【今週のメタプラネットまとめ】BTC保有量で第二位なるか。含み損550億円縮小

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。

ビットコイン価格の回復により保有分含み損が約550億円縮小した好材料が市場で大きく話題になりました。さらに市場ではBTC保有量で世界2位への接近や米個人投資家向けADR発行手数料無料キャンペーンによるアクセス拡大への期待も高まっています。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

BTC保有量で第二位なるか

メタプラネットは、ビットコイン(BTC)保有量で上場企業世界3位の位置につけています。

首位は米Strategy (旧MicroStrategy) の780,897 BTC、2位は米Twenty One Capitalの43,514 BTC、3位のメタプラネットは40,177 BTC。2位との差はわずか3,337 BTCで同社が直近四半期(2026年1〜3月)に購入した5,075 BTCを下回る規模となっています。

メタプラネット、BTC保有量で世界第2位は現実的か

含み損550億円縮小

メタプラネットにおいてBTCの含み損が縮小傾向にあることが注目を集めています。一時は1880億円を超えていた含み損が現在は1325億円まで圧縮されており、その縮小幅はおよそ550億円に達しました。

現在のBTC価格は1BTC＝12,234,895円で推移しており、メタプラネットの平均取得単価である15,533,971円を依然として下回っている状況です。損益分岐点まではまだ約327万円の開きがあり、完全な含み損解消には一段の価格回復が必要となります。

メタプラネット社の含み損、550億円縮小｜含み益転換で株価高騰なるか

米個人投資家へのアクセス拡大

メタプラネットは4月13日、同社の米国預託証券（ADR）プログラム「MPJPY」において、60日間の発行手数料無料期間を設けると発表しました。

同社はDeutsche Bank Trust Company Americas（DBTCA）を預託銀行として、2025年12月19日からMPJPYプログラムを運営しています。各ADRはメタプラネット普通株式1株に対応（1対1）しており、米国のOTC市場で取引が可能です。

メタプラネット、米個人投資家へのアクセス拡大へ｜手数料無料キャンペーンを開始