ）が本日10月4日（木）、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し提供を開始しました。 「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ～チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に～（SBI Ripple Asia）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日 MoneyTap（マネータップ）は、Ripple社のシステムである「xCurrent」と分散台帳技術（DLT）が活用された送金アプリです。 銀行口座番号の他に、電話番号やQRコードを用いての送金が、24時間365日手数料無料で可能です（1回3万円、1日10万円まで）。 アプリのダウンロードや登録は無料で、現在接続されている３銀行の口座を持っており、インターネットバンキング登録が済んでいれば誰でも利用することができます。 なお、アプリは指紋認証や顔認証等の生体認証を組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立が図られています。 現在対応しているのは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行のみですが、SBI Ripple Asiaが設立した「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する各銀行も今後対応していくとみられます。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード 記事ソース：「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ
特集・コラム
2018/10/05手数料無料のRobinhood(ロビンフッド)はどのようにして収益を得ているのか？
手数料無料で株取引ができるプラットフォームとしてアメリカの若者を中心に人気を集めていたRobinhoodは今年2月から仮想通貨取引プラットフォームの運営を開始しました。 Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う - CRYPTO TIMES サービス開始時には2018年末までに仮想通貨プラットフォームNo.1の座を狙うと公言しており、その勢いには目を見張るものがあります。 しかし、仮想通貨取引所は通常、利用者が取引の際に支払う手数料で収益をあげていますが、Robinhoodはどのようなビジネスモデルを構築しているのでしょうか？ 創業から5年で評価額は6000億越えに 2018年9月初頭にRobinhoodがCFO(最高財務責任者)の雇用とIPOの準備を進めていると報じられました。 RobinhoodのCEOを務めるBaiju Bhatt氏がTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、IPOとCFOの雇用計画を明らかにしました。 Robinhood社は2013年に若者をターゲットとして創業されたスタートアップで、株式やオプション、仮想通貨取引を無料で行える事で急激にその知名度を上げてきました。昨年4月には評価額1400億円と言われていた同社ですが、現在は約6200億円となっています。 Robinhoodの手数料無料のビジネスモデルとは？ Robinhoodは顧客の口座に保管されている投資に使われていない残高から利息を得ています。しかし、これは非常に小さな金額でRobinhoodの収益の柱にはなり得ません。 Robinhoodが大きな収益を得ているのは信用取引の部分です。同社のプラットフォームには、ゴールド口座という物が存在します。ユーザーは月額で費用を払う事によって、一定額の融資を受ける事ができます。最低の月額費用は6ドルで1,000ドルの融資が受けられるという仕組みになっているようです。 Robinhood共同設立者は当面は収益に期待しないと発言 今年2月にRobinhoodが仮想通貨取引サービスを開始した際に、同社の共同設立者のBladimir Tenev氏はTechCrunchに対して以下のように話しています。 「我々はこのビジネスを損益ゼロになるように運営していく。当面は収益には期待していない。Robinhood Cryptoは新規顧客の獲得と既存の顧客へのサービス向上を目指していく。」 同社は手数料を無料にして赤字を出す事を覚悟し、300万人以上の既存ユーザーを仮想通貨取引へと誘致する狙いがあると報じられました。 実際には顧客の注文データ販売で巨額の利益を得ていた模様 一方で、Robinhoodがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した2018年第二四半期の報告書から、同社が顧客の注文データをHFT(High Frequency Trading,高頻度取引)企業に売却する事で、多大な利益を得ていた事が明らかになりました。 同社はApex Clearing Corporation, Citadel Securities, Two Sigma Securities, Wolverine Securities, Virtu Financialという5つのHFT企業に対して注文データを販売していたのです。 Robinhoodは顧客の注文1つにつき、0.00008ドル(約0.009円)から0.00026ドル(約0.029円)を獲得していたとされています。この金額は他の大手金融機関がHFT企業に販売する金額の10倍以上に相当するようです。 Robinhoodは公式サイトにて、「金融システムは富のためだけに存在しているのではない。」や「私たちは手動での他社の取引仲介業でコストがかさんでいる物を排除した結果、手数料ゼロを実現させている」と記載されている事や上記のTenev氏の発言から、利用者の間では疑問視する声が上がっています。 関連会社や顧客にはさらなる疑惑も Robinhoodやその関連企業、その顧客は過去にSECによる操作や罰金の対象となっている事が発覚し、懸念されています。 2014年には同社のパートナー企業のTwo Sigma Investmentsが情報収集の調査における事情聴取でSECに招集されています。 また、昨年1月にはRobinhoodの顧客にあたるCitadel SecuritiesがSECにより2,200万ドル(約24億円)の罰金を課されています。 そして、昨年10月には同じくRobinhoodの顧客であるWolverine Securitiesがインサイダー取引の疑惑をかけられ、100万ドル(約1億円)の支払いを命じられています。 フィンテック界の巨人はどこへ向かうのか？ Robinhoodのビジネスモデルは決して違法な行為ではありませんが、消費者に対してこのような情報が開示されてこなかった点や関連企業の罰金の件などは利用者に取って驚きの事実だったかもしれません。 400万人を突破した同社のユーザー数は今後も伸びていくと見られていますが、今回取り上げた疑惑をどう払拭していくかが鍵となりそうです。 記事ソース:Investpedia, Chepicap
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2018/10/0454%の取引所にセキュリティホールが存在するというレポートが発表される
仮想通貨投資家にとって、取引所のセキュリティは重要視するべきポイントの一つです。昨今では、Coincheckの事件に始まり、Zaifもハッキング被害に遭うなど、人ごとではなくなってきています。 そんな中、全ての仮想通貨取引所のうちの54%がセキュリティホールを抱えているというレポートが公開されました。 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 ICOレーティングサイトのICOrating.comは取引所のセキュリティホールに関する調査を実施し、その多くがずさんなセキュリティだったというレポートを公開しました。同サイトは24時間の取引高が100万ドル(約1.13億円)を超える100の取引所を対象に調査を行いました。 その結果は以下のようになっています。 41%が8文字以下のパスワードを許可している 37%が数字もしくはアルファベットのみでのパスワードを許可している 5%がメールアドレスの認証なしで登録可能 3%が2FAを採用していない この4つを全て満たしていたのは全体の46%で、高度なセキュリティを有していると評価されたのはわずか4%に止まりました。 一方で、レジストラやドメインに関するセキュリティも調査の対象になっており、以下のような結果が公表されています。 2%がレジストリロックを使用 10%がDNSSEC(データ偽造を防ぐ拡張機能)を採用 ICOrating.comはそれぞれのセキュリティを数値化したランキングも公開しており、トップはCoinbaseについでKraken、最下位はOKcoinとなりました。 記事ソース: ICOrating.com kaz 海外の取引所選びに迷ってる方はこのレポートを参考にしてみてもいいかもしれませんね
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2018/10/04Binanceが分散型取引所に期待、2019年始めまでにパイロットテスト開始
仮想通貨最大手のBinanceが、2019年始めまでにDecentralize Exchage(分散型取引所)のパイロットテストを行うということがCNNによって明らかになりました。 現段階で中央集権型取引所であるBinanceの方が分散型取引所よりも安全であるにも関わらずBinanceがDEXの開発を進める理由として、ユーザーにとって資金管理が自由自在になりかつ完全な資金管理へのコントロールを持てるという大きな利点があると、BinanceのCEO、Changpeng Zhao氏は語っています。 また、今後仮想通貨保有人口が増加し法定通貨に対して相対的に仮想通貨が普及していけば、トレーダーの中で従来の中央集権型取引所の利用から分散型取引所へとシフトしていくとの見方をしています。 引用：https://www.ccn.com/how-binance-decentralized-crypto-exchange-beta-launch-in-2019-will-impact-the-market/
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2018/10/04ステーブルコイン取引量の約98%をテザーが独占している事が明らかに
Blockchain Luxembourg SAの取った概算によれば、1日に取引されるステーブルコインの取引量の約98%をテザーが占めており、全ステーブルコインの市場規模の93%に達していると、CNNが報道しました。また、1日のビットコイン取引量の60%ほどにもなり、テザーの取引量の多さが伺えます。 投資家の間でも、今後ますますステーブルコインに対して興味が高まっていくと見られ、現在でもすでに350億USドルもの投資額が募っているとのことです。 現在米国で19、続いて欧州合わせて13の様々なステーブルコインに関するプロジェクトが進められているそうです。欧州全体の中でも特にスイスで多くのプロジェクトが進行しているとのことで、スイスだけで7つのプロジェクトが進行中のようです。 引用：https://www.ccn.com/tether-dominates-98-of-stablecoins-daily-trading-volume-report/
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2018/10/04中国最大級の仮想通貨投資家が仮想通貨への投資をやめると発言
中国でも最大級のクジラ(大口投資家)として知られるLi Xiaoli(リ・シャオライ)氏は自身のWeiboアカウントを通じて仮想通貨業界への投資をやめると発表しました。Ethereum World Newsが9月30日に報じました。 シャオライ氏は北京に拠点を構えるブロックチェーンおよび仮想通貨専門ベンチャーキャピタルのBitFundの創業者でもあります。同氏は現在中国国内で最も多くのビットコイン(BTC)を保有していると噂されており、中には数十万BTCを保有しているという話もあるほどです。 同氏はWeiboに以下のように投稿しています。 「今日から私、リ・シャオライは個人的にどのプロジェクトにも(ブロックチェーンであろうとも初期段階のものであろうとも)投資をしません。もし、リ・シャオライという名前を見つけたら(私は今まで数えきれないほどのプロジェクトに関連付けられてきました。99%がそうだと言っても過言ではないです。)そのプロジェクトは無視してください。」 シャオライ氏は今後数年間に渡って休みを取り、今後の人生へと備えるとされています。 Ethereum World Newsはシャオライ氏が業界からの撤退を表明した理由として、中国政府の規制や圧力が一段と強まっているからではないかと推測しています。 記事ソース: Ethereum World News, Weibo kaz 撤退はするものの、ブロックチェーンの長期的な発展には肯定的なんだね
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