Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/06/22中国ネットカフェで9000万円相当のシアコインが不正にマイニングされる
この記事の３つのポイント！ 1.ハッカーグループがコンピュータ保守会社と連携しシアコインを不正にマイニング 2.ハッカーがマルウェアを開発し、保守会社がそれをネカフェに混入させていた模様 3.マルウェアは中国30都市に広まっていると見られ、捜査は進行中 記事ソース:Coindesk ハッカーグループが中国のコンピューター管理を請け負う会社と協力し、ネットカフェのPCをハッキングし、不正にシアコインをマイニングしていたと現地メディアが伝えました。 ハッカーは保守会社と連携してシアコインを不正にマイニング 記事によると犯人らは、昨年7月ごろから中国30の都市にあるインターネットカフェで合計10万台以上のパソコンをハッキングし、累計500万元(約9000万円)相当の仮想通貨を盗んでいました。 犯行の手口はハッカーがパソコンにシアコインのみをマイニングさせるマルウェアを開発し、それをコンピューター保守会社に販売するというものでした。保守会社は購入したマルウェアを通常業務を装ってパソコンに混入させ、不正に得た利益をハッカーグループと山分けしていたようです。 発覚の理由はネカフェオーナーの気づき 今回の事件が明るみに出るきっかけとなったのは昨年7月の出来事が関与しています。中国瑞安市のネットカフェオーナーがパソコンを再起動してもCPU使用率が70%までしか上がらず、不審に思って保守会社に問い合わせました。 しかし、保守会社は「何の問題もない」とオーナーに虚偽の報告をしていました。オーナーは電気代も跳ね上がっていることに気づき、警察に連絡したところ、事件が発覚しました。 このマルウェアは100社以上の保守会社が関与しているとみられており、捜査は未だ進行中のようです。 kaz めちゃくちゃ規模でかい割には額が小さいような…？
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2018/06/21テザーの監査結果が発表され、十分なドル資金が証明されるも正式ではない
この記事の３つのポイント！ 1.テザー社のドル資金に関する調査では十分な資金が用意されていることが確認された 2.6月1日時点でのドル資金は25億4500万ドルだったのに対しUSTDの供給量は25億3800万ドル 3.一方で今回の調査は監査法人によるものではなく、公式な監査ではない 記事ソース:Bloomberg 発行しているUSDTに対して十分なドル資金を用意していないのではないかと疑問視されていたテザー社ですが、この度法律事務所による調査が行われ、十分な資金が用意されていることが証明されました。 一方で今回の調査は公式な監査ではない Bloombergが報じたところによると、テザーの顧問弁護士であるスチュワート・ホグナー氏は法律事務所フリー・スポーキン&サリバン(FSS)が数週間をかけ、テザー社の銀行口座を確認し、6月1日時点で十分なドル資金が用意されていることを確認したとしました。 FSSが発表した内容によると、二つの銀行口座にあった金額が合計で約25億4500万ドルで同日時点でのUSDTの供給量約25億3800万枚を上回っていました。 「FSSは2018年6月1日時点でテザーの無担保資産がドルに完全に裏付けられたてUSDTの供給量を上回っていたことに対して自身を持っている。」 一方でFSSは今回の調査が公式な監査として認められないという点を強調しました。 「FSSは監査法人ではなく、今回の調査は会計基準のGAAPに沿っていない。銀行口座に関しては、銀行員が相応の権限で情報を開示したという想定に基づいており、これに関して追加の調査を行うことはない。」 テザー社が監査法人から正式な監査を受けられない理由として、大手監査法人が仮想通貨関連企業を受け付けていないためだと説明します。 「監査をしてもらえないのが現状だ。4大監査法人はそんなリスクを取りたがらない。」 kaz 一応資金は用意されてるんだ…
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2018/06/20富裕層の56%が仮想通貨投資を検討しているとする調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！ 1.富裕層の過半数が仮想通貨投資に関心を示しているという調査結果が発表される 2.仮想通貨への関心と年齢には負の相関関係があり、年齢が上がるほど関心は薄れる 3.一方で資産管理を請け負う企業の多くが未だに仮想通貨投資を採用していないという状況 記事ソース:The World Wealth Report 2018 Capgeminiが実施した調査によると富裕層の大半が仮想通貨投資を検討しているということが明らかになりました。 富裕層の過半数が仮想通貨投資に関心を抱いているという結果に Capgeminiはテクノロジーやアウトソーシングに特化したコンサルティングを提供するフランスの企業です。同社は今週火曜日にThe World Wealth Report 2018(WWR)を公開しました。このレポートによると、不動産や債権などを除いて100万ドル以上(約1.1億円)の資産を持つ富裕層の資産は合計で70兆ドル(約7700兆円)を超えたとされています。 今回の調査の対象となったのはアメリカや南アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど19の国と地域に住んでいる2600人です。彼らは仮想通貨投資に対する興味を募らせてはいるものの、今年頭に相場がピークを迎えたことを受け、慎重な姿勢を示しています。 調査結果によると、調査に参加した富裕層のうち、29％が高い関心を示しており、26.9%が仮想通貨のリターンや価値の保存と言った側面に何らかの関心を持っているという結果になりました。 また、富裕層の仮想通貨に対する関心と年齢には負の相関関係があるということもわかりました。40歳以下の富裕層のうち71.1%が資産管理者から情報を受け取る必要性を感じている一方で60歳以上だとその割合は13％にとどまりました。 資産管理を請け負う企業の多くは未だに仮想通貨投資を採用していません。調査対象になった富裕層のうち34.6%が仮想通貨に関する何らかの情報を資産管理者から受け取ったという結果がそれを物語っています。 kaz 僕が富裕層だったら仮想通貨ETFにつぎ込みたい
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2018/06/20ゴールドマンサックスCEO「ビットコインは私には必要ない」
この記事の３つのポイント！ 1.ゴールドマンサックスCEOがビットコインは自分には必要ないと発言 2.以前までは中立的な立場を貫いてきたブランクフェイン氏だが、ここで大胆な意見を主張 3.前回のインタビューではビットコインに対して不快感はあるがオープンでもあると発言していた 記事ソース:Bloomberg ゴールドマンサックスのCEOを務めるロイド・ブランクフェイン氏は今週火曜日にBloombergのインタビューに答え、世界最大の市場規模を誇るビットコインについての質問に対し「私には必要ない」と発言しました。 ブランクフェイン氏は以前とは変わって大胆な意見を明かす 同氏はニューヨークで開催されたThe Economic Clubというフォーラムでも「私はビットコインをやらないし持たない。」と強調しています。 ブランクフェイン氏はこれまで仮想通貨に関しては中立的な立場を貫いてきました。それは、同社が仮想通貨関連のサービスに関与していくということも関係していたと考えられます。 New York Timesはゴールドマンサックスがビットコイン先物取引の取り扱いを検討していると報じており、規制当局からの反応などを伺いつつ近くにもサービスを開始する見られています。 ブランクフェイン氏は昨年11月のBloombergのインタビューではビットコインに対して一定の不快感を感じているが、それに対してオープンでもあるとしていました。 「私は長年の経験から私が嫌いなものでもうまくいく物事があるということを学んだ」と今回のインタビューで答えた同氏は仮想通貨の将来について以下のようにコメントしました。 「新たな世界では物事は人々の総意によって成り立つのかもしれない。もし、我々がビットコインが成功を修める未来に生きるのであれば、私はお金の自然な進化について説明することができるようになるだろう。」 kaz かなり素直に意見を述べているのはもうすぐ退社する予定だから？
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2018/06/20BTCライトニングネットワーク上でポケモンがプレイできるPoketoshiが公開される
この記事の３つのポイント！1.ポルトガル人エンジニアがLN上でポケモンをプレイできるPoketoshiを公開 2.ユーザーはTwitchを使ってコマンドを入力し、10satoshiの手数料を払う仕組み 3.すでに多くの人がプレイしており、ゲーム内でもBCH派とBTC派の戦いが繰り広げられている 記事ソース:The Next Web The Next Webによると、任天堂の人気作品「ポケットモンスター」がビットコインのライトニングネットワーク上でプレイできるプラットフォーム「Poketoshi」が公開されました。 ライトニングネットワークとは？ライトニングネットワークはビットコインのスケーラビリティ問題を解決するべく開発されたもので、ユーザー間でのトランザクションをオフチェーンで行い、最終的に結果のみをブロックチェーンに記録するというもの Poketoshiを開発したのはポルトガル人ソフトウェアエンジニアのジョアン・アルメイダ氏で、これはライトニングネットワークとライブストリーミングプラットフォームのTwitchから構成されています。ユーザーはオンラインチャットルームを通してゲームの操作を行うという形になります。 Poketoshiにはコマンド入力のためのライトニングネットワーク用バーチャルコントローラーが実装されていて、一コマンドあたり10satoshi(1億satoshi=1BTC)が課金される仕組みになっています。コマンド入力にかかる手数料はライトニングネットワーク対応支払いシステムのOpenNodeを通じて行われます。 ビットコインキャッシュ支持派とライトニングネットワーク支持派による論争は終わりなき戦いとして有名ですが、早速Poketoshi内ではBCashという名前のユーザーが悲惨な目にあっているようです。 pic.twitter.com/MGDhHKsJ70 — bittoq (@bittoquant) 2018年6月16日 kaz Cryptokittiesもそうですけど、ブロックチェーン×ゲームはこれから伸びていきそうな分野ですね
Press
2018/06/20【プレスリリース】アリババコイン財団がICOの大きな成功の後、マルチクリプトウォレットをリリース
Sponsored by Alibabacoin Foundation アリババコイン財団は、長い間期待をされていたマルチクリプトウォレットの歴史的なリリースを大きなエアドロップイベントとともに祝福します。アリババコイン財団のブロックチェーン専門家による革新的なチームは、アプリのAppStoreとGoogle Playへのリリースで2018年の成功を継続させることを追い求めています。マルチクリプトウォレットは、10の異なるコインを同時にシームレスに保管、交換することのできる最初のウォレットです。また、当社の独特なブロックチェーンを利用した顔認証システムにより強固なセキュリティを維持しています。 創業に関して 2017年の初めに、アリババコイン財団は姿を現し今後や未来に関する大きな声明を発表しました。最終的に、多くの試行錯誤の後アリババコインの地盤が整いました。 当初、会社の目標としては"デジタル資産のための世界を先導するプラットフォームとなること"でしたが、プラットフォームを代表する顔認証と多岐にわたる決済システムの二つの技術で、確実にこの目標に向けて歩を進めてきました。 ICOの成功 アリババコイン財団は、ICOイベントで大きな成果を収めました。この圧倒的な成功により、アリババコイン財団は事業を拡大していきました。計画に賛同した多くの投資家から集まった資金により、アリババコイン財団は顔認証システムの洗練や新たなデベロッパーの雇用などを行うことで、システムを全面的に拡大しています。会社では現在、世界81の国でプラットフォームを配信していく計画をしています。このICOの成功は、マルチクリプトウォレットの発表やエアドロップイベントのタイムリーなリリースを直接的に関連づけることができます。 マルチクリプトウォレットとエアドロップイベント マルチクリプトウォレットのリリースを祝福し更なる拍車をかけるために、プログラムに参加していただいたユーザー500,000人を対象に合計50,000,000ABBCが配布されます。いくつかのシンプルなガイドに従うだけで、このGiveawayの報酬を手にすることができます。まず最初にAppStoreあるいはGoogle Playに行ってマルチクリプトウォレットのアプリを無料でダウンロードしてください。登録を行いいくつかの簡単な指示に従うことで、即座に100ABBCを受け取ることができます。そこからリファラルリンクを手にすることができ、より多くの無料コインを手にすることも可能です。会社が行うソーシャルメディアキャンペーンへの参加や友人の招待などにより、追加のABBCを獲得することもできます。6月21日から7月20日までの間、リファラルの成功へ対して20ABBCの報酬が会社より支払われます。 2018年7月20日のイベントの完了後、マルチクリプトウォレットはアリババコイン財団のブロックチェーンを利用したプラットフォームに完全に統合されていきます。このアプリにより、同時に10の仮想通貨を安全に保管し送金することができるようになります。ウォレットはABBC、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Z-Cash、Qtum、Bitcoin-Cash、VergeとTetherに対応しています。これらの仮想通貨はアプリ内でシームレスに取引/送金を行うことができ、進んだ顔認証技術による比類なきセキュリティにより、パスワードの入力も不要となります。 終わりに アリババコイン財団はこれからも皆さんを驚かせ続けます。ICOの成功はサポーターがどれほど密接であり、これに対する投資を行ってきたかを示しています。そしてこのマルチクリプトウォレットの発表は会社の声明に対する約束を果たしたことを証明しています。 独自の仮想通貨であるABBCのウォレットアプリへの統合は、他の通貨へ容易に交換ができることからもその価値やユーザビリティを大幅に向上させます。ABBCへの出資者は、彼ら自身の投資を拡大させるこの新たなプラットフォームのリリースに非常に歓喜しています。アリババコイン財団のプラットフォームは、独自の決済システムと顔認証システムにより他の競合よりも安全で機能的なものになっています。 更なる情報はこちらのイベントページへどうぞ: abbcevents.com
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2018/06/20Squareがニューヨーク州でビットライセンスを取得
この記事の３つのポイント！1.SquareがNY州でビットライセンスを取得 2.同社はGenesisに続き7番目のビットライセンス取得企業に 3.今後Squareのアプリ、Cash Appはダウンロード数が伸びると見られている 記事ソース:NYDFS ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は今月18日づけでモバイル決済企業のSquareにビットライセンスを付与したことを発表しました。今回のライセンス付与は資金洗浄対策や資産および消費者保護、セキュリティ面など様々な側面を考慮した上での決定だとしています。 Squareはビットライセンスを取得した7社目に Square社は2009年にTwitter社のCEOであるJack Dorsey氏と起業家のJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済大手としてその地位を確かなものにしてきました。同社は今年2月には自社アプリCash Appにてビットコイン(BTC)の取り扱いも開始しています。 審査基準が厳しいことで有名なビットライセンスは現在まででBitFlyer USA、Coinbase、Xapo、Genesis Global Trading、XRP II、Circleの6社に付与されており、Squareは7社目に当たります。 Cash Appの責任者を務めるBrian Grassadonia氏は以下のようにコメントしました。 「Cash Appを通して、ニューヨークの人々にビットコインの売買を簡潔に行える方法を提供できることを喜ばしく思う。SquareおよびNYDFSは、金融システムのさらなる追求によって人々を活気づけるという目標を共有しており、今回のニュースはその目標へと一歩近づく結果となった。」 仮想通貨関連サービスが比較的限られているニューヨーク州でライセンスを取得した影響を受け、今後Squareのアプリのダウンロードが急増すると見られています。 kaz Squareの成長スピードも凄まじいですね
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2018/06/20パリス・ヒルトンの父が高級物件を3800万ドル相当の仮想通貨で売却へ
この記事の３つのポイント！1.パリスヒルトンの父親が3800万ドル相当の高級物件を仮想通貨で売却へ 2.物件は11のベッドルームや15のバスルームのほかにもシアターやスパを備えた大豪邸 3.ヒルトンファミリーは以前から仮想通貨およびブロックチェーンに興味を示している 記事ソース:CCN TVスターかつセレブリティとして名をはせるパリス・ヒルトンの父親が高級物件を3800万ドル(約42億円)相当の仮想通貨でオークションに出品すると報じられました。 3800万ドルの物件の支払いにビットコインを採用 リチャード・ヒルトンはパリス・ヒルトンの父親であり、Hilton&Hylandの会長を務める人物です。今回オークションに出されているPalazzetto mansionという物件は16世紀にローマに建てられたもので、11つのベッドルームと15つのバスルームを兼ね備えた大豪邸です。 ラッキーな一人の落札者は3つのキッチンとムービーシアター、スパ、ジムを備えたこの物件に住む権利を得ることができます。物件はPalazzo Albertoni Spinolaとして知られる宮殿にも繋がっています。物件のオーナーはHilton&Hylandグループにこの物件への住み手を探してほしいと依頼したそうです。 Hiltonは国際的に仮想通貨を用いて不動産販売を行うプラットフォームと提携し、仮想通貨を用いたオークションを開催する予定です。具体的な開催時期としては、登録が今月27日、オークション本番が28日に開催されます。入札者はアメリカドルか仮想通貨で入札することが可能です。 ヒルトン氏は今回のイベントについて以下のようにコメントしています。 「今回のオークションは不動産業界からの仮想通貨への信頼が増加傾向にあることを示しており、仮想通貨投資家にとっても彼らのポートフォリオを多様化し、安定した資産を組み込む良い機会となる。」 ヒルトンファミリーと仮想通貨およびブロックチェーン 今回のオークションはヒルトン氏にとって初の仮想通貨関連のプロジェクトではありません。同氏は今年5月にブロックチェーンを使ったデータ駆動型プラットフォームAQUA Intelligenceのシニアアドバイザーに就任しています。 一方のパリス・ヒルトン氏も昨年Grabity4's Lydianトークンを#ThisIsNotAnAdというハッシュタグを用いて宣伝していたことでも知られています。しかし、その後Gravity4のCEOが違法行為に関与していたことが発覚し、同氏は関連する全てのツイートを削除しました。 kaz 買うのはいいとして維持費やばそう
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2018/06/19NEO代表「ブロックチェーンはFacebookの代わりになり得る」
この記事の３つのポイント！ 1.NEOのマネージャーがSNSのデータの使い方を批判しブロックチェーンが解決できると発言 2.同氏はFacebookではユーザーの知らないところでデータがシェアされていると指摘 3.また同氏は紙媒体からデジタルへの移行は進んでいくと考える 記事ソース:NewsBTC 仮想通貨NEOでジェネラルマネージャーを務めるChen Zhao氏はFacebookのユーザーデータの使い方について批判し、ブロックチェーンがより良いソリューションを提供できると発言しました。 NewsBTCによると、Zhao氏はソーシャルメディア大手のFacebook社のユーザーデータの使い方を非難しました。 「Facebook上ではデータは我々の知らないところに転送されている。それはサードパーティか？もしくは他の誰か？それはデータの所有者の同意に関してないがしろになっている。ブロックチェーンにとってこれは機会だ。」 同氏は自身のデータが資産として扱われている状況に言及し、将来的にデータはユーザーの同意と引き換えに取引されると言い、透明性とプライバシーの必要性を訴えました。 Zhao氏は中国のICO全面規制などの仮想通貨規制に関しても触れており、「これはブロックチェーンがメインストリームになる手助けをする」と言います。 「紙からデーターベースへデータを移行するのは簡単ではない。データをデジタル化するには多くのコストがかかる。将来的に経済はデジタルな形で成り立つことになるだろう。デジタル化されるのは資産だけでなく、我々の行動もだ。IoTも有用性があるだろう。」 ユーザーの同意とデータの取り扱いに関して話を戻すと、Zhao氏はNEOがデジタルアイデンティティレイヤーを組み込んでおり、ユーザーがトークンとデータの追跡が可能になっていることに関しても言及しました。 kaz 確かにSNSで自分の情報が知らないところで拡散されているっていうのは怖いし避けたいよね
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2018/06/19カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を進める方針を発表
この記事の３つのポイント！ 1.カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を支援する方針であることを発表 2.AIFCは海外の関係機関と提携してルールの制定を急ぐ 3.同局は財政支援の他にプログラミングのコースも提供する予定 記事ソース:カズインフォルム カザフスタンの国営通信社カズインフォルムによると、カザフスタンの経済特区の最高責任者が仮想通貨を規制しつつ、ブロックチェーン関連の技術革新を進めていく方針を明らかにしました。 アスタナ国際金融センター(AIFC)の最高責任者を務めるカイラット・カリエフ氏は首都アスタナで開かれた「ブロックチェーン会議アスタナ」において、AIFCはブロックチェーンと仮想通貨に関して着目していると強調しました。 AIFCとは? AIFCはカザフスタンの自由経済特区で、国際貿易の誘致などによって世界におけるカザフスタンの地位向上を目指して作られています。 「仮想通貨規制に関する問題点については、現在細かく議論されている。この問題においてのAIFCの立場はハッキリしている。我々は仮想通貨の流通を当局の監視下に置くことは必要不可欠だと考えている。」 AIFCは今年の夏頃に仮想通貨規制に関する項目を承認する計画だといいます。カリエフ氏はAIFCは仮想通貨に最適なルールを作成するべく海外の関係機関と協力して規制環境整備に取り組んでいるとしています。 同局はフィンテック関連の技術革新を推進するべく、財政支援を行うほか、ブロックチェーンおよびプログラミングのコースも提供するとしています。 AIFCのウェブサイト上には、フィンテック支援は金融中心地の「主要な戦略的方向性を示す活動の一部」と記載されています。 kaz カザフスタンは今までブロックチェーン関連であまり名前を聞かなかっただけに今後どう成長していくのか気になりますね。
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